全国道路施設点検データベースとは？登録が義務になる範囲
点検DBへの登録は義務か。定期点検要領には登録の記述が1件も無く、根拠は道路法第77条の側にあります。義務の範囲・公開条件・積算での扱いを原文で整理します。
橋梁点検コラム — 4ページ目
道路橋定期点検の制度、損傷の記録、現場運用を根拠資料とともに解説します。対象の管理者・構造物に適用される要領を確認してお使いください。
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健全性の診断は最も厳しい部材で決めるのか？改定後の考え方
部材で一番悪い評価が橋全体の健全性になる、という従来の考え方は令和6年改定で必要なくなりました。国交省が自治体の意見に答えた文書の原文で確認します。
路面下空洞調査とは？法定点検に入らない調査の位置づけ
路面下空洞調査の対象・方法・カタログの選び方を解説。令和7年度年報の2025年度実績と、国管理道路の5年に1回を基本とする調査頻度を、橋梁の法定点検と区別して整理します。
i-Construction 2.0と道路点検：適用する施策・要領の確認先
i-Construction 2.0と道路点検の関係を、施策資料・点検要領・新技術活用方針から整理。特定PDFの語句数から適用可否を決めず、業務の採用資料と発注条件を確認します。
橋梁点検の交通規制は誰が決めるのか。要領に無く積算にある
令和6年3月の道路橋定期点検要領には「交通規制」も「保安」も一度も出てきません。規定がどこにあるのか、道交法の手続き、積算での安全費の扱いまでを原文で整理します。
MCI（維持管理指数）とは？4つの式と舗装点検要領での位置づけ
舗装のMCIは1本の式ではなく4つの式の最小値です。ひび割れ率・わだち掘れ量・平たん性の入れ方、IRIで測ると3要素式が使えない理由、舗装点検要領での位置づけを原文で整理します。
橋の添架物は誰が点検するのか。占用物件の線引き
橋に付いた電線や水管は道路の附属物ではなく占用物件です。維持管理義務は占用者にあり、2026年4月から報告の仕組みが変わりました。要領の版による扱いの違いまで原文で整理します。
NETISと性能カタログの違い。掲載は使用許可ではない
NETISと点検支援技術性能カタログは役割が違います。NETISは認証ではなく参考情報、性能カタログの標準項目も法的な定めではありません。直轄で原則化された項目と、カタログ外の技術の扱いを原文で整理します。
点検記録様式（その7）とは？見えなかった箇所の記録
点検記録様式（その7）は、近接目視・打音・触診ができなかった箇所と、他の方法で状態を把握した箇所を記録する様式です。記入欄と記載例、機器の性能まで書く理由を要領の原文で整理します。
床版ひびわれの評価a〜e：格子の大きさと漏水で決まる
床版ひびわれの損傷程度の評価a〜eを、橋梁定期点検要領の区分表そのままに整理。一方向と二方向で表が分かれる理由、漏水・遊離石灰の有無が区分に組み込まれている意味、抜け落ちとの切り替わりを解説します。
鋼部材の腐食・亀裂・破断とは？損傷ごとに違う評価区分
鋼部材の腐食・亀裂・ゆるみ脱落・破断の評価区分を要領の原文で整理。a〜eが5段階そろうのは腐食だけで、亀裂はa・c・e、破断はaとeしかありません。振り分けの判断も解説します。
第三者被害予防措置とは？定期点検の中間年に行う打音検査
橋梁における第三者被害予防措置要領（案）を原文で整理。5年の定期点検とは別に中間年に行う措置で、対象はコンクリート片の落下に限定。A1・A2・B・C・Pの判定区分まで解説します。