兼用工作物の点検は誰が行うのか。道路法第20条と協議の公示

河川の堤防の上を道路が通っている。踏切や駅前広場が道路の一部になっている。鉄道の上を橋で越えている。こうした「道路と他の施設が一体になっている構造物」は、どの自治体の管理区間にも必ずいくつか含まれています。

ところが、5年に1回の定期点検の準備を始めると、担当者はここで手が止まります。この橋は、うちが点検するのか。河川管理者なのか。鉄道事業者なのか。橋梁台帳には管理者名が1つしか書かれていないのに、現地では明らかに複数の管理者の資産が重なっている、ということが起きます。

結論から書きます。この答えは定期点検要領には書かれていません。道路法の本体、それも維持修繕の章ではなく管理の章にある第20条と、道路法施行規則の技術的基準の条文、そして52年前の局長通達に分かれて入っています。この記事では、その3つを原文で確認します。

定期点検要領に「兼用工作物」は1件も出てこない

まず、要領を読んでも答えが出ないことを確認しておきます。令和6年3月改定の道路橋定期点検要領まわりの主要文書を取得し、PDFの全文を抽出して語句を数えました。

解説・運用標準に「兼用」が1件だけ出てきますが、これはまったく別の話です。9ページで、部材の役割について「同じ部材が異なる役割に対して兼用されていたり」と述べている箇所で、管理者の話ではありません。

運用の手引きの「跨線」5件も、点検の分担ではなくデータの登録項目としての登場です。72ページには次の記述があります。

「道路橋下の鉄道の有無について、「新幹線」、「その他鉄道」、「無し」から選択。」「「新幹線」、「その他鉄道」を選択した場合（＝跨線橋）は、≪老朽化対策（跨線橋）に関する調査項目≫（跨線橋のみ）の【鉄道、軌道】で鉄軌道事業者名を忘れずに選択すること。」

つまり要領の系統は、跨線橋であることと鉄軌道事業者名を全国道路施設点検データベースに登録させるところまでで、誰が点検するかには一切触れていません。定期点検要領は技術的助言という位置づけなので、管理の分担という法律事項をそもそも扱う文書ではない、と考えると自然です。

道路法第20条が定める兼用工作物の範囲

答えは道路法本体にあります。第20条の見出しは「兼用工作物の管理」で、第1項の本文はこうです。

「道路と堤防、護岸、ダム、鉄道又は軌道用の橋、踏切道（中略）、駅前広場その他公共の用に供する工作物又は施設（以下これらを「他の工作物」と総称する。）とが相互に効用を兼ねる場合においては、当該道路の道路管理者及び他の工作物の管理者は、当該道路及び他の工作物の管理については、第十三条第一項及び第三項並びに第十五条から第十七条までの規定にかかわらず、協議して別にその管理の方法を定めることができる。」

条文が列挙している「他の工作物」は次のとおりです。その他公共の用に供する工作物又は施設という受け皿があるため、列挙は例示です。

協議は「できる」規定。しなければどうなるか

ここが実務で最も誤解されるところです。第20条第1項の末尾は「定めることができる」であって、「定めなければならない」ではありません。協議は義務ではありません。

では協議をしていない兼用工作物はどうなるか。第20条は「第十三条第一項及び第三項並びに第十五条から第十七条までの規定にかかわらず」と書いています。この各条は道路の管理者を決めている規定です。つまり協議で別の定めを置いたときだけ原則から外れるのであって、協議がなければ原則どおり、道路の部分は道路管理者が管理します。

そして5年に1回の近接目視による定期点検は、道路法第42条第2項→道路法施行令第35条の2第2項→道路法施行規則第4条の5の6という順に降りてくる、道路管理者に対する技術的基準です。施行規則第4条の5の6第1号の原文はこうです。

「トンネル、橋その他道路を構成する施設若しくは工作物又は道路の附属物のうち、損傷、腐食その他の劣化その他の異状が生じた場合に道路の構造又は交通に大きな支障を及ぼすおそれがあるもの（以下この条において「トンネル等」という。）の点検は、トンネル等の点検を適正に行うために必要な知識及び技能を有する者が行うこととし、近接目視により、五年に一回の頻度で行うことを基本とすること。」

この条文に兼用工作物の除外はありません。したがって、協議で他の工作物の管理者に道路部分の維持を委ねていない限り、兼用工作物であっても道路の部分の定期点検は道路管理者の仕事です。「河川管理者がやってくれるはずだ」と思い込んだまま点検の対象台帳から落とすと、法定点検の対象施設の抜けになります。

協議が成立したら公示しなければならない

第20条の中で、唯一「しなければならない」と書かれている項があります。第6項です。

「第一項の規定による協議が成立した場合（前項の規定により道路管理者と他の工作物の管理者との協議が成立したものとみなされる場合を含む。）においては、当該道路の道路管理者は、成立した協議の内容を公示しなければならない。」

これは実務上とても使えます。過去に誰かが結んだ協議は、公示されているはずだということだからです。担当者が代替わりして協議書の所在が分からなくなっている兼用工作物でも、自治体の公報・公告のアーカイブを「兼用工作物」「道路法第20条」で当たれば、分担を決めた事実と内容にたどり着ける可能性があります。

逆に、公示が見つからないときの読み方も1つに定まります。公示が無いなら協議は成立していない＝原則どおり道路管理者が道路の部分を管理している、という整理です。点検の発注前にここを確定させておくと、橋梁台帳の管理者欄と現地の実態が食い違う案件を減らせます。

分担の中身は52年前の通達に書いてある

ここまでで「協議で決める」ことは分かりましたが、では何をどう分けるのかが残ります。ゼロから協議書を書き起こす必要はありません。堤防と道路については、国が準則を示した通達がすでにあります。

建設省河政発第五七号・道政発第四九号、昭和四七年六月一九日、河川局長・道路局長通達「堤防と道路との兼用工作物管理協定(準則)について」です。各地方建設局長・各都道府県知事・各指定市長あてに出されています。冒頭にはこう書かれています。

「堤防と道路との兼用工作物（中略）について、別添のとおり兼用工作物管理協定(準則)（中略）を定めたので、河川法（中略）第一七条第一項および第六六条ならびに道路法（中略）第二〇条第一項本文および第五五条第一項の規定に基づく協議を行なう場合には、次の事項に留意のうえ、準則協定に準拠して管理協定を締結し、兼用工作物の管理の適正を図られたい。」

別添の準則協定第三条第1項が、責任の分界そのものです。

「兼用工作物の新設（道路の附属物に係るものに限る。以下同じ。）改築、維持又は修繕は、道路専用施設（路面（路盤までの部分を含む。）、路肩、道路の附属物その他のもつぱら道路の管理上必要な施設又は工作物をいう。以下同じ。）については道路管理者が、当該施設以外の部分については河川管理者が行なうものとする。ただし、路肩に接する法面で、当該路肩から法長一メートルまでの範囲内にあるものについては、道路管理者が維持を行なうものとする。」

「路肩から法長1メートル」という数値で分界線が引かれています。52年前の通達ですが、現地でどこまでが自分の担当かを決める基準としては、いまも十分に具体的です。通達本文の「3 兼用工作物の管理」には、この法面の運用の補足もあります。「路肩に接する法面には、特殊堤または堤防管理用道路に接する法面が含まれない」「路肩が堤防上の平面に接する場合における当該平面については、これに含まれるものとする」というものです。

どこから協議が必要かの線引きも、通達本文の「4 協議」に書かれています。

「準則協定第四条第一項第一号に規定する「兼用工作物の管理上重要な」維持または修繕とは、相当広範囲な舗装の打換え、オーバーレイもしくは注入または路床土の取換え等をいうものであり、道路の附属物の小破修繕もしくは塗装、舗装の目地もしくはクラツクの填充、応急処理、除草または清掃等については、それぞれ同号の規定による協議を要しないものである。」

除草や清掃のたびに河川管理者と協議する必要はない、と国が明記しています。兼用堤の維持で相手方への連絡の要否に迷ったら、この一文が判断の基準になります。

準則協定第四条第4項には、相互の要請権もあります。「河川管理者又は道路管理者は（中略）道路管理者が行なうものとされている兼用工作物の管理で、堤防の管理上特に必要があると認められるもの又は（中略）河川管理者が行なうものとされている兼用工作物の管理で、道路の管理上特に必要があると認められるものについて、それぞれ道路管理者又は河川管理者に対し、適時かつ適切にこれらを行なうように要請することができる。」点検で相手方の担当範囲に変状を見つけたとき、この規定が要請の根拠になります。

鉄道との立体交差だけは「定めておくこと」

ここが、この記事でいちばんお伝えしたい点です。鉄道・軌道と立体交差する道路の部分については、協議が「できる」ではなく「定めておくこと」になっています。しかも、その規定が置かれているのは第20条ではなく、5年に1回の近接目視と同じ条文の中です。

道路法施行規則第4条の5の6第4号の原文です。

「橋、高架の道路その他これらに類する構造の道路と独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構若しくは鉄道事業者の鉄道又は軌道経営者の新設軌道とが立体交差する場合における当該鉄道又は当該新設軌道の上の道路の部分の計画的な維持及び修繕が図られるよう、あらかじめ独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、当該鉄道事業者又は当該軌道経営者との協議により、当該道路の部分の維持又は修繕の方法を定めておくこと。」

第1号（5年に1回の近接目視）、第2号（健全性の診断と分類）、第3号（記録と保存）と並んで、第4号にこれが入っています。令和6年改定の要領を読み込んでも出てこないのは、これが要領ではなく省令の側にある条項だからです。

ただし、条文を正確に読む必要があります。第4号が「定めておくこと」と求めているのは「維持又は修繕の方法」であって、「点検の分担」ではありません。第1号の点検義務そのものが第4号によって鉄道事業者へ移るわけではない、という読み方になります。実務では次の2つを分けて考えるのが安全です。

ここまでで分かるとおり、跨線橋については協議のきっかけになる根拠条文がすでに省令の中にあります。鉄道事業者との協議を庁内で起案するとき、道路法第20条（任意）だけでなく施行規則第4条の5の6第4号（技術的基準）を併記できると、稟議の通り方が変わります。点検関連の稟議の書き方も参考にしてください。

費用の分担と、協議が決裂したときの裁定

費用についても条文があります。道路法第55条の見出しは「兼用工作物の費用」です。

「第四十九条から第五十一条までの規定により国又は地方公共団体の負担すべき道路の管理に関する費用で、当該道路が他の工作物と効用を兼ねるものに関するものについては、国土交通大臣又は当該道路の道路管理者は、他の工作物の管理者と協議してその分担すべき金額及び分担の方法を定めることができる。」

こちらも「定めることができる」です。橋梁点検の費用を他の管理者と分担したいなら、協議して決める以外の道はありません。決めていなければ、道路の管理に関する費用は道路管理者が負担することになります。

協議が成立しないときの逃げ道も用意されています。第20条第3項です。

「第一項の規定により協議する場合において、国土交通大臣以外の道路管理者と他の工作物の管理者との協議が成立しないときは、当該道路の道路管理者又は他の工作物の管理者は、そのいずれかが国又は都道府県であるときは国土交通大臣及び当該他の工作物に関する主務大臣に、その他のときは都道府県知事（中略）に裁定を申請することができる。」

ただし、この裁定の手続には重い条件が付いています。第4項です。

「この場合において、当該道路の道路管理者は、意見を提出しようとするときは、指定区間外の国道にあつては道路管理者である都道府県の議会に諮問し、その他の道路にあつては道路管理者である地方公共団体の議会の議決を経なければならない。」

裁定に意見を出すために議会の議決が要る、ということです。市町村道の兼用工作物で分担がもめたとき、この手続を現実に回すのは容易ではありません。裁定という制度が用意されていること自体が、実務上は協議で決着させるほかないことの裏返しだと読めます。第55条第2項は、費用の協議が成立しない場合にこの裁定の仕組みを準用しています。

河川法にも同じ形の条文がある

兼用工作物の協議は、道路の側からだけ見ていると片手落ちになります。河川法にも鏡像の条文があるためです。河川法第17条の見出しは「兼用工作物の工事等の協議」です。

「河川管理施設と河川管理施設以外の施設又は工作物（以下「他の工作物」という。）とが相互に効用を兼ねる場合においては、河川管理者及び他の工作物の管理者は、協議して別に管理の方法を定め、当該河川管理施設及び他の工作物の工事、維持又は操作を行なうことができる。」

第2項には公示の規定もあります。「河川管理者は、前項の規定による協議に基づき、他の工作物の管理者が河川管理施設の工事、維持又は操作を行なう場合においては、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。」

河川側にも、河川法第15条の2という維持・修繕と点検の条文があります。第3項は「前項の技術的基準は、河川管理施設又は許可工作物の修繕を効率的に行うための点検に関する基準を含むものでなければならない。」と定めており、道路法第42条第3項とほぼ同じ書きぶりです。

つまり兼用堤のような構造物では、道路の点検制度と河川の点検制度が並行して走っています。片方の協議書だけを見て「うちの分担はこれで確定」と判断すると、もう一方の制度側で抜けが生じます。

点検の発注前に確認する3つのこと

以上を、発注前の実務に落とすと次の3つになります。

兼用工作物は数としては多くありませんが、「誰かがやっているはず」で最も抜けやすい類型です。制度の側は、要領ではなく法律と省令で答えを用意しています。台帳の管理者欄ではなく、条文と公示に当たってください。

よくある質問

河川堤防の上を通る道路の橋は、河川管理者が点検してくれますか？

協議で定めていない限り、してくれません。道路法第20条第1項は道路管理者と他の工作物の管理者が「協議して別にその管理の方法を定めることができる」という任意の規定で、協議がなければ原則どおり道路の部分は道路管理者が管理します。道路法施行規則第4条の5の6第1号の5年に1回の近接目視にも、兼用工作物を除外する定めはありません。

過去に協議していたかどうかを、どうやって調べればよいですか？

公示を探してください。道路法第20条第6項は「協議が成立した場合においては、当該道路の道路管理者は、成立した協議の内容を公示しなければならない」と定めています。協議書そのものが見つからなくても、公示は道路管理者の側に義務があるため、自治体の公報や公告の記録に残っている可能性があります。河川管理施設の側の分担は、河川法第17条第2項の公示が対応します。

踏切道と跨線橋は、条文上の扱いが違いますか？

違います。踏切道は道路法第20条第1項が列挙する「他の工作物」に含まれており、その定義は道路と鉄道・新設軌道との「交差部分」です。一方、鉄道の上を橋で越える跨線橋は、道路法施行規則第4条の5の6第4号が「立体交差する場合」として別に扱っています。第4号は協議を「定めておくこと」と求めており、こちらは技術的基準です。

施行規則第4条の5の6第4号があれば、跨線橋の点検は鉄道事業者がやるのですか？

そうは読めません。第4号が協議で定めておくよう求めているのは「当該道路の部分の維持又は修繕の方法」で、点検の実施主体を移す規定ではありません。点検義務は同じ条文の第1号にあり、こちらは道路管理者に向けられています。第4号は、線路上空という作業条件の難しい場所で計画的な維持修繕ができるよう、段取りを事前に決めておけという趣旨と読むのが自然です。

兼用工作物の点検費用は、相手方と分担できますか？

協議で定めれば分担できます。道路法第55条第1項が「他の工作物の管理者と協議してその分担すべき金額及び分担の方法を定めることができる」と規定しています。ただしこれも「できる」規定なので、定めていなければ道路の管理に関する費用は道路管理者の負担です。分担を新たに求めるなら、点検の発注サイクルとは別に協議を立てる必要があります。

相手方が協議に応じないときは、どうすればよいですか？

制度上は裁定の申請ができます。道路法第20条第3項により、道路管理者または他の工作物の管理者は、いずれかが国または都道府県であるときは国土交通大臣および当該他の工作物に関する主務大臣に、その他のときは都道府県知事に裁定を申請できます。ただし第4項により、道路管理者が意見を提出するには地方公共団体の議会の議決（指定区間外の国道では都道府県議会への諮問）を経る必要があり、実務上は重い手続です。

他の工作物の管理者が民間企業や個人のときも、同じですか？

制限があります。道路法第20条第1項ただし書は「他の工作物の管理者が私人である場合においては、道路については、道路に関する工事（道路の新設、改築又は修繕に関する工事をいう。）及び維持以外の管理を行わせることができない」と定めています。任せられる範囲が工事と維持に限られるということです。点検が「維持」に含まれるかについて明示した公的文書は今回の調査では確認できませんでしたので、協議書に点検の扱いを明記しておくことをおすすめします。

定期点検要領のどこを読めば兼用工作物の扱いが分かりますか？

要領には書かれていません。令和6年3月の道路橋定期点検要領（技術的助言）2ページ、同解説・運用標準27ページ、運用の手引き88ページ、地方自治体の意見への考え方15ページの計132ページを全文抽出して数えたところ、「兼用工作物」は4文書とも0件、「協議」も0件でした。運用の手引きに出てくる「跨線」5件は、点検データベースへの登録項目としての記述です。

兼用堤で、どこまでが道路管理者の担当ですか？

昭和47年6月19日の河川局長・道路局長通達「堤防と道路との兼用工作物管理協定(準則)について」（建設省河政発第五七号・道政発第四九号）の準則協定第三条第1項が基準になります。道路専用施設（路面・路盤までの部分・路肩・道路の附属物その他もっぱら道路の管理上必要な施設または工作物）は道路管理者、それ以外の部分は河川管理者とし、ただし「路肩に接する法面で、当該路肩から法長一メートルまでの範囲内にあるもの」は道路管理者が維持を行う、という分け方です。ただしこれは準則であり、個別の管理協定が優先します。

兼用堤の除草や清掃も、そのつど河川管理者と協議が必要ですか？

必要ありません。同じ通達の本文「4 協議」が、協議を要する「兼用工作物の管理上重要な」維持または修繕とは「相当広範囲な舗装の打換え、オーバーレイもしくは注入または路床土の取換え等」であるとし、「道路の附属物の小破修繕もしくは塗装、舗装の目地もしくはクラツクの填充、応急処理、除草または清掃等については、それぞれ同号の規定による協議を要しないものである」と明記しています。