- 国土交通省の道路の技術基準類体系図（令和6年4月）は、維持管理の全般の基準として昭和37年8月28日の道路局長通達「道路の維持修繕等管理要領について」を道路法第42条・施行令第35条の2とともに載せている。64年前の通達が、体系図では現役の位置にある
- この要領が扱うのは点検ではなく「維持」の側。基本方針は「道路の不良箇所を適確に把握し、すみやかに適切な処置を行なう」で、定期点検要領の判定区分や5年周期は一切出てこない
- パトロールの対象は「交通量 300 台/日以上の主要な路線」。頻度は「定期的に」としか書かれておらず、回数の指定は無い
- パトロール中に行うことはイからトまでの7項目。損傷の発見だけでなく、工事の施工状況の監視・不法占用の監視・交通の運行状況の把握・応急措置・災害時の現地出動まで含む
- 維持と応急工事は「機動作業班を土木事務所ごとに設け」て随時出動する体制。「道路工夫」という語が使われ、受持区域と服装の統一まで指示されている
- 道路監理員（道路法第71条第4項）の任命を求めている。現行法の第71条第6項は「その身分を示す証票」と書くが、通達は「身分証明書」と書いており、語が一致していない
- 通達が前提にしている「道路技術基準」（昭和37年3月2日 道発第74の2号）第9編と「道路工事執行要領について」（昭和37年8月7日 道発第331号）は、令和6年4月の体系図のどこにも名称が出てこない
定期点検要領の改定を追っていると、自分が従っている基準は近年の文書だけだと感じます。ところが国土交通省が公開している道路の技術基準類体系図を維持管理のページまで下っていくと、そこに置かれているのは昭和37年8月28日の通達です。令和6年4月版にも載っています。
その通達が「道路の維持修繕等管理要領について」（道発第368号）です。本文はPDFで11万4千バイト、別紙の要領は7項目しかありません。読むと、点検要領で見慣れた判定区分も頻度の規定も出てこない代わりに、パトロール車の色・腕章の色・道路工夫の服装まで書かれています。
この記事では、この要領が体系図のどこに置かれ、何を求めているのかを原文から整理します。定期点検要領との役割の違いを押さえておくと、「点検はやっているが維持側の根拠は何か」と庁内で問われたときに答える材料になります。要領同士の法的な上下関係については 定期点検要領の法的位置づけ：省令・告示・技術的助言の関係 を先に読んでおくと位置が掴みやすくなります。
体系図のどこに置かれているか
国土交通省 道路局の道路の技術基準類体系図（令和6年4月）は、幾何構造・バリアフリー・橋梁・トンネル・舗装・土工・附属物と分野ごとにページを分け、最後に「その他維持管理 －維持管理」のページを置いています。そのページの【全般】の欄が、次の順で並んでいます。
| 段 | 記載 | 性格 |
|---|---|---|
| 法律 | 道路法 第42条（道路の維持又は修繕） | 維持・修繕の努力義務と技術的基準の委任 |
| 政令 | 道路法施行令 第35条の2（道路の維持又は修繕に関する技術的基準等） | 巡視・点検・措置を3つの号に分ける |
| 通達 | 道路局長通達 S37.8.28「道路の維持修繕等管理要領について」 | 本記事で扱う通達 |
| 通達 | 都市局長・道路局長通達 H27.3.31「道路緑化基準」 | 緑化 |
| 通知 | 国道・防災課長通知 H25.3.29「国が管理する一般国道及び高速自動車国道の維持管理基準（案）」 | 国管理道路向け |
| 計画 | 道路維持管理計画（各地方整備局等で作成） | 各整備局で作成 |
| 要綱等 | 道路の維持管理（平成30年版）／道路維持修繕要綱（昭和53年版） | 日本道路協会の図書 |
つまり法律 → 政令 → 通達の順で並ぶ3段目に、この昭和37年の通達が入っています。国土交通省のウェブ側でも、道路技術基準の体系のうち維持修繕の分野を示すページの通達の欄に「道路の維持修繕管理要領」（隣の欄に「[S37道路局長]」と添えられています）として掲げられ、リンク先が同じPDFになっています。
この並びのうち、法律と政令の側は定期点検制度の根拠としても引かれるものです。道路法第42条は次のように定めています。
「道路管理者は、道路を常時良好な状態に保つように維持し、修繕し、もつて一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならない。」（第1項）
「前項の技術的基準は、道路の修繕を効率的に行うための点検に関する基準を含むものでなければならない。」（第3項）
第3項が点検を名指ししているため、ここから先は定期点検要領の話に流れていきます。点検側の根拠の整理は 橋梁点検はなぜ5年に1回？義務化の法的根拠を整理 と 点検義務があるのは橋だけではない｜道路の法定点検「5施設」と5年ルール にまとめています。一方で第1項の「維持」の側に対応する通達が、この昭和37年のものだということになります。
基本方針は「把握してすみやかに処置」
別紙の要領は1 基本方針から始まります。3つの項があり、順に次のとおりです。
「道路の構造を保全し、円滑な交通を確保するため、道路の維持、修繕等の管理の万全を期すること。」（（1））
「このため、道路の不良箇所を適確に把握し、すみやかに適切な処置を行なう等、道路の維持を強化するとともに、修繕工事及び占有工事について、工事の調査、工事期間の短縮等、工事施行の合理化を図ること。」（（2））
注目したいのは「不良箇所を適確に把握し、すみやかに適切な処置を行なう」という書き方です。定期点検要領が持っている判定区分・措置の緊急性の区分・5年周期にあたる概念は、この通達には出てきません。把握と処置を直結させるのが維持側の考え方で、点検から診断・措置へ段階を踏む考え方とは組み立てが違います。判定区分と措置の関係は 健全性の診断（判定区分Ⅰ〜Ⅳ）とは？定義と判定の考え方 と 対策区分（A・B・C1・C2・E1・E2・M・S1・S2）一覧と判定の考え方 で扱っています。
（3）は、この要領を実施するときに依拠すべき既存の基準を挙げています。
「以上の方針に基づき、道路の維持、修繕等の管理を実施するに当っては、「道路技術基準」(昭和 37 年 3 月 2 日道発第 74 の 2 号通達)第 9 編及び「道路工事執行要領について」 (昭和 37 年 8 月 7 日道発第 331 号及び建設省都発第 190 号通達)によるほか、特に以下の各項の措置の強力な推進を図ること。」
この2つの文書については後述します（前提にした2つの基準は体系図に無い）。
パトロールは交通量300台/日以上から
2 道路パトロールの実施の（1）が、対象路線の線引きです。
「交通量 300 台/日以上の主要な路線については、担当区間を定め、定期的にパトロールを行なうこと。」
数値が1つだけ出てきます。300台/日です。これより下の路線については、この項では何も指示していません。そして頻度については「定期的に」としか書かれていません。週何回・月何回という回数の指定はありません。この通達から読み取れる義務は、担当区間を決めることと定期的に回ることの2点です。
（2）が異常時の扱いです。
「台風、豪雨等の際及びその直後にはパトロールを強化すること。」
平常時と異常時を分けるという考え方は、点検側でも異常時点検として残っています。種類ごとの整理は 定期点検だけではない橋梁点検｜通常・中間・特定・異常時点検とは、災害に備える側の点検は 道路防災点検とは？防災カルテと定期点検の違い を参照してください。
パトロール中に行う7項目
（3）は「パトロールするに当たっては、担当区間内について、次の事項を適確に行なうこと。」として、イからトまでの7項目を挙げています。
| 項 | 原文 |
|---|---|
| イ | 路面、路側部、構造物及び附属物等の損傷又は損傷の誘因となる事象の発見 |
| ロ | 道路工事、占有工事及び道路法第 24 条に基づく工事(請願工事)等の施工状況の監視 |
| ハ | 道路維持作業の監督 |
| 二 | 道路の不法占用、不正使用の監視、特に道路隣接地における行為の道路への影響に留意すること。 |
| ホ | 交通の運行状況の把握 |
| ヘ | 道路の欠陥が交通及び沿道住民に危険を与えるものである場合の応急措置(警戒標識の設置、交通の誘導等) |
| ト | 災害等不測の事故発生の際の現地出動、緊急措置及び情報の連絡 |
損傷の発見（イ）は7つのうち1つにすぎません。残りは工事の監視（ロ・ハ）、不法占用の監視（二）、交通状況の把握（ホ）、応急措置（ヘ）、災害時の出動（ト）です。パトロールが損傷を見つける行為だけではなく、道路上で起きていることの監視と初動までを含んでいることが、ここから分かります。
イにある「損傷の誘因となる事象」という言い方は、現在の点検の実務にも通じます。水の流れや土砂のたまりは、それ自体が損傷ではなくても損傷の原因になります。この見方は 漏水・滞水と土砂詰まりは桁端部から橋を傷める と 路面の凹凸・舗装の異常とは？向きで分かれる2つの損傷 で扱っています。
ロが引く道路法第24条は、現行法では（道路管理者以外の者の行う工事）という見出しで、「道路に関する工事の設計及び実施計画について道路管理者の承認を受けて道路に関する工事又は道路の維持を行うことができる。」と定めています。通達が使っている「請願工事」という呼び方は、現行法の条文には出てきません。
ヘの応急措置は、第三者への危険が現にあるときの行為です。点検の側では、中間年の打音検査という形で第三者被害の予防が制度化されています。こちらは 第三者被害予防措置とは？定期点検の中間年に行う打音検査 を参照してください。管理の瑕疵が問われる場面との関係は 道路の管理の瑕疵とは？国家賠償法第2条と点検の関係 で整理しています。
（4）（5）は連絡体制です。
「パトロール要員は、担当区域内の警察官と常時密接な連絡をとり、協力体制を強化すること。」（（4））
「パトロール中、緊急措置を要する事項は、電話等により土木事務所、機動作業班、道路管理員、警察署等にすみやかに通報すること。」（（5））
自動車も腕章も黄色に統一する
（6）（7）は、パトロールであることを外から分かるようにするための規定です。
「パトロールに使用する自動車等の色彩は、黄色(昭和 36 年度日本塗料工業会標準色 6-307)に統一し、○○県道路パトロール車等と明示すること。」（（6））
「パトロール要員は、「道路パトロール、○○県」等と明記した黄色の腕章をつけること。」（（7））
色の指定に昭和36年度日本塗料工業会標準色 6-307という番号まで入っています。技術基準の体系に残っている文書としては異例の細かさです。この要領が、現場で道路管理者だと認識されることまでを管理の一部として扱っていることが読み取れます。
点検の現場でも、交通規制の方法や保安施設の置き方は、外からどう見えるかに直結します。規制を誰が決めるかは 橋梁点検の交通規制は誰が決めるのか。要領に無く積算にある で扱っています。
機動作業班と道路工夫
3 維持及び応急工事の実施は、見つけたあとに動く体制の話です。（1）から（6）まであります。
「維持及び応急工事の実施のため、機動作業班を土木事務所ごとに設け、パトロールからの連絡等により随時出動できる体制をとること。」（（1））
「機動作業班は、つとめて機械化を図ること。」（（2））
「維持用器材の常置場を適当な場所ごとに設置し、器材を常時準備しておくこと。」（（3））
「道路工夫の受持区域を明確にし、また、服装を統一する等の措置を行ない、道路工夫の所在とその責任を明らかにすること。」（（4））
「維持及び応急工事を請負で実施する場合においては、単価契約等の方策を講じ、すみやかな実施を期すること。」（（5））
「災害を受けた箇所は、すみやかに応急復旧を実施し、交通の確保を図ること。」（（6））
自前の作業班を土木事務所ごとに置き（（1））、器材を常備し（（3））、道路工夫に受持区域を割り当てる（（4））という構成です。直営で維持を回す前提で書かれています。外注する場合については（5）が「単価契約等の方策」に触れていますが、1項だけです。
いまの維持管理は、この前提とは逆方向に動いています。担い手の減少を背景に、包括的な民間委託や自治体をまたぐ連携が制度として用意されています。それぞれ 橋梁点検の担い手不足：背景と現実的な対策、包括的民間委託とは？点検・修繕を複数年で束ねる維持管理の発注方式、連携協力道路制度とは？隣の自治体に点検・修繕を任せる で扱っています。同じ体系図の中に、直営前提の通達と、外部化を前提にした仕組みが並んでいるのが現状です。
道路監理員は道路法第71条第4項の制度
4 道路監理員制度の実施は3項あります。
「道路法第 71 条第 4 項の規定による道路監理員として必要人員を任命すること。」（（1））
「道路監理員には、道路法第 71 条第 4 項に規定する権限を強力に行使せしめること。」（（2））
「道路監理員には、道路法第 71 条第 6 項に規定する身分証明書を携行させるとともに、「道路監理員、○○県」等と明示した黄色の腕章をつけさせること。」（（3））
引かれている道路法第71条は現在も同じ条番号で、第4項が道路監理員の根拠です。現行条文は「道路管理者（第九十七条の二の規定により権限の委任を受けた北海道開発局長を含む。以下この項及び次項において同じ。）は、その職員のうちから道路監理員を命じ」として、違反行為や工事の中止を命じる権限などを行わせることができるとしています。
ここで1つ、語が一致していない箇所があります。通達（（3））は「身分証明書」と書いていますが、現行の第71条第6項は次のとおりです。
「道路監理員は、前二項の規定による権限を行使する場合においては、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。」
現行法の語は「その身分を示す証票」で、第7項が「前項の規定による証票の様式その他必要な事項は、国土交通省令で定める。」と様式を省令に委ねています。通達の文言と現行条文の文言が揃っていないので、実務で引用するときは条文側を確認してください。
安全施設・環境の整備・PRまで入っている
要領の5から7は、維持・修繕から少し離れた範囲に及んでいます。
5 道路交通安全施設の強化は1項だけです。
「交通及び沿道住民の危険を防止する対策として別に定める設置基準にしたがい、防護柵、道路照明灯、道路標識、区画線、横断歩道橋等の道路交通安全施設の設置を強力に推進すること。」
ここに挙がっている防護柵・道路照明灯・道路標識・横断歩道橋は、現在はいずれも点検の対象として扱われています。附属物の点検の区分は 道路附属物等の定期点検とは？4つの施設群・頻度・判定結果を整理 と 小規模附属物点検要領と標識柱・照明柱の点検頻度 で整理しています。設置を推進する段階の通達と、設置したものを点検する段階の要領が、同じ体系図に並んでいるという読み方ができます。
6 環境の整備は3項です。
「都市内においては、沿道住民の協力により、道路上の塵芥等を清掃する道路清掃協力会を町会単位等に設立するよう、その育成指導を図ること。」（（1））
「道路の美観と道路環境の浄化を図るため、「路上ごみ箱の撤去について」(昭和 37 年 8 月 6 日道発第 327 号通達)による措置をするとともに、路上広告物等の設置の制御を図ること。」（（2））
「街路樹等については、「街路樹等の緊急整備について」(昭和 37 年 8 月 7 日建設報発第 189 号通達)にしたがいその整備を図ること。」（（3））
7 道路に関するＰＲは2項です。
「道路に関する苦情相談所を土木事務所ごとに設けて、これを標示し、地域住民の道路に関する意見、陳情、照会等について相談に応ずること。」（（1））
「道路管理者は、新聞、ラジオ等の機関を通じて、常時道路の交通不能区間、工事箇所、交通困難箇所、迂回道路等、主要幹線道路の状況を報道する措置をとること。」（（2））
清掃協力会の育成、路上ごみ箱の撤去、苦情相談所の設置、新聞・ラジオでの情報提供まで、1つの要領の中に入っています。現在はそれぞれ別の制度・別の担当に分かれている内容です。維持修繕の管理という言葉が、この時点では道路に関する住民対応まで含む幅で使われていたことが読み取れます。
前提にした2つの基準は体系図に無い
基本方針（3）が依拠先として挙げていたのは、次の2つでした。
- 「道路技術基準」（昭和37年3月2日 道発第74の2号通達）第9編
- 「道路工事執行要領について」（昭和37年8月7日 道発第331号及び建設省都発第190号通達）
令和6年4月の体系図のテキストを検索すると、「道路工事執行要領」「道路技術基準」「道発第74」のいずれも1件も出てきません。維持修繕の分野を示すウェブページの一覧にも載っていません。
つまり、体系図に残っているのはこの通達だけで、通達が自分の前提として挙げた2つの文書は体系図に見えない状態です。本記事で確認できたのは体系図および維持修繕のページに記載が無いことまでで、2つの文書が廃止されたのか、別の分野のページに移ったのかは確認していません。
点検の管理側としてこの通達をどう使うか
定期点検の発注・調書の確認を担当している立場から見ると、この通達を読む実益は3つあります。
1つめは、点検では埋まらない範囲がはっきりすることです。この通達が求めているのは、パトロールによる把握と、機動作業班による処置、そして交通安全施設・環境・住民対応です。定期点検要領が扱うのは判定と診断の側で、重なりません。「点検はやっている」が「維持はどの根拠で回しているか」という問いに対しては、別の文書を見る必要があります。
2つめは、数値の出どころを混ぜないことです。この通達に出てくる数値は300台/日の1つだけで、点検の5年周期や判定区分とは無関係です。要領の版や通知日を取り違えないための確認の仕方は 点検要領の版は表紙の年月では決まらない｜通知日・差替日と新旧表の読み方 にまとめています。
3つめは、自組織の維持の体制が、この通達が前提にした形とどれだけ違うかを言語化できることです。土木事務所ごとの機動作業班と道路工夫という形で書かれた体制は、いまの多くの道路管理者の実態とは違います。違っていることが問題なのではなく、違っているなら何が代わりになっているのかを説明できる状態にしておくことが、計画や予算の説明で効きます。計画側の枠組みは 公共施設等総合管理計画とは？点検結果と個別施設計画の関係、近年の方向性は メンテナンスのセカンドステージとは？建議の6項目 と 地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）とは で扱っています。
なお通達の本文は、末尾で「なお、貴管下道路管理者にも、この趣旨を伝達されたい。」としています。宛先は各都道府県知事と五大市長で、管下の道路管理者への伝達を求める形です。どの道路を誰が管理するかの決まり方は その橋は誰が点検するのか？指定区間と道路管理者の決まり方 を参照してください。点検の結果を国へ報告する現在の仕組みは 道路法第77条調査とは？点検結果を国へ報告する仕組みと記入ルール、全体像は 道路橋定期点検 完全ガイド：制度・損傷評価・調書の実務 にまとめています。
よくある質問
昭和37年の通達が、今も生きている基準なのですか。
国土交通省が公開している道路の技術基準類体系図（令和6年4月）の【その他維持管理】維持管理のページには、「道路局長通達 S37.8.28」「道路の維持修繕等管理要領について」が、道路法第42条・道路法施行令第35条の2とともに載っています。道路技術基準の体系のうち維持修繕の分野を示すページでも、通達の欄に「道路の維持修繕管理要領」（隣の欄に「[S37道路局長]」と添えられています）として掲げられ、この通達のPDFへリンクされています。少なくとも体系図の上では、廃止された扱いにはなっていません。要領の版の新旧をどう確かめるかは 点検要領の版は表紙の年月では決まらない｜通知日・差替日と新旧表の読み方 で扱っています。
定期点検要領とは何が違うのですか。
扱っている義務が違います。道路法第42条は第1項で「道路を常時良好な状態に保つように維持し、修繕し」と定め、第2項で技術的基準を政令に委ね、第3項で「前項の技術的基準は、道路の修繕を効率的に行うための点検に関する基準を含むものでなければならない。」としています。この政令（施行令第35条の2）が第一号で巡視・清掃・除草・除雪を、第二号で点検を、第三号で異状を把握したときの措置を、それぞれ別の号に分けています。定期点検要領は第二号の側に対応する基準で、この通達は巡視と維持の側に対応します。号ごとの切り分けは 道路の巡視と定期点検の違い：政令が分けている3つの義務 に整理しています。
パトロールの頻度は、この通達で決まるのですか。
決まりません。通達は「交通量 300 台/日以上の主要な路線については、担当区間を定め、定期的にパトロールを行なうこと。」と書くだけで、週何回・月何回という回数は示していません。定めているのは担当区間を決めることと定期的に行うことの2点です。あわせて「台風、豪雨等の際及びその直後にはパトロールを強化すること。」とあり、平常時と異常時を分けています。異常時の点検の位置づけは 定期点検だけではない橋梁点検｜通常・中間・特定・異常時点検とは を参照してください。
パトロール車を黄色にする規定は、今も守らなければならないのですか。
本記事では判断できません。通達の本文は「パトロールに使用する自動車等の色彩は、黄色(昭和 36 年度日本塗料工業会標準色 6-307)に統一し、○○県道路パトロール車等と明示すること。」と明記しており、この文自体は現在公開されているPDFに載っています。一方で、この色番号の基準そのものが現在どう扱われているかは、この通達と体系図だけでは分かりません。実際の運用は各道路管理者の定めによります。
道路監理員は、点検の担当者とは別の役職ですか。
別の制度です。道路監理員は道路法第71条第4項に根拠があり、現行法は「道路管理者（第九十七条の二の規定により権限の委任を受けた北海道開発局長を含む。以下この項及び次項において同じ。）は、その職員のうちから道路監理員を命じ」と定めています。与えられるのは違反行為や工事の中止を命じる権限などで、点検の実施や判定の権限ではありません。通達は「道路法第 71 条第 4 項の規定による道路監理員として必要人員を任命すること。」として、人員の任命そのものを求めています。点検を行う技術者の資格は 橋梁点検に資格は必要か？要領の要求と民間資格の位置づけ とは別の話です。
この通達が引用している「道路技術基準」や「道路工事執行要領」も現行ですか。
体系図には載っていません。通達の基本方針（3）は「「道路技術基準」(昭和 37 年 3 月 2 日道発第 74 の 2 号通達)第 9 編及び「道路工事執行要領について」 (昭和 37 年 8 月 7 日道発第 331 号及び建設省都発第 190 号通達)によるほか」としていますが、令和6年4月の体系図のテキストを検索しても、この2つの名称・通達番号はどこにも出てきません。本記事で確認できたのは体系図に記載が無いことまでで、廃止されたかどうかは確認していません。
この通達の様式で報告する義務は、今もあるのですか。
本記事では判断できません。通達の本文には「おつて、これについては、別紙様式により 10 月 31 日までに報告されたい。」とあり、公開されているPDFでは（別紙様式） （略）と書かれていて様式そのものが収録されていません。期日も昭和37年のものです。現在の点検結果の報告は、道路法第77条に基づく調査など別の仕組みで行われています。こちらは 道路法第77条調査とは？点検結果を国へ報告する仕組みと記入ルール で扱っています。
体系図では、橋やトンネルについてもこの通達が優先されるのですか。
体系図の【要綱等】の欄で、「道路維持修繕要綱 （昭和53年版）」に対して「※橋梁、トンネル、付属物、舗装についてはこの後に個別施設毎に発出されている基準類が優先される。」という注記が付いています。この注記が付いているのは昭和53年版の要綱の欄で、昭和37年の通達の欄ではありません。したがってこの通達について優先関係が明記されているわけではないのが、体系図から読み取れる範囲です。国の要領と自治体のマニュアルの関係は 国交省要領と都道府県の点検マニュアルの関係：どちらに従う？ を参照してください。
宛先が「各都道府県知事」「五大市長」なのは、市町村には関係しないという意味ですか。
通達の本文は末尾で「なお、貴管下道路管理者にも、この趣旨を伝達されたい。」としています。宛先そのものは各都道府県知事と五大市長ですが、管下の道路管理者への伝達を求める書き方になっています。どの道路を誰が管理するかの決まり方は その橋は誰が点検するのか？指定区間と道路管理者の決まり方 に整理しています。
出典・適用範囲
- 国土交通省 道路局「道路の維持修繕等管理要領について」（道発第368号・昭和37年8月28日） — 通知文（宛先・報告期日・伝達の依頼）および別紙「道路の維持修繕等管理要領」1 基本方針（1）〜（3）／2 道路パトロールの実施（1）〜（7）／3 維持及び応急工事の実施（1）〜（6）／4 道路監理員制度の実施（1）〜（3）／5 道路交通安全施設の強化／6 環境の整備（1）〜（3）／7 道路に関するＰＲ（1）（2）／（別紙様式）（略）の確認に使用（当夜取得 HTTP 200・114,179バイト）
- 国土交通省 道路局「道路の技術基準類体系図」（令和6年4月） — 【その他維持管理】維持管理のページ（46ページ）に道路法第42条・道路法施行令第35条の2・道路局長通達 S37.8.28「道路の維持修繕等管理要領について」が並ぶこと、【要綱等】の「道路維持修繕要綱（昭和53年版）」に付された※注記、ならびに同PDF内に「道路技術基準」「道路工事執行要領」「道発第74」の記載が無いことの確認に使用（当夜取得 HTTP 200・1,651,328バイト）
- 国土交通省「道路技術基準の体系：道路技術分野（維持修繕）」 — 通達の欄に「道路の維持修繕管理要領」（隣の欄に「[S37道路局長]」と添えられています）として掲載され、リンク先が上記PDF（pdf/19620828ijisyuuzenn.pdf）であることの確認に使用（当夜取得 HTTP 200・6,915バイト）
- e-Gov法令検索「道路法」（昭和二十七年法律第百八十号） — 第24条（道路管理者以外の者の行う工事）・第42条（道路の維持又は修繕）・第71条第4項・第6項・第7項の現行条文の確認に使用（当夜 e-Gov 法令APIから施行日版 327AC1000000180_20260723_508AC0000000065・CurrentEnforced を取得）
本記事は、道路の技術基準類体系図に残る昭和37年の通達の中身を、原文から確認するための実務解説です。引用部分の全角数字・記号・送りがな・旧表記（「行なう」「当っては」「おつて」「占有工事」など）は原文のままとし、本文の数値は半角で表記しています（文言そのものは変えていません）。
次の点は本記事では扱っていません。①この通達の別紙様式の内容（公開されているPDFでは「（別紙様式） （略）」とされ収録されていません）②通達が引用する「道路技術基準」「道路工事執行要領について」「路上ごみ箱の撤去について」「街路樹等の緊急整備について」の各本文（いずれも取得していません）③昭和37年当時の道路法・道路法施行令の条文（本記事が引用した条文はすべて当夜取得した現行の施行日版です）④道路維持修繕要綱（昭和53年版）・道路の維持管理（平成30年版）の内容（体系図の記載を引いただけで、図書本体は取得していません）⑤各道路管理者が実際に定めている巡視要領・パトロールの頻度。
また、この通達の各項が現在どの範囲で効力を持つのか、個別の道路管理者が何をどこまで実施すべきかは、本記事では判断できません。確認できたのは、令和6年4月の体系図と維持修繕の分野のページにこの通達が掲載されており、そのPDFが当夜 HTTP 200 で取得できたという事実までです。実務でこの通達を根拠に使う場合は、所属する道路管理者の定めと、最新の体系図を必ず確認してください。訂正の窓口は 編集方針・訂正窓口 に記載しています。