点検業務を複数年で発注するには？債務負担行為と継続費
単年度で切れる点検業務を複数年契約にする方法を、地方自治法の債務負担行為・継続費・繰越明許費の条文で整理。3つの違いと、包括的民間委託や地域一括発注との組み合わせ方を解説します。
橋梁点検コラム — 3ページ目
道路橋定期点検の制度、損傷の記録、現場運用を根拠資料とともに解説します。対象の管理者・構造物に適用される要領を確認してお使いください。
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連携協力道路制度とは？隣の自治体に点検・修繕を任せる
令和7年の道路法改正で設けられた連携協力道路制度を、道路法第20条の2と国土交通省のガイドラインで整理。代行できる権限、施行令が定める代行できない7項目、協定の手続きまで解説します。
道路橋定期点検要領と橋梁定期点検要領の違い：令和6年版はどちらが最新か
「道路橋定期点検要領（令和6年3月・技術的助言）」と「橋梁定期点検要領（令和6年7月・直轄向け）」は新旧ではなく宛先が違う要領です。適用範囲・頻度・計画・判定・記録の違いと、自治体が手元に置くべき最新版はどれかを原文で整理します。
その橋は誰が点検するのか？指定区間と道路管理者の決まり方
同じ国道でも管理者は国と都道府県に分かれます。道路法の条文で指定区間・指定区間外の切れ目、政令市の特例、北海道の扱いを確認し、点検の義務者がどう決まるかを整理します。
道路の管理の瑕疵とは？国家賠償法第2条と点検の関係
点検の義務は道路法で「努めなければならない」と書かれています。一方で損害が生じたときに使われるのは国家賠償法第2条です。両者の条文を並べ、責任の枠組みを整理します。
橋脚の洗掘は誰が水中を見るのか
洗掘は特定事象の1つですが、定期点検要領は水中の見方を書いていません。水中の確認は労働安全衛生法第61条の就業制限業務にあたり、潜水士免許が要ります。条文で整理します。
橋の重量制限は何を根拠に決めるのか
橋の重量制限の根拠は道路法第47条第3項です。第46条の通行止めとの違い、「構造計算その他の計算又は試験」という条文上の縛り、公安委員会への意見聴取、罰則の非対称を原文で整理します。
ロープ高所作業とは？橋梁点検で必要な8つの措置
足場も点検車も使えない箇所でロープを使うとき、労働安全衛生規則は8つの措置を義務づけています。第539条の2から第539条の9の原文をもとに、作業計画・特別教育・作業開始前点検を整理します。
点検業務は再委託できるのか？主たる部分と軽微な部分
橋梁点検業務の一部を協力会社に出せるのか。土木設計業務等委託契約書 第7条と設計業務等共通仕様書 第1128条の原文をもとに、主たる部分・軽微な部分・承諾が要る範囲を整理します。
点検業務の電子納品とは？令和8年2月改定で変わった2点
橋梁点検の成果品はどの要領で電子納品するのか。土木設計業務等の電子納品要領（令和8年2月）の原文をもとに、フォルダ構成・管理項目・今回の改定2点（JGD2024と予約語）を整理します。
公共施設等総合管理計画とは？点検結果と個別施設計画の関係
公共施設等総合管理計画は、インフラ長寿命化基本計画でいう「行動計画」に該当します。橋梁長寿命化修繕計画（個別施設計画）との関係、点検・診断の実施方針が求められる箇所、令和5年10月改訂で変わった2点、財源となる公共施設等適正管理推進事業債を原典で整理します。
兼用工作物の点検は誰が行うのか。道路法第20条と協議の公示
河川堤防や鉄道と一体になった橋の点検は誰の仕事か。定期点検要領には兼用工作物の記載が1件もありません。道路法第20条の協議と公示、施行規則の鉄道条項を原文で確認します。