この記事の要点
  • 道路トンネルの定期点検記録様式はA-1からGまで15枚です。橋梁の「様式その1〜その10」とは体系が別で、台帳(A)・位置図(B)・総括表(C)・写真と展開図(D)・把握できなかった箇所(E)・集計(F)・所見(G)という役割分担になっています。
  • 記入要領が示す作成順は台帳 → 変状展開図(D-2-1)→ 写真台帳(D-1)→ 位置図(B)で、様式Bは記号の若さに反して4番目です。現場で描いた展開図を起点に、後ろの様式へ転記していく流れになっています。
  • 変状数の数え方は要因で変わります。材質劣化と漏水は変状単位、外力はスパン単位。外力は「変状の有無」の欄に面積ではなく○を書き、備考に状況を書く、という書き分けまで要領に明記されています。

トンネルの点検調書は、橋梁の調書を書いたことがある人ほど最初に戸惑います。様式の記号がアルファベットで、枚数も体系も違うからです。しかも「様式B」は記号が若いのに、記入要領が示す作成順では4番目に出てきます。

この記事では道路トンネル定期点検要領(令和6年9月・国土交通省 道路局 国道・技術課/全120ページ・PDF)の付録「道路トンネル定期点検結果の記入要領」を読み、15枚の様式が何を記録するもので、どの順に書き、何を間違えやすいのかを原文で整理します。要領そのものの改定内容は道路トンネル定期点検要領とは?令和6年改定の要点にまとめています。

15枚の様式と、それぞれが記録するもの

記入要領の冒頭に、様式の一覧がそのまま載っています。構成と記録内容は次のとおりです。

様式番号記録内容(原文)
様式 A-1トンネル諸元、非常用施設諸元【トンネル台帳】
様式 A-2トンネル情報一覧表【トンネル台帳】
様式 A-3トンネル記録(位置図、断面図、施工実績他)【トンネル台帳】
様式 Bトンネル変状・異常箇所写真位置図
様式 C-1-1全スパン定期点検結果総括表(トンネル本体工)
様式 C-1-2定期点検結果総括表(トンネル内附属物等の取付状態)
様式 C-2状態の把握の内容
様式 D-1-1変状写真台帳
様式 D-1-2異常写真台帳(トンネル内附属物等の取付状態)
様式 D-2-1トンネル全体変状展開図
様式 D-2-1'トンネル全体変状展開図(機器の活用時)
様式 D-3覆工スパン別変状詳細展開図
様式 E近接目視による状態の把握が不可能な箇所
様式 F覆工スパン毎の変状数・変状規模の集計
様式 G健全性の診断の区分に関する所見

記号で読むと、A=台帳、B=位置図、C=総括表、D=写真と展開図、E=見えなかった箇所、F=集計、G=所見という分担です。本体工(覆工など)を扱う様式と、トンネル内附属物等の取付状態を扱う様式が C と D でそれぞれ枝番に分かれている点が、橋梁の様式体系との大きな違いになります。附属物の取付状態の判定が○と×の2段しかない理由はトンネル内附属物の取付状態は○と×だけ|締め直しで○に変わる異常に整理しました。

なお、台帳にあたる様式A-1〜A-3については、記入要領が位置づけを明記しています。「トンネル台帳様式 A-1〜A-3 はトンネル完成時の図書とする。なお、道路附属物等、トンネル非常用施設等を更新した場合は、更新内容を記載すること。」点検のたびに作るものではなく、完成時の図書を引き継いで更新していくものだ、という立て方です。

作成順はA→B→C ではない

記入要領には「点検様式作成フロー」が付いていて、9段階の手順が示されています。記号順ではありません。

順様式やること(原文の要約)
①A-1〜A-3現場点検作業に先行してトンネル情報を収集する。関連資料を確認し、追加情報があれば必要に応じて追記する
②D-2-1 / D-2-1'現場点検作業を実施し、近接目視点検で確認した変状状況や補修履歴を忠実に変状展開図に転記する
③D-1-1 / D-1-2展開図や写真をもとに対策区分を決定し、対策区分がⅡ〜Ⅳの変状および異常判定区分「×」を抽出して写真台帳を作成する
④B写真台帳の作成と同時に、トンネルの構造を展開した位置図に変状写真位置を記録する
⑤D-3展開図と写真台帳をもとに覆工スパンごとの変状展開図を作成し、変状発生状況をとりまとめる
⑥E近接目視または打音検査、触診ができていない箇所および近接目視によらない方法を講じた場所の調査結果を記録する
⑦F / G様式D-1〜D-3をもとに健全性の診断結果を集計し、診断の区分に関する所見を記録する
⑧C-1-1 / C-1-2写真台帳をもとに、対策区分Ⅱ〜Ⅳの変状(対策実施後のⅠを含む)と異常判定区分「×」(対策実施後の「○」を含む)の概要を記録する
⑨C-2調査、措置を実施した場合、その履歴を記録する

起点は②の変状展開図です。現場で描いた展開図から写真台帳を起こし、位置図・スパン別展開図・集計・総括表へと転記していく。総括表(C)がいちばん後ろに来るのは、それが集約の結果だからです。

この順番を知らずに様式Bや様式Cから埋め始めると、あとで展開図と番号が合わなくなります。実際、記入要領は様式D-3について「変状番号は、様式D-1-1で記入した番号と整合させる。」と念を押しています。番号の整合は、調書の中で複数の様式をまたいで効いてくる制約です。橋梁側の同じ論点は損傷IDと写真番号の照査|調書・損傷図・写真台帳の抜けと重複を確認するにまとめています。

様式A-1:トンネル名のフリガナと施設IDの書き方

様式A-1の記入ルールは、見た目より細かく決まっています。まずトンネル名です。

「道路トンネル名を記入する。英数字やカッコが入る場合には半角とする。上り線、下り線については『(上り)』『(下り)』とし、『(上)』『(上り線)』『上り』『上』は使用不可。」

禁止される表記が4つ名指しされています。フリガナにも規定があり、半角カナで記入し、数字も半角カナとして、フリガナの前後には半角カッコを必ず入れるとされています。記入例として「○○トンネル → (マルマルトンネル)」「□隧道 → (シカクズイドウ)」「△トンネル(上り) → (サンカクトンネル(ノボリ))」が挙げられています。橋梁側でも同じ半角カナの規定があり、その背景は様式1の基本情報の書き方:橋梁名・路線名・緯度経度に整理しました。

施設IDは橋梁と共通の考え方で、「定期点検対象施設のID付与に関する参考資料(案)」(令和元年10月)に基づきます。緯度経度を0.01秒単位で取得して十進緯度経度の小数第5位に丸め、緯度(小数点を含む8桁)+カンマ(1桁)+経度(小数点を含む9桁)の18桁(半角)で表記する、精度は概ね1m程度、という規定です。付与の具体的な手順は施設IDの付け方|緯度経度18桁と付与位置のルールにまとめています。

見落としやすいのが「空欄にしない」という指示です。トンネル工法は「山岳トンネル工法(NATM)/矢板工法/開削工法/シールド工法/その他/不明」の6択で、不明の場合は「不明」と記入し、空欄としないこと。建設年度も西暦4桁の半角数字で、和暦は使わず「年度」の字も不要、不明の場合は「不明」と記入し、空欄としないこととされています。空欄と「不明」は、データベースに載ったときに意味が違います。

このほか、延長と幅員はいずれも小数点以下第2位を四捨五入して第1位まで、自専道か一般道かは道路法第48条第2項に定められる自動車専用道路かどうかで選択、代替路の有無は当該トンネルが通行止めとなった場合に孤立集落が発生する場合は「無し」とする、という判断基準まで書かれています。緊急輸送道路の指定は一次・二次・三次・市町村指定・指定無しの5択で、各次の定義も記入要領に置かれています。緊急輸送道路の指定が点検側にどう効くかは緊急輸送道路の橋梁はなぜ点検・耐震で優先されるのかを参照してください。

様式B:変状要因を3つに分け、数え方を変える

様式Bは施設ごとの健全性の診断の区分(Ⅰ〜Ⅳ)を記載する様式ですが、実務でいちばん間違えやすいのは変状数の数え方です。

まず、本体工の変状は要因で3つに分類します。記入要領の定義は次のとおりです。

  • 外力‥‥トンネルの外部から作用する力であり、緩み土圧、偏土圧、地すべりによる土圧、膨張性土圧、水圧、凍上圧等の総称をいう。
  • 材質劣化‥‥使用材料の品質や性能が低下するものであり、コンクリートの中性化、アルカリ骨材反応、鋼材の腐食、凍害、塩害、温度収縮、乾燥収縮等の総称をいう。
  • 漏水‥‥覆工背面地山等からの水が、トンネル坑内に流出することであり、覆工や路面の目地部、ひび割れ箇所等の水流出の総称をいう。

この3区分そのものの意味はトンネルの変状区分とは?外力・材質劣化・漏水で単位が変わるに詳しくまとめています。記録の側で効いてくるのは次の一文です。

「トンネル本体工の変状数は、材質劣化、漏水に起因するものは変状単位で、外力に起因するものはスパン単位で計上する。」

同じトンネルの同じ区間でも、要因によって「1」と数える単位が違います。外力は変状が含まれる覆工スパンを単位にするため、1スパンの中に外力起因の変状がいくつあっても計上は1です。要領本体でも、細分化した単位を外力は変状が含まれる覆工スパン単位、材質劣化または漏水は個々の変状単位とする場合は適切な設定とみなしてよい、と整理されています。

様式Bにはこのほか、見落とすと欠落になる指示が並びます。

  • 「前回点検以降に、措置が行われた結果、Ⅰと判定された箇所についても記載する。」直してⅠになった箇所も残します。
  • 附属物等の取付状態の○欄には、応急措置前に判定区分×とした箇所のうち応急措置により○判定とした箇所の数を記入します。
  • 「附属物等の異常番号は、本体工と番号が重複しないよう101番以降とする等の配慮を行い、分かりやすく記録する。」
  • 「本位置図は、見下げた状態で記載する。」
  • 覆工スパン番号は横断目地毎(矢板工法の場合は上半アーチの横断目地毎)に設定します。
  • 「横断目地の変状は前の覆工スパン番号で計上する。」境界上の変状をどちらのスパンに乗せるかが、あらかじめ決められています。

対策区分そのものの定義は要領本体の表-4.2にあり、Ⅰ=措置を必要としない状態、Ⅱb=監視を必要とする状態、Ⅱa=重点的な監視を行い予防保全の観点から計画的な対策を必要とする状態、Ⅲ=早期に措置を講じる必要がある状態、Ⅳ=緊急に対策を講じる必要がある状態、の5段階です。注記で、Ⅱbの「監視」とは日常巡視等で状況を把握すること、Ⅱaの「重点的な監視」とは前回の定期点検または監視から2年程度以内を目安に近接目視を行うことと定義されています。措置としての「監視」の計画の立て方は措置としての「監視」とは?モニタリング計画の立て方にまとめました。健全性の診断の区分Ⅰ〜Ⅳ自体の定義はトンネル等の健全性の診断結果の分類に関する告示とは?Ⅰ〜Ⅳの定義を解説を参照してください。

様式D-1-1・D-1-2:選べる区分が表で決まっている

変状写真台帳(D-1-1)は、対策区分の判定区分Ⅱb〜Ⅳの変状、または本対策が適用された対策区分の判定区分Ⅰの変状を抽出して写真をまとめる様式です。たたき落としを実施した場合は実施後の写真を添付する、という指示も付いています。たたき落としの作業そのものの決まりは点検中の叩き落とし作業とは?ハンマーの重さと打音の間隔にまとめています。

この様式で自由記述にできない欄があります。対象箇所・部位区分・変状種類は、付表から選ぶ方式です。

対象箇所(付表-2.1)部位区分
覆工アーチ、側壁、横断目地、水平打ち継ぎ目、面壁・妻壁等、その他
坑門面壁・妻壁等、その他
内装板側壁、その他
天井板車道側、ダクト側、その他
路面車道、歩道、監査歩廊、側溝、その他
その他その他

変状種類(付表-2.2)は12種類です。圧ざ/ひび割れ/うき・はく離/鋼材腐食/変形・移動/沈下/隆起/巻厚の不足または減少、背面空洞/補修・補強材の破損/漏水/滞水/土砂流出/その他。橋梁の損傷26種類とは別系統の分類で、トンネル固有の「圧ざ」「巻厚の不足または減少、背面空洞」が入っているのが特徴です。橋梁側の26種類は橋梁の損傷26種類一覧:鋼部材・コンクリート部材・共通にまとめています。

規模の書き方にも単位の決まりがあります。「変状の発生範囲の規模は、面積・寸法を記載する。(ひび割れ幅のみmmとし、その他をm表記とする)」。ひび割れ幅だけがmm、ほかはm。さらに構造用鋼材以外の異物に伴ううき・はく離については、メモ欄に異物の概要を記入するという指示もあります。

附属物の異常写真台帳(D-1-2)も同じ方式です。対象箇所は照明施設・換気施設・非常用施設・その他の4群に分かれ、非常用施設だけで通話型通報設備から水噴霧設備・監視設備まで12項目が並びます。部位区分は附属物本体/取付部材/ボルト・ナット,アンカー類の3つ、異常種類は破断/緩み、脱落/亀裂/腐食/変形,欠損/がたつき/その他の7つです。附属物が落下する前にどう兆候を捉えるかはトンネル内附属物は落下前に変形しにくいに整理しました。天井板を扱う場合の石綿事前調査の扱いは道路構造物の石綿事前調査|遮音壁・トンネル天井板だけ労基署への報告義務がある理由も確認してください。

様式D-2-1・D-3:展開図は見下げた状態で描く

トンネル全体変状展開図(D-2-1)は、変状の発生位置・規模・進行状況を記録する様式です。機器を活用した場合は D-2-1' を使います。記入のルールは4つです。

  • 「本展開図は、見下げた状態で記載する。」
  • 覆工スパン番号は横断目地毎(矢板工法の場合は上半アーチの横断目地毎)に設定する
  • 覆工スパン番号の表記形式を3桁表示(例:S001)とする
  • 「横断目地の変状は前の覆工スパン番号で計上する。」

番号の表記を3桁に固定する規定は、データとして集めたときに並び順が崩れないための取り決めです。要領には展開図の作成例(付図-2.1)と凡例の一例(付図-2.2)も付いていて、凡例ではひび割れを0.3mm未満と0.3mm以上で表示を分け、0.3mm以上は数値(開口幅mm)を添える、段差は矢印側突出として数値をmmで書く、漏水は漏水量をリットル/分で添える、滞水・氷盤・沈砂は厚さをcmで添える、といった書き方が示されています。打音の結果は清音と濁音の表示方法として凡例に入っています。覆工の打音をどう分けて見るかは覆工の打音は3つに分ける|矢板工法とNATMで注意箇所が違う理由にまとめました。

覆工スパン別変状詳細展開図(D-3)で特に重要なのは、作成範囲の指定です。

「本シートは作成洩れのないよう、変状が無くても全スパン分を作成する。」

変状が無いスパンを飛ばすと、点検していないのか変状が無いのかが後から区別できません。1スパン1シートとし、スパンに合わせてシートを追加する、変状数が多い場合は表の行を増やして覆工スパンごとに1枚のシートに収める、とも書かれています。

対策区分ごとの変状の発生範囲の規模は様式D-1-1に記載した面積を書きますが、外力はスパン単位で評価するため、変状の有無の欄には面積でなく○を記入し、備考欄に状況を記入します。面積で書くことが妥当でない変状も同様に○+備考です。

D-3の所見欄には書くべき観点が指定されています。「次回点検までに遭遇する状況を想定し、道路トンネルの構造等の特徴もふまえて、トンネルの構造物としての安全性や安定に及ぼす影響や利用者の安全性に及ぼす影響を推定した結果を記入する。」現在の状態の記述ではなく、次回点検までの推定を書く欄だ、という位置づけです。

様式E・F・G:見えなかった箇所と、所見に書く4項目

様式Eは「近接目視または打音検査、触診ができていない箇所および近接目視によらない方法を講じた箇所に対する調査結果」を記録する様式です。記入にあたっては、近接目視・打音・触診ができない箇所を記載し、現状の評価と日常の維持管理での注意点を書く、とされています。見えなかったことを空欄で済ませず、様式の上に残す仕組みです。橋梁側の同趣旨の様式は点検記録様式(その7)とは?見えなかった箇所の記録とデータ記録様式(その2)とは?近接目視によらない箇所の記録に整理しました。

様式Fは、覆工スパンごとに確認された変状の箇所数を変状区分(外力・材質劣化・漏水)ごと、対策区分ごとに集計し、スパン全体の健全性の診断の区分を行う様式です。ここでも要因による数え方の違いが出ます。

「外力は覆工スパン単位で診断するため、覆工スパンの中で最も評価の厳しい健全性の対策区分欄にのみスパン数1を、材質劣化、漏水はそれぞれの対策区分に変状数を記入する。」

外力は「最も厳しい区分の欄にだけ1」。スパン内に複数の外力起因の変状があっても、各区分に分散させません。

様式Gは健全性の診断の区分に関する所見です。記入要領は、含めるべき内容を4つの層で示しています。

項書く内容(原文の要約)
1) 変状・異常の内容とそれが確認された部材・部位(客観的事実)技術的な評価の根拠となる点検で把握した状態(変状の種類・位置・性状)
2) 変状等の原因(推定)変状の原因、進行の可能性の推定。その根拠として点検で把握した状態や参考にした情報
3) 施設の現状と次回定期点検まで及び将来における構造物の状態(推定)構造物としての安全性や安定の推定/該当する特定事象の状態も勘案した経年的劣化に対する評価/道路利用者被害の発生の可能性
4) 措置の必要性の判断に関わる事項健全性の診断の区分の決定に考慮された措置の必要性に関する技術的観点からの見解/措置の緊急性の有無

1)が客観的事実、2)3)が推定、4)が判断、という順に並んでいます。記入要領はさらに、「規制や監視の実施を前提として健全性の診断の区分を行ったなど、考慮した前提条件や仮定がある場合には、それらについても記録する。」と求め、「どのように『健全性の診断の区分』の決定に反映される措置の考え方が妥当なものとして導き出されるのかについて技術的見解などの根拠が記載されていることが特に重要である。」と結んでいます。結論だけを書いた所見は、この要求を満たしません。所見の書き方の一般論は橋梁点検調書の書き方|記入例・様式1〜3・写真台帳にもまとめています。

ファイルの分け方も要領で決まっている

最後に、提出の形です。記入要領には「ファイル作成にあたって」という節があり、分割規則が明記されています。

ファイル含める様式
1つ目様式A-1〜A-3(同一ファイル)
2つ目様式B、D-1-1、D-1-2、D-2-1(もしくはD-2-1')(別ファイル)
3つ目様式C-1-1、C-1-2、C-2(同一ファイル)
4つ目様式D-3、E、F、G(同一ファイル)

あわせて「各ファイルとも (参考)リスト のシートを付けて保存すること。」という指示があります。付表の選択肢リストを同梱したまま保存する、という意味です。選択肢を消して提出すると、受け取った側で区分の表記ゆれが起きます。

記録のデータベース登録や保存期間といった、調書を出したあとの扱いは全国道路施設点検データベースとは?登録が義務になる範囲と点検記録の保存期間は何年?答えは「供用中」にまとめています。要領の版と適用時期の確認のしかたは点検要領の版は表紙の年月では決まらない|通知日・差替日と新旧表の読み方を参照してください。法定点検の対象になる5施設の全体像は点検義務があるのは橋だけではない|道路の法定点検「5施設」と5年ルールに整理しています。

出典・適用範囲

原典確認:2026年11月14日(当夜に取得・HTTP 200・4,372,376バイト・全120ページ)。引用は同要領および付録記入要領からの逐語です。本記事が扱うのは令和6年9月版の道路トンネル定期点検要領(自治体向け)です。国が管理する道路トンネルの対策区分および異常判定区分は同要領の参考資料に別途定められており、ここでは扱っていません。また記録様式のエクセルファイル(yobo7_7.xlsx)は令和6年3月の日付で公開されており、様式の実物を確認する場合は掲載元の最新版を取得してください。本記事は記入要領の記述を確認するための実務解説であり、個別の調書の適否を判定するものではありません。