対策区分（A・B・C1・C2・E1・E2・M・S1・S2）一覧と判定の考え方

橋梁点検の調書で日常的に使われる「C1」「C2」「E1」といった対策区分。9つの区分名は覚えていても、「そもそもどの文書で定められた概念か」「法定の健全性Ⅰ〜Ⅳとどう違うのか」を整理して説明できる方は意外と多くありません。

対策区分は、道路法や告示で定められた法定の区分ではなく、国土交通省（直轄）の「橋梁定期点検要領」に由来する判定区分です。ただし多くの自治体の点検マニュアルがこの体系を採用しているため、受託業務では事実上の標準として扱われる場面が多くあります。

本記事では、9つの対策区分の一覧と判定の考え方、特に混同しやすいC1とC2の違い、緊急対応（E1・E2）と維持・調査（M・S1・S2）の使い分け、そして令和6年改定で新設された「技術的な評価（A〜C）」との関係までを整理します。

対策区分とは：どの要領で定められた概念か

橋梁点検に関わる国の基準は、大きく3層で整理できます。全道路管理者向けの技術的助言である「道路橋定期点検要領」（国土交通省道路局、最新は令和6年3月）、その「解説・運用標準」（同、令和6年3月）、そして国土交通省が直轄管理する橋梁向けの詳細要領である「橋梁定期点検要領」（国道・技術課、最新は令和6年7月）です。対策区分は、このうち直轄の「橋梁定期点検要領」で定められた判定区分です（本記事の一覧は平成31年版の判定区分に基づきます）。

直轄向けの要領ではありますが、損傷程度の評価（a〜e）とあわせて、多くの都道府県・市区町村の点検マニュアルがこの体系を採用しています。そのため、自治体からの受託業務でも対策区分での判定・記録が求められることが一般的です。ただし、各道路管理者は自らの運用として独自の要領・マニュアルを定めているため、採用の有無や運用の詳細は管理者ごとに異なります。

法定の「健全性の診断（Ⅰ〜Ⅳ）」との関係も先に押さえておきましょう。Ⅰ〜Ⅳは道路法施行規則と告示に基づき、橋全体に対して行う法定の診断です。これに対して対策区分は、把握した損傷の状況に応じて講ずべき対応（補修・緊急対応・維持工事・調査）の方針を判定する、要領上の区分です。詳しくは健全性の診断（判定区分Ⅰ〜Ⅳ）とは？定義と判定の考え方をご覧ください。

対策区分一覧（9区分×判定の内容）

直轄「橋梁定期点検要領」（平成31年版）の対策区分は次の9つです。

9区分は性格で束ねると見通しがよくなります。（1）補修の必要性と緊急度の判定（A・B・C1・C2）、（2）緊急対応の判定（E1・E2）、（3）維持工事・調査による対応の判定（M・S1・S2）の3グループです。以下、判断が分かれやすいポイントを順に見ていきます。

C1とC2の違い：「予防保全」と「構造安全性」の観点の差

C1とC2は、どちらも「速やかに補修等を行う必要がある」と判定する区分ですが、その観点が異なります。

なお、Bの「状況に応じて補修を行う必要がある」との違いは緊急度の差で、C1・C2は「速やかに」という時間軸が明示されている点が異なります。

実務での持ち帰りとしては、所見欄に「どちらの観点でその区分としたのか」が読み取れる根拠を残すことです。損傷の位置・程度・進行性と、構造安全性への影響についての見立てを書き分けておくと、修繕計画での優先順位づけや、次回点検での再評価の際に判断の追跡が容易になります。

緊急対応（E1・E2）と維持・調査（M・S1・S2）の使い分け

E1は「橋梁構造の安全性の観点から、緊急対応の必要がある」区分です。C2と同じ構造安全性の観点ですが、「速やかに補修等」ではなく「緊急対応」であり、最も急を要する判定の一つです。E2は「その他、緊急対応の必要がある」区分で、定義上は構造安全性以外の観点による緊急対応と整理されています。何をE2として扱うかの具体の運用は管理者の要領によるため、発注仕様や当該管理者の過去の調書での運用を確認するのが確実です。

M・S1・S2は、補修工事とは別の対応を判定する区分です。Mは維持工事で対応する必要がある場合に用います。S1は詳細調査の必要がある場合で、近接目視で得られる外観の情報だけでは損傷の原因や構造への影響を判断しきれないときに、判定を確定させる前に調査で確認するという判断です。S2は追跡調査の必要がある場合で、一般に、損傷の進行性などを継続的に確認する性格の区分として運用されます。

判定に迷うときは、「補修で対応するか（B・C1・C2）、緊急か（E1・E2）、維持工事の範疇か（M）、判断材料が足りないか（S1・S2）」という順で絞り込むと整理しやすくなります。特にS1（詳細調査）は、情報不足のまま無理に補修系の区分を確定させないための受け皿として重要です。

令和6年改定との関係と注意点

令和6年の一連の改定に関して、対策区分まわりで押さえておくべき点は3つです。

第一に、直轄の「橋梁定期点検要領」は令和6年7月に改定され、記録様式が再編されました。例えば旧様式（平成31年版）では損傷図が「データ記録様式（その9）」、損傷写真が「データ記録様式（その10）」でしたが、新様式では損傷図が「データ記録様式（その3-1）」、損傷写真が「データ記録様式（その3-2）」となるなど、様式番号の体系が変わっています。評価体系についても「部材群ごとの性能の評価結果」等の再編が行われています。

第二に、令和6年3月の道路橋定期点検要領（技術的助言）の改定で、構造区分別の「技術的な評価（A〜C）」が新設されました。対策区分にもA・Bという記号があるため紛らわしいのですが、両者は別物です。技術的な評価（A〜C）は、次回点検までの間に部材がどのような状態となる可能性があるかを推定する「性能の見立て」であり、対策の必要性を区分するものではありません。改定全体の内容は【令和6年3月改定】道路橋定期点検要領の変更点まとめで解説しています。

第三に、対策区分はあくまで要領・マニュアルに依存する概念です。混同しやすい3つの概念を整理すると次のとおりです。

対策区分の枠組みのまま運用している自治体マニュアルも多いため、実務では必ず、所属する（受託した）管理者の要領・発注仕様に従ってください。

記録のポイント：所見と写真で根拠を残す

対策区分は要領上の判定であるだけに、「なぜその区分としたのか」を後から検証できることが調書の品質の核心です。損傷の位置・程度・進行性と、判定の観点（予防保全か構造安全性か）を所見に記し、根拠となる写真・損傷図と対応付けて整理します。写真整理については、令和6年3月改定で、従来「部材単位の判定区分Ⅲ・Ⅳの場合に限って損傷状況写真を残す」とされていた運用が「評価に関係なく各構造区分の技術的評価の根拠となる写真を残す」方向に変わっており、重要性が増しています。損傷図の作図実務は損傷図（その5）の書き方と作図ルールを参照してください。

もう一つは、健全性の診断（Ⅰ〜Ⅳ）との対応を意識することです。対策区分や損傷程度の評価といった損傷・部材レベルの記録は、最終的に橋全体の健全性の診断を説明する材料になります。例えば「緊急対応が必要な損傷を記録しているのに、橋全体の診断がそれと整合しない」といった、調書内で説明のつかない記載になっていないか、取りまとめの段階で確認することが望ましいです。

よくある質問

C1とC2はどちらを優先して補修すべきですか？

両者は観点が異なる区分です。C2は橋梁構造の安全性の観点、C1は予防保全の観点であり、一般には安全性に関わる損傷への対応が優先されやすいと考えられますが、実際の優先順位づけは、道路管理者が橋全体の状況や予算をふまえて判断します。

対策区分の判定は法律上の義務ですか？

法令で定められているのは健全性の診断（Ⅰ〜Ⅳ）とその記録・保存です。対策区分は直轄の「橋梁定期点検要領」に由来する要領上の判定区分であり、採用の有無や運用は各道路管理者の要領・マニュアルによります。

「技術的な評価（A〜C）」と対策区分のA・Bは同じものですか？

別物です。技術的な評価（A〜C）は令和6年3月改定で新設された構造区分別の性能の見立てであり、対策の必要性を区分するものではありません。記号が似ているため、調書作成時に混同しないよう注意が必要です。