道路の巡視と定期点検の違い：政令が分けている3つの義務
道路の巡視と定期点検は、道路法施行令第35条の2第1項の別々の号に書かれた別の義務です。巡視・点検・措置の3号の書き分けと、近接目視や5年が省令側にある理由を条文で整理します。
橋梁点検コラム — 8ページ目
道路橋定期点検の制度、損傷の記録、現場運用を根拠資料とともに解説します。対象の管理者・構造物に適用される要領を確認してお使いください。
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対策区分の判定単位と再判定：調書とカルテの書き分け
対策区分（A・B・C1・C2・E1・E2・M・S1・S2）は損傷1つずつではなく部材区分あるいは部位ごとに付けます。判定の単位、措置後の再判定を橋梁管理カルテに書く理由、初回点検の扱いを原典の条文で整理します。
損傷パターン番号とは？調書に記録する番号の意味
点検調書の「損傷パターン」欄に番号を書く損傷は6種類だけです。ひびわれの位置別パターン、亀裂パターン番号の4桁の構造、支承部の9パターンを橋梁定期点検要領の原文で整理します。
「健全度」とは？道路橋の点検で正しいのは「健全性」
健全度と健全性の違いを、道路法施行規則第4条の5の6と国土交通省の点検要領12本の実測で整理。道路橋の法定点検の用語は「健全性の診断」で、健全度は林道橋の帳票などで使われる別の語です。
点検業務を複数年で発注するには？債務負担行為と継続費
単年度で切れる点検業務を複数年契約にする方法を、地方自治法の債務負担行為・継続費・繰越明許費の条文で整理。3つの違いと、包括的民間委託や地域一括発注との組み合わせ方を解説します。
連携協力道路制度とは？隣の自治体に点検・修繕を任せる
令和7年の道路法改正で設けられた連携協力道路制度を、道路法第20条の2と国土交通省のガイドラインで整理。代行できる権限、施行令が定める代行できない7項目、協定の手続きまで解説します。
橋梁定期点検要領（令和6年7月・直轄）とは？道路橋定期点検要領との違い
令和6年7月の「橋梁定期点検要領」は国土交通省が管理する道路橋向けの直轄要領で、全道路管理者向けの「道路橋定期点検要領（令和6年3月・技術的助言）」とは宛先が違います。適用範囲・初回点検・定期点検計画・E/M/S1/S2判定・記録の違いを原文で整理します。
その橋は誰が点検するのか？指定区間と道路管理者の決まり方
同じ国道でも管理者は国と都道府県に分かれます。道路法の条文で指定区間・指定区間外の切れ目、政令市の特例、北海道の扱いを確認し、点検の義務者がどう決まるかを整理します。
道路の管理の瑕疵とは？国家賠償法第2条と点検の関係
点検の義務は道路法で「努めなければならない」と書かれています。一方で損害が生じたときに使われるのは国家賠償法第2条です。両者の条文を並べ、責任の枠組みを整理します。
橋脚の洗掘は誰が水中を見るのか
洗掘は特定事象の1つですが、定期点検要領は水中の見方を書いていません。水中の確認は労働安全衛生法第61条の就業制限業務にあたり、潜水士免許が要ります。条文で整理します。
橋の重量制限は何を根拠に決めるのか
橋の重量制限の根拠は道路法第47条第3項です。第46条の通行止めとの違い、「構造計算その他の計算又は試験」という条文上の縛り、公安委員会への意見聴取、罰則の非対称を原文で整理します。
ロープ高所作業とは？橋梁点検で必要な8つの措置
足場も点検車も使えない箇所でロープを使うとき、労働安全衛生規則は8つの措置を義務づけています。第539条の2から第539条の9の原文をもとに、作業計画・特別教育・作業開始前点検を整理します。