i-Construction 2.0に点検の話は無い。見るべきは別系統

庁内の会議で「i-Construction 2.0 に沿って点検も効率化を」という話が出たとき、では具体的に何を求められているのかを説明できるでしょうか。上位方針として名前は挙がるのに、点検業務のどこに効くのかがはっきりしない。この違和感には理由があります。

i-Construction 2.0 の本文を全部読んで数えてみたところ、「点検支援技術」という語は1件も出てきませんでした。「点検」という語自体も4件しかなく、そのどれも道路構造物の定期点検を指していません。この記事では、その事実を機械的に確かめたうえで、では点検の効率化を実際に求めているのはどの文書なのかを、原文だけで組み立て直します。

本文を数えると点検の話が出てこない

i-Construction 2.0 は、令和6年4月に国土交通省インフラ分野のDX推進本部がとりまとめた文書です。正式名称は「i-Construction 2.0 ～建設現場のオートメーション化～」。この本体PDFを取得して全56ページをテキスト化し、空白と改行を除いたうえで語句を数えました。

「点検」の4件は、中身まで確認しました。1件目は背景の記述で「インフラ整備や日常的な点検・維持管理により災害等を未然に防ぐことはもちろんのこと」。残り3件は同じ施策の説明とロードマップ図で、内容は庁舎など遠方施設の設備点検をロボットで行うという話です。原文は「遠方施設におけるロボットの自動・遠隔操作による設備点検の実現に向けた検討を実施している。具体的には、国土交通省の施設内にてロボットによる表示ランプやメータリングの確認、スイッチ操作の動作試験を行っており」となっています。

橋やトンネルの定期点検を指す記述は、1件もありません。「省人化」が34件も出てくるのに「点検支援技術」が0件、という偏りが、この文書の性格をそのまま表しています。

それでも定義には維持管理が入っている

ここで「では点検は無関係なのか」と結論を急ぐと、逆に間違えます。同じ文書の注釈には、こう書かれているからです。

「i-Construction とは、建設現場、すなわち調査・測量、設計、施工、検査、維持管理・更新までのあらゆる建設生産プロセスにおいて、抜本的に生産性を向上させる取組であり（中略）建設現場とは、実際に施工を行っている工事現場のみを意味する言葉ではなく、調査・測量、設計、施工、検査、維持管理・更新の各々の段階（建設生産プロセス）の現場を表す。」

つまり定義の上では維持管理段階を含みます。含んだうえで、施策・目標・ロードマップの中身は施工側に寄っている、というのが正確な読み方です。

この構図を押さえておくと、庁内の説明で困りません。「i-Construction 2.0 の対象外なので関係ない」でもなく、「i-Construction 2.0 が点検にこれを求めている」でもない。枠には入っているが、具体的な要求はまだ書かれていない、が原文どおりの状態です。

3本の柱の名称も確認しておきます。①施工のオートメーション化、②データ連携のオートメーション化（デジタル化・ペーパーレス化）、③施工管理のオートメーション化（リモート化・オフサイト化）の3つで、いずれも「施工」が主語に入っています。点検の立場から関係があるとすれば②で、原文は「調査・測量、設計、施工、維持管理といった建設生産プロセス全体をデジタル化、３次元化し、必要な情報を必要な時に加工できる形式で容易に取得できる環境を構築するBIM/CIMなどにより「データ連携のオートメーション化」を推進する。」となっています。BIM/CIMからのデータ引き継ぎについてはBIM/CIM原則適用とは？維持管理への引き継ぎで扱っています。

目標の3割は点検に割り当てられていない

数値目標は次のとおりです。

「具体的には2040 年度までに、建設現場の省人化を少なくとも3 割、すなわち生産性を1.5 倍以上に向上すること目指す。」

この一文だけを引くと「点検も3割省人化」と読めてしまいますが、同じ段落の続きに留保が置かれています。

「一方、維持工事など、省人化に時間がかかる分野もあることから、好事例を他分野に展開しながら、現場条件、地域特性も考慮し、順次取組を進めていくこととする。」

維持管理側は「時間がかかる分野」として名指しで例外扱いされています。3割という数字は建設現場全体に対するもので、点検業務に割り当てられた目標ではありません。資料をつくるときは、この留保まで含めて引用しないと後で説明が食い違います。

なお、この文書は自治体の状況にも触れています。「我が国のインフラの多くを管理している市区町村では、土木部門全体の職員数が減少し、全国の4分の１の市区町村は技術系職員が配置されていないなど、メンテナンスに携わる人的資源が不足している。」という一文です。担い手の問題そのものは橋梁点検の担い手不足：背景と現実的な対策にまとめています。

点検の効率化を求めているのは別系統

では、点検管理職にとって実際に拘束力のある文書はどれか。道路局が別に進めている「点検支援技術の活用の原則化」です。国土交通省道路局のページは次のように説明しています。

「国土交通省道路局では、新技術を用いた定期点検の高度化・効率化を推進するため、直轄国道の橋梁・トンネル・舗装の定期点検業務及び道路巡視の一部項目において、点検支援技術の活用の原則化を行っています。」

時期が重要です。原則化は令和4年度に橋梁・トンネルから始まり、令和5年度に舗装、令和7年度に道路巡視へと広がっています。i-Construction 2.0 の公表は令和6年4月なので、原則化のほうが先です。「i-Construction 2.0 によって点検支援技術の活用が原則化された」という説明は、日付の順序が逆になります。

使う技術の選び方はカタログ側の話になります。カタログの読み方は点検支援技術性能カタログとは？読み方と活用方法、掲載と使用許可の違いはNETISと性能カタログの違い。掲載は使用許可ではない、導入の進め方は点検への新技術導入の手順：技術選定から本運用までの流れと橋梁点検DXの進め方：小さく始める3ステップで扱っています。

自治体に効いてくるのは補助制度の側

原則化の対象は直轄国道です。自治体に対して道路局が書いているのは、次のような表現にとどまります。

「本取組により、地方公共団体など他の道路管理者における新技術活用を促すとともに、民間企業の技術開発の促進を期待しています。」

促す・期待する、であって義務ではありません。ではなぜ自治体でも新技術の話が避けられないのか。道路メンテナンス事業補助制度の側で要件になっているからです。同制度の要綱は事業要件にこう書いています。

「なお、上記(1)から(6)に該当する事業の実施に当たっては、新技術等の活用の検討を行い、費用の縮減や事業の効率化などに取り組むこと。」

さらに令和8年度の概要資料では、追加要件と優先支援が設けられています。原文は「追加要件（令和8年度）　・新技術等を活用する事業※1　・『地域インフラ群再生戦略マネジメント』（広域連携・多分野連携）や包括的民間委託により実施する事業※2」で、注1は「コスト縮減や事業の効率化等を目的に新技術等を活用する事業のうち、試算などにより効果を明確にしている事業」です。

「試算などにより効果を明確にしている」という条件が付いている点は見落とせません。新技術を使ったという事実ではなく、効果を数字で示せているかが問われます。長寿命化修繕計画の記載事項にも「新技術等の活用方針」と、集約・撤去や新技術等の活用に関する短期的な数値目標およびコスト縮減効果が求められています。群マネについては群マネとは？地域インフラ群再生戦略マネジメント、包括的民間委託については包括的民間委託とは？点検・修繕を複数年で束ねる維持管理の発注方式、財源の全体像は道路メンテナンス事業の財源まとめ：個別補助と交付金の使い分けをご覧ください。

整理すると、自治体にとっての実務上の順序はこうなります。i-Construction 2.0 を根拠に動くのではなく、補助制度の要件を満たすために新技術の効果を試算する。その試算の材料としてカタログと原則化の実績を使う、という順です。

積算では点検支援技術が適用除外になっている

最後に、発注の実務で必ず当たる論点を1つ挙げておきます。道路橋定期点検業務積算資料（暫定版）（令和7年4月・国土交通省道路局）は、点検支援技術を使う場合を適用除外にしています。適用範囲の原文です。

「なお、本積算資料は、２巡目の道路橋の定期点検業務には適用しないものとし、２巡目の定期点検を行う橋梁については別途計上する。また、本積算資料は、一般的な溝橋、桁橋、床版橋に適用するものとし、トラス橋、アーチ橋、吊構造を有する橋、複合構造その他特殊な構造の橋梁には適用しない。点検支援技術を使用した場合には適用しない。」

つまり新技術を使う発注には、この標準歩掛が使えません。新技術で効率化を図りたい、しかし積算の拠り所は近接目視を前提にした歩掛しかない、という状態です。効果を試算して補助の要件を満たすこと自体が、そのまま積算根拠づくりの作業になります。

一方で、直接経費のほうには点検支援技術が明記されています。原文は「なお，開発者の受託が必要な点検支援技術、全国道路施設点検データベース登録、特殊な技術計算, 図面作成等の専門業に外注する場合に必要となる経費, 業務実績の登録等に要する費用を含む。」で、外注費として積み上げる想定になっています。歩掛は使えないが直接経費には入る、という切り分けです。積算の全体像は橋梁点検の費用相場と内訳：1橋あたりの試算値と削減の考え方、点検調書側の工数は点検調書作成の工数を減らす方法：ボトルネックは「とりまとめ」で扱っています。

よくある質問

i-Construction 2.0 は点検業務に適用されますか？

定義の上では含まれますが、具体的な要求は書かれていません。注釈は建設現場を「調査・測量、設計、施工、検査、維持管理・更新の各々の段階」と定義していますが、本体56ページを機械的に数えると「点検支援技術」は0件で、「点検」4件のいずれも道路構造物の定期点検を指していません。

2040年までに点検業務も3割省人化しなければなりませんか？

点検業務に割り当てられた目標ではありません。原文は「2040 年度までに、建設現場の省人化を少なくとも3 割、すなわち生産性を1.5 倍以上に向上すること目指す」ですが、同じ段落に「一方、維持工事など、省人化に時間がかかる分野もあることから…順次取組を進めていくこととする。」という留保があります。

i-Construction 2.0 によって点検支援技術の活用が原則化されたのですか？

違います。原則化は道路局の別施策で、令和4年度に橋梁・トンネルから始まっています。i-Construction 2.0 の公表は令和6年4月なので、原則化のほうが先です。因果関係として説明すると日付の順序が逆になります。

自治体も点検支援技術の活用が義務づけられていますか？

義務ではありません。原則化の対象は直轄国道で、自治体については「地方公共団体など他の道路管理者における新技術活用を促す」という表現にとどまります。ただし道路メンテナンス事業補助制度の事業要件に「新技術等の活用の検討を行い」とあり、令和8年度には新技術等を活用する事業が追加要件・優先支援の対象になっています。

補助の要件を満たすには、新技術を使えばよいのですか？

使うだけでは足りません。令和8年度の追加要件の注記は「コスト縮減や事業の効率化等を目的に新技術等を活用する事業のうち、試算などにより効果を明確にしている事業」としています。効果を数字で示せることまでが条件です。

点検支援技術を使う場合、積算はどうすればよいですか？

道路橋定期点検業務積算資料（暫定版）は「点検支援技術を使用した場合には適用しない。」としているため、この標準歩掛は使えません。一方で直接経費の説明には「開発者の受託が必要な点検支援技術、全国道路施設点検データベース登録」が含まれると明記されており、外注費として積み上げる形が想定されています。代替となる標準的な積算基準が別途整備されているかは、今回の調査では確認できませんでした。

BIM/CIMのデータは維持管理に引き継げるようになったのですか？

まだです。令和8年3月の BIM/CIM 取扱要領は「維持管理への情報伝達については、施工段階の変更設計等の3 次元モデルへの反映等の取り扱いも含めた必要情報の整理やその伝達方法等、今後の検討が必要な課題である。」と明記しています。原則適用は令和5年度から始まっていますが、引き継ぎの方法は未確定という状態です。

庁内資料では i-Construction 2.0 をどう位置づけて書けばよいですか？

上位の方針として名前を挙げるにとどめ、点検の具体策の根拠には使わないのが安全です。点検の効率化の根拠として引くべきなのは、道路局の点検支援技術の活用の原則化、点検支援技術性能カタログ、道路メンテナンス事業補助制度の要件の3つです。