点検記録様式（その7）とは？見えなかった箇所の記録

点検を終えて調書をまとめる段になって、判断に迷う箇所が出てきます。添架物の裏に隠れて床版下面が見えなかった。桁高が低くて箱桁の中に入れなかった。カメラで撮ったが近接はしていない。こうした箇所を、損傷なしとして片づけるわけにはいきません。

橋梁定期点検要領には、まさにこれを記録するための専用の様式があります。点検記録様式（その7）「診断のための状態把握の方法」です。他の様式が「何が起きているか」を記録するのに対し、この様式は「どうやって見たか、そして見られなかったか」を記録します。

本記事では、様式（その7）に何を書くのか、記入欄の意味と要領が挙げている記載例、そして点検支援技術を使ったときに求められる記録の内容までを、要領の原文に沿って整理します。

要領は「近接目視でなくてもよい」と書いている

まず前提の確認です。定期点検は近接目視を基本としますが、要領の本文は近接目視に限定していません。状態の把握の方法として、次のように書かれています。

「橋梁診断員は，定期点検時点における橋梁の耐荷性能，耐久性能，その他の使用目的との適合性の充足に関する評価や措置の検討に必要と考えられる情報を，近接目視，又は近接目視による場合と同等の評価や検討が行える他の方法により収集する。」

つまり要領の建て方は「近接目視、または同等の評価や検討が行える他の方法」の二択です。ここが近接目視と「同等の評価が行える他の方法」の議論の出発点になります。

この二択を認める代わりに、要領は記録の側で条件を付けています。近接目視以外の方法を使ったなら、それを様式（その7）に書きなさい、という構造です。方法の自由度と記録の義務が対になっていると理解すると、この様式の位置づけが分かりやすくなります。

なお点検記録様式は「点検記録様式（その１）から点検記録様式（その１１）」まであり、（その7）はその1枚です。（その1）が橋梁の諸元と定期点検総合結果、（その8-1）（その8-2）が部材群毎の性能の評価結果で、（その7）はその間に置かれています。様式の全体像は点検調書の構成と書き方、令和6年3月の様式改定で変わった点は道路橋記録様式（令和6年3月）で扱っています。

様式（その7）が記録する2種類の箇所

要領の記入要領は、この様式の対象をこう定めています。

「本様式は，性能の評価や措置の検討などの一連の診断のために行った状態の把握に関連して，物理的に近接目視又は打音，触診ができない箇所，物理的には近接目視又は打音，触診が可能であるがその他の方法により状態を把握した箇所について記録する。」

読み飛ばしやすいのが後半です。対象は2種類あります。

①だけを「見えなかった箇所の一覧」として書いて終わりにしている調書は珍しくありません。しかし②も対象です。足場を組めば近接できたが、効率を理由にカメラやスキャナで確認した箇所は、②として記録する必要があります。LiDARや点群データ、ドローンを使った点検が増えるほど、この様式の②の側が実務の中心になっていきます。

また、この様式は径間毎に作成します。橋全体で1枚ではありません。径間ごとに条件が違う（この径間だけ添架物がある、この径間だけ河川上にある）ことが普通なので、径間単位で分けて記録する建て方になっています。

記入欄と、要領が挙げる記載例

記入要領が定めている欄は次のとおりです。

①「物理的に目視，打音及び触診が出来ない箇所（部材）」については、要領が留意事項として「その範囲と理由を明記する。」としたうえで、記載例を挙げています。

記載例が具体的なのは、「見えなかった」と一行書くだけでは次回点検で役に立たないためです。範囲（どの部材のどの要素か）と理由（何に遮られたのか）が揃っていれば、次回の点検計画で足場や機器の準備を先に組めるという実務上の意味があります。逆にここが曖昧だと、同じ箇所が5年ごとに見えないまま繰り返されます。

地盤内・水中部・カバーの内側という3つの難所

要領は、記載例のほかに扱いを個別に定めている箇所を3つ挙げています。

1つ目は地盤内です。「下部構造等の地盤内は目視できないので，点検記録様式（その３）に地盤線とその記号を記入する。」とされています。地盤内は原理的に見えないので、（その7）に「見えない」と書くのではなく、（その3）に地盤線を引いてどこから下が地盤内なのかを示す形になります。

2つ目は水中部です。「洗掘状況に関する下部構造，周辺河床，護床工等の水中部も，水中カメラ等，状態把握の方法を記載する。」とされ、さらに「その際，道路管理者が直接管理しない護床工等の構造物については，『部材番号』『要素番号』の欄に『ＮＡ』と記載する。」と続きます。自分の管理外の構造物を見た場合の書き方まで決まっているわけです。洗掘は要領の特定事象の1つでもあり、定期点検時点の確認だけでは把握が困難な現象として、洪水後の確認にも言及されています。

3つ目はローラー支承のカバープレートです。「ローラー支承については，カバープレートが取り付けられた状況での状態把握か，取り外した状況での状態把握かを記載する。」とされています。要領の本文側にはさらに踏み込んだ記述があり、「ローラー支承については，外観に問題がない場合でも，カバープレートを外して直接ローラーの状態を確認することで損傷が発見される場合もあるため，カバープレートを外して内部を目視するのがよい。」とあります。支承部の機能障害の評価が実質2区分しかないことを考えると、外したか外さなかったかの記録は、次回点検で状態を比較するための重要な前提になります。

機器を使った側の記録が重い

②の側、つまり近接目視以外の方法で状態を把握した場合について、要領は次のように定めています。

「橋梁診断員が近接・打音・触診によらなかった部位・部材については，その部材部位を明らかにする。また，その部材部位毎に使用する機器等の性能や誤差程度，性能を発揮する使用条件を明らかにし，実際に使用した時の条件やキャリブレーションのための試験結果なども明らかにするなど機器等で得た結果の解釈にあたって必要な情報を適切に記録する。」

ここで求められているのは4点です。

前2つはカタログや仕様書から転記できますが、後ろ2つは当日の現場で記録しておかないと後から作れません。撮影が終わってから「このときの撮影距離は何メートルだったか」を思い出すのは困難です。②を使う前提の点検では、機器の設定と当日条件を記録する手順を作業計画に入れておく必要があります。

性能の数値をどこから取るかについては点検支援技術性能カタログの読み方、カタログの値をそのまま自分の橋に当てはめられない理由についてはAIひび割れ検出の「精度」の見方を参照してください。要領が「性能を発揮する使用条件」まで書かせているのは、カタログ値が条件付きの数字だからです。

あわせて、要領には性能の推定を記録する仕組みとして性能の見立て（A〜C）もあります。状態把握の方法と、そこから推定した性能の確からしさは別の記録なので、混同しないようにしてください。

所見欄への書き分け

様式（その7）に書けば済むわけではない場面があります。要領は健全性の診断に関する解説で、次のように述べています。

「必ずしも近接目視，打音，触診ができない部位・部材など，状態把握の方法によっては，４.『状態の把握』の規定に示す必要な情報の取得にあたって十分ではない結果も想定される。その結果によって，部材群の耐荷性能の推定に及ぼす影響が考えられる場合は，措置の方針が変わる場合も想定されることから，その場合には別途所見欄にその内容を記録しておくことが望ましい。」

整理すると、書き分けは次のようになります。

この書き分けが効くのは、判定の根拠を後から追えるようにするためです。健全性の診断（判定区分I〜IV）を決めた診断員が、どこまで見えていた状態で判断したのかが残っていなければ、次回の技術者は同じ前提に立てません。

打音・非破壊で補うべき代表例

「見えない」の前に、そもそも目視では検出できない損傷があります。要領は「損傷や変状の種類によっては，表面からの目視によるだけでは検出できない可能性があるものもある。近接目視で把握できる範囲の情報では不足するとき，触診や打音検査等も含めた非破壊検査等を行い，必要な情報を補うのがよい。」としたうえで、例を挙げています。

3つに共通するのは、対策工が施されている箇所ほど外から分からないという構造です。剥落防止材や落下防止対策が入っていると、内側で進行していても外観に変化が出ません。同じ趣旨は床版下面の着目点にも書かれており、床版ひびわれの評価でも、鋼板や炭素繊維シートが設置されている場合は外観の評価だけで進行を判断できないことを扱っています。

また要領は、状態把握の前にやっておくとよいこととして「砂等の堆積や植生等がある場合は，取り除いてから状態の把握を行うのがよい。」「腐食片，うき・剥離等がある場合は，取り除いてから状態の把握を行うのがよい。」「腐食片等が固着して腐食深さが把握できないことがあるので，かき落とすなどしてから状態の把握を行うのがよい」といった例も挙げています。見えない理由が「養生していないだけ」なら、それは（その7）に書く前に取り除く話です。うき・剥離の把握手法については赤外線法によるうき・剥離調査も参考になります。

現場と内業で決める順番

様式（その7）を後から埋めようとすると必ず情報が足りなくなります。現場側で決めておくこと、内業側で整えることを分けると次のようになります。

この一覧のうち、点検計画の2行を先にやっておくかどうかで、（その7）の記録の質が決まります。図面の段階で「この径間は添架物で床版下面が見えない」と分かっていれば、当日は範囲を確認するだけで済み、必要なら機器の準備もできます。新技術を点検に導入する手順を検討している場合も、性能値と適用条件を控える工程がそのまま様式（その7）の記入内容になります。

よくある質問

近接目視ができた箇所は、様式（その7）に書かなくてよいのですか？

近接目視で状態を把握した箇所は対象外です。対象は「物理的に近接目視又は打音，触診ができない箇所」と「物理的には近接目視又は打音，触診が可能であるがその他の方法により状態を把握した箇所」の2種類です。近接できたのに機器で見た場合は後者に当たるので記録が必要です。

様式（その7）は橋1つに1枚ですか？

径間毎に作成します。要領の記入要領に「本様式は，径間毎に作成する。」と明記されています。径間ごとに添架物や河川上かどうかの条件が変わるため、径間単位で記録する建て方になっています。

地盤内で見えない部分は様式（その7）に書くのですか？

要領は地盤内について「下部構造等の地盤内は目視できないので，点検記録様式（その３）に地盤線とその記号を記入する。」としています。（その7）に「地盤内で見えない」と書くのではなく、（その3）で地盤線を示す扱いです。

河川の護床工が自分の管理外の場合はどう書きますか？

要領は「道路管理者が直接管理しない護床工等の構造物については，『部材番号』『要素番号』の欄に『ＮＡ』と記載する。」としています。水中部については水中カメラ等、状態把握の方法を記載します。

機器を使った場合、性能はカタログの値を転記すれば足りますか？

足りません。要領は機器等の性能や誤差程度、性能を発揮する使用条件に加えて「実際に使用した時の条件やキャリブレーションのための試験結果なども明らかにする」ことを求めています。当日の条件は現場で記録しておかないと後から作れないため、作業計画に組み込む必要があります。

ローラー支承のカバープレートは必ず外すのですか？

要領は「カバープレートを外して内部を目視するのがよい」としており、義務ではありませんが推奨されています。そして様式（その7）には、カバープレートが取り付けられた状況での状態把握か、取り外した状況での状態把握かを記載します。外さなかった場合も、外さなかったこと自体が記録の対象です。

「一部目視不能」とだけ書いた調書は問題になりますか？

要領は「その範囲と理由を明記する。」と定めており、記載例も部材と遮っているものが分かる書き方になっています。範囲と理由が特定できない記述では、次回点検で必要な足場や機器を計画できず、同じ箇所が繰り返し未確認のまま残ることになります。