点検士の登録資格は1つではない：登録簿の読み方
道路橋点検士・橋梁点検士・橋梁AM点検士・都市道路点検士。国土交通省の技術者資格登録簿には「点検士」と名のつく資格が並びます。登録番号は施設分野と業務ごとに別。登録簿の見方と、登録が意味しないことを整理します。
業務・現場運用
道路橋定期点検の制度、損傷の記録、現場運用を根拠資料とともに解説します。対象の管理者・構造物に適用される要領を確認してお使いください。
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点検業務の歩掛はどこにあるか：積算資料の読み方
道路橋定期点検業務積算資料（令和7年4月・暫定版）を原文で整理。3巡目以降だけに適用、特殊構造と点検支援技術は対象外、歩掛は10橋当り。見積を比べる前に確認する分かれ目をまとめます。
橋梁点検車とは？高所作業車との違いと必要な資格
橋梁点検車は法令用語ではありません。労働安全衛生法令に出てくるのは「高所作業車」で、作業床の高さ10メートルを境に技能講習と特別教育が分かれます。作業計画・自主検査・記録の保存まで条文で整理します。
メンテナンスのセカンドステージとは？建議の6項目
いまの点検制度がなぜこの形なのかは、平成29年8月22日の道路分科会建議に書かれています。40万橋の点検結果・約11%が緊急/早期・通行規制2,600箇所という数字と、示された6つの取組を原文で整理します。
点検業務を複数年で発注するには？債務負担行為と継続費
単年度で切れる点検業務を複数年契約にする方法を、地方自治法の債務負担行為・継続費・繰越明許費の条文で整理。3つの違いと、包括的民間委託や地域一括発注との組み合わせ方を解説します。
連携協力道路制度とは？隣の自治体に点検・修繕を任せる
令和7年の道路法改正で設けられた連携協力道路制度を、道路法第20条の2と国土交通省のガイドラインで整理。代行できる権限、施行令が定める代行できない7項目、協定の手続きまで解説します。
点検業務は再委託できるのか？主たる部分と軽微な部分
橋梁点検業務の一部を協力会社に出せるのか。土木設計業務等委託契約書 第7条と設計業務等共通仕様書 第1128条の原文をもとに、主たる部分・軽微な部分・承諾が要る範囲を整理します。
i-Construction 2.0と道路点検：適用する施策・要領の確認先
i-Construction 2.0と道路点検の関係を、施策資料・点検要領・新技術活用方針から整理。特定PDFの語句数から適用可否を決めず、業務の採用資料と発注条件を確認します。
橋梁点検の交通規制は誰が決めるのか。要領に無く積算にある
令和6年3月の道路橋定期点検要領には「交通規制」も「保安」も一度も出てきません。規定がどこにあるのか、道交法の手続き、積算での安全費の扱いまでを原文で整理します。
国土強靱化実施中期計画とは？点検・修繕の財源
5か年加速化対策の後継として令和7年6月に閣議決定された第1次国土強靱化実施中期計画を原典で確認し、道路の老朽化対策がどこに位置づけられたか、橋梁の修繕措置率の目標、交付金・補助制度で自治体に求められる準備までを整理します。
BIM/CIM原則適用とは？維持管理への引き継ぎ
令和8年4月から適用が始まった直轄土木のBIM/CIM実施方針を原典で確認し、対象範囲と除外、3次元モデルに求められる属性情報、点検・維持管理の現場にデータが届くまでに何が足りないのかを整理します。
地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）とは
群マネとは何かを提言・手引きの原文で解説。包括的民間委託・地域一括発注・集約撤去との違い、モデル地域11件の道路分野の実際、第6次重点計画のKPIと補助制度の優先支援までを整理します。