点検業務は再委託できるのか？主たる部分と軽微な部分
橋梁点検業務の一部を協力会社に出せるのか。土木設計業務等委託契約書 第7条と設計業務等共通仕様書 第1128条の原文をもとに、主たる部分・軽微な部分・承諾が要る範囲を整理します。
橋梁点検コラム — 9ページ目
道路橋定期点検の制度、損傷の記録、現場運用を根拠資料とともに解説します。対象の管理者・構造物に適用される要領を確認してお使いください。
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点検業務の電子納品とは？令和8年2月改定で変わった2点
橋梁点検の成果品はどの要領で電子納品するのか。土木設計業務等の電子納品要領（令和8年2月）の原文をもとに、フォルダ構成・管理項目・今回の改定2点（JGD2024と予約語）を整理します。
公共施設等総合管理計画とは？点検結果と個別施設計画の関係
公共施設等総合管理計画は、インフラ長寿命化基本計画でいう「行動計画」に該当します。橋梁長寿命化修繕計画（個別施設計画）との関係、点検・診断の実施方針が求められる箇所、令和5年10月改訂で変わった2点、財源となる公共施設等適正管理推進事業債を原典で整理します。
兼用工作物の点検は誰が行うのか。道路法第20条と協議の公示
河川堤防や鉄道と一体になった橋の点検は誰の仕事か。定期点検要領には兼用工作物の記載が1件もありません。道路法第20条の協議と公示、施行規則の鉄道条項を原文で確認します。
全国道路施設点検データベースとは？登録が義務になる範囲
点検DBへの登録は義務か。定期点検要領には登録の記述が1件も無く、根拠は道路法第77条の側にあります。義務の範囲・公開条件・積算での扱いを原文で整理します。
健全性の診断は最も厳しい部材で決めるのか？改定後の考え方
部材で一番悪い評価が橋全体の健全性になる、という従来の考え方は令和6年改定で必要なくなりました。国交省が自治体の意見に答えた文書の原文で確認します。
路面下空洞調査とは？法定点検に入らない調査の位置づけ
路面下空洞調査の対象・方法・カタログの選び方を解説。令和7年度年報の2025年度実績と、国管理道路の5年に1回を基本とする調査頻度を、橋梁の法定点検と区別して整理します。
i-Construction 2.0と道路点検：適用する施策・要領の確認先
i-Construction 2.0と道路点検の関係を、施策資料・点検要領・新技術活用方針から整理。特定PDFの語句数から適用可否を決めず、業務の採用資料と発注条件を確認します。
橋梁点検の交通規制は誰が決めるのか。要領に無く積算にある
令和6年3月の道路橋定期点検要領には「交通規制」も「保安」も一度も出てきません。規定がどこにあるのか、道交法の手続き、積算での安全費の扱いまでを原文で整理します。
MCI（維持管理指数）とは？4つの式と舗装点検要領での位置づけ
舗装のMCIは1本の式ではなく4つの式の最小値です。ひび割れ率・わだち掘れ量・平たん性の入れ方、IRIで測ると3要素式が使えない理由、舗装点検要領での位置づけを原文で整理します。
橋の添架物は誰が点検するのか。占用物件の線引き
橋に付いた電線や水管は道路の附属物ではなく占用物件です。維持管理義務は占用者にあり、2026年4月から報告の仕組みが変わりました。要領の版による扱いの違いまで原文で整理します。
NETISと性能カタログの違い。掲載は使用許可ではない
NETISと点検支援技術性能カタログは役割が違います。NETISは認証ではなく参考情報、性能カタログの標準項目も法的な定めではありません。直轄で原則化された項目と、カタログ外の技術の扱いを原文で整理します。