この記事の要点
  • 石綿の事前調査義務は建築物だけの話ではない。石綿障害予防規則第3条第1項は「建築物、工作物又は船舶（鋼製の船舶に限る。以下同じ。）の解体又は改修（封じ込め又は囲い込みを含む。）の作業」を対象にしており、橋梁・トンネル・遮音壁はここでいう工作物に入る
  • 道路構造物のうち、厚生労働大臣が「石綿等が使用されているおそれが高いもの」として名指しした工作物はトンネルの天井板（第12号）・遮音壁（第14号）・軽量盛土保護パネル（第15号）の3つ。橋梁本体はこのリストに無い
  • 労働基準監督署への事前調査結果の報告義務は、この名指しされた工作物に限られる（石綿則第4条の2第1項第3号）。請負代金100万円以上が閾値で、橋梁の塗替えは金額がいくらであっても報告の対象外
  • ただし報告が不要なことと、調査が不要なことは別。橋梁のように名指しされていない工作物でも、塗料その他の石綿等が使用されているおそれがある材料の除去等の作業を伴うなら、有資格者による調査が必要になる（石綿則第3条第4項ただし書）
  • その有資格者は工作物石綿事前調査者でなくてもよい。遮音壁・トンネル天井板・橋梁塗膜はいずれも「第一号又は前号に掲げる者」＝建築物石綿含有建材調査者でも足りる区分に置かれている（令和2年厚生労働省告示第276号第1項第5号）。この区分は令和8年1月1日から適用
  • 大気汚染防止法の側は、発注者＝道路管理者に直接かかる。届出対象特定工事の都道府県知事への届出義務者は発注者（第18条の17第1項）で、作業開始の14日前が期限。元請ではなく発注者の義務である点を取り違えると、14日が丸ごと飛ぶ
  • その届出が必要な材料は「吹付け石綿並びに石綿を含有する断熱材、保温材及び耐火被覆材」（施行令第10条の2）に限られる。塗材・成形板は届出不要だが、元請による調査結果の都道府県知事への報告（第18条の15第6項）と現場での掲示は材料を問わず必要
  • 工期・工事費の側にも条文がある。発注者は作業基準の遵守を妨げるおそれのある条件を付さないように配慮しなければならない（第18条の16第1項）、調査に要する費用を適正に負担する（第18条の15第2項）

定期点検の結果が判定区分Ⅲになり、遮音壁を撤去する、トンネルの天井板を外す、鋼橋の塗膜を落として塗り替える——そこまで来たとき、点検の要領には書かれていない義務が1つ立ち上がります。石綿の事前調査です。

この義務は建築物の解体工事の話だと思われがちですが、条文は工作物も対象にしています。しかも道路構造物は、「報告まで必要なもの」と「調査だけで足りるもの」が号単位で分かれているという、読み違えやすい構造になっています。遮音壁の撤去は報告が必要で、橋梁の塗替えは報告が不要。同じ道路管理者の工事で扱いが変わります。

この記事では、石綿障害予防規則（厚生労働省令）と大気汚染防止法（環境省）という2つの系統を、道路構造物に当たる部分だけ条文から整理します。点検で見つけた損傷を直す側の発注条件は 点検業務の共通仕様書とは？要領に無い発注側のルール と 適正な工期設定指針（令和8年3月改定）｜橋梁保全工事の準備期間60日と現場閉所の例外 に分けてまとめています。

対象は「解体又は改修」。封じ込めと囲い込みも入る

石綿障害予防規則第3条第1項が義務の起点です。

「事業者は、建築物、工作物又は船舶（鋼製の船舶に限る。以下同じ。）の解体又は改修（封じ込め又は囲い込みを含む。）の作業（以下「解体等の作業」という。）を行うときは、石綿による労働者の健康障害を防止するため、あらかじめ、当該建築物、工作物又は船舶（それぞれ解体等の作業に係る部分に限る。以下「解体等対象建築物等」という。）について、石綿等の使用の有無を調査しなければならない。」

押さえておく点が3つあります。

  • 工作物が明記されている。橋梁・トンネル・遮音壁・擁壁はいずれも建築物ではありませんが、工作物として対象に入ります
  • 解体だけでなく改修も対象。補修・補強工事は改修に当たります
  • 封じ込め・囲い込みも含む。剥がさずに閉じ込める工法を選んでも、義務から外れません

調査の方法も条文が指定しています（第3条第2項）。「設計図書等の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を確認する方法」と「目視により確認する方法」の2つを、「解体等対象建築物等の全ての材料について」行います。図面だけ、現場だけ、のどちらか一方では足りません。ただし目視については「解体等対象建築物等の構造上目視により確認することが困難な材料については、この限りでない。」というただし書きがあり、その場合は「目視により確認することが可能となったときに、事前調査を行わなければならない。」（第3条第9項）と、後ろに回す扱いになっています。

調査しても分からなかったときは、「石綿等の使用の有無について、分析による調査（以下「分析調査」という。）を行わなければならない。」（第3条第5項）。ただし「事業者が、当該解体等対象建築物等について石綿等が使用されているものとみなして」措置を講じるなら分析は不要です。分析せずに「ある前提」で養生・保護具まで固める選択肢が条文側に用意されている、という読み方になります。

道路構造物で名指しされているのは3つ

工作物のうち、石綿等が使用されているおそれが高いものは厚生労働大臣の告示で列挙されています（令和2年7月27日厚生労働省告示第278号。令和5年厚生労働省告示第89号で改称）。柱書は次のとおりです。

「石綿障害予防規則（平成十七年厚生労働省令第二十一号）第三条第四項ただし書の石綿等が使用されているおそれが高いものとして厚生労働大臣が定める工作物は、次に掲げる物（土地、建築物又は工作物に設置されているもの又は設置されていたものに限る。）とする。」

17号のうち、道路管理者が自分の施設として持っているものを抜き出すと次の3つです。

号工作物道路側の具体例
第十二号トンネルの天井板換気ダクトを兼ねる天井板、ジェットファン取付部の板材
第十四号遮音壁高架区間・切土区間の遮音板および取付金具
第十五号軽量盛土保護パネル発泡スチロール工法等の盛土を覆う保護パネル

このほか第六号 煙突（建築物に設ける排煙設備等の建築設備を除く。）と第十一号 送電設備（ケーブルを含む。）が道路区域内の占用物件や附帯設備として絡むことがありますが、道路管理者自身の構造物としては上の3つが中心です。

この3つは、点検の側では別々の要領で見ています。トンネルの天井板は 道路トンネル定期点検要領とは？令和6年改定の要点、遮音壁は 道路附属物等の定期点検とは？4つの施設群・頻度・判定結果を整理、軽量盛土保護パネルは 道路土工構造物点検要領とは？法定点検との違い の側です。点検の系統は3つに分かれているのに、石綿の扱いは同じ号の並びに入っている——この非対称が、担当が分かれている組織で抜ける原因になります。

橋梁本体はリストに無い。それでも調査は外れない

告示第278号の17号に橋梁は入っていません。鋼橋も、コンクリート橋も、名前が出てきません。ここで「では橋梁は関係ない」と読むと誤ります。石綿則第3条第4項のただし書きをそのまま読みます。

「事業者は、事前調査については、前項各号に規定する場合を除き、適切に当該調査を実施するために必要な知識を有する者として厚生労働大臣が定めるものに行わせなければならない。ただし、石綿等が使用されているおそれが高いものとして厚生労働大臣が定める工作物以外の工作物の解体等の作業に係る事前調査については、塗料その他の石綿等が使用されているおそれがある材料の除去等の作業に係るものに限る。」

整理すると、橋梁のように名指しされていない工作物についての有資格者による調査は、塗料その他の石綿等が使用されているおそれがある材料の除去等の作業に係るものに絞られます。つまり——

  • 鋼橋の塗膜を落として塗り替える工事は、まさに塗料の除去等の作業です。有資格者による事前調査が必要になります
  • 塗膜に触らない工事（支承の交換だけ、伸縮装置の打ち替えだけなど）は、有資格者による調査までは求められません。ただし第3条第1項の事前調査義務そのものは残ります。有資格者要件が外れるだけで、調査しなくてよくなるわけではありません
「報告が不要」「有資格者が不要」「調査が不要」の3つは別の話です。条文は第1項で調査義務、第4項で調査する人の要件、第4条の2で報告義務を別々に書いています。1つが外れたから全部外れる、という構造になっていません。塗膜の劣化そのものの見方は 防食機能の劣化とは？腐食との違いと分類1〜3 に分けています。

有資格者は「工作物石綿事前調査者」でなくてもよい

では誰が調査できるのか。これも告示で決まっています（令和2年7月27日厚生労働省告示第276号）。工作物に関する部分は第1項の第4号と第5号です。

第4号はこう書かれています。

「石綿障害予防規則第三条第四項ただし書の規定に基づき厚生労働大臣が定める工作物（令和二年厚生労働省告示第二百七十八号。次号において「特定工作物告示」という。）第一号から第五号まで及び第七号から第十一号までに掲げる工作物の解体等の作業　登録規程第二条第五項に規定する工作物石綿事前調査者」

続く第5号が、道路構造物の側です。

「特定工作物告示第六号及び第十二号から第十七号までに掲げる工作物の解体等の作業並びに特定工作物告示に規定するもの以外の工作物の解体等の作業のうち塗料その他の石綿等が使用されているおそれがある材料の除去等の作業　第一号又は前号に掲げる者」

第12号から第17号＝トンネルの天井板・遮音壁・軽量盛土保護パネルがここに入り、特定工作物告示に規定するもの以外の工作物＝橋梁の塗膜除去も同じ号に入ります。そして資格は「第一号又は前号に掲げる者」。第1号は建築物の区分で、一般建築物石綿含有建材調査者・特定建築物石綿含有建材調査者・これらの者と同等以上の能力を有すると認められる者です。

対象必要な資格工作物石綿事前調査者が必須か
反応槽・加熱炉・ボイラー及び圧力容器・配管設備・焼却設備（第1〜5号）、貯蔵設備・発電設備・変電設備・配電設備・送電設備（第7〜11号）工作物石綿事前調査者必須
煙突（第6号）、トンネルの天井板・プラットホームの上家・遮音壁・軽量盛土保護パネル・鉄道の駅の地下式構造部分の壁及び天井板・観光用エレベーターの昇降路の囲い（第12〜17号）建築物石綿含有建材調査者 または 工作物石綿事前調査者必須ではない
上記以外の工作物のうち、塗料その他の石綿等が使用されているおそれがある材料の除去等の作業（橋梁の塗膜除去など）建築物石綿含有建材調査者 または 工作物石綿事前調査者必須ではない

適用の日付は告示第276号の附則にあります。「この告示は、令和五年十月一日から施行する。」が本体で、令和5年厚生労働省告示第89号による改正については「この告示は、令和八年一月一日から適用する。」とされています。工作物の区分（第4号・第5号）はこの令和8年1月1日から適用されており、すでに効いています。

発注の実務では、建築物の調査者資格を持った技術者でも遮音壁・橋梁塗膜の事前調査ができることが効いてきます。工作物石綿事前調査者の講習修了者だけを条件に書くと、応札できる者を必要以上に絞ることになります。価格だけで絞らない発注の考え方は 点検業務を価格だけで発注しない｜総合評価落札方式と品質確保の考え方 に整理しています。

労基署への報告は100万円以上の名指し工作物だけ

石綿則第4条の2第1項が、所轄労働基準監督署長への事前報告を定めています。対象は4つに限定されています。

「一　建築物の解体工事（当該工事に係る部分の床面積の合計が八十平方メートル以上であるものに限る。）」

「二　建築物の改修工事（当該工事の請負代金の額が百万円以上であるものに限る。）」

「三　工作物（第三条第四項ただし書の厚生労働大臣が定める工作物に限る。）の解体工事又は改修工事（当該工事の請負代金の額が百万円以上であるものに限る。）」

「四　船舶（総トン数二十トン以上の船舶に限る。）の解体工事又は改修工事」

第3号のかっこ書きが決定的です。「第三条第四項ただし書の厚生労働大臣が定める工作物に限る」＝告示第278号の17号に名指しされた工作物に限る。したがって道路構造物では次のように分かれます。

工事労基署への事前調査結果の報告根拠
遮音壁の撤去・改修（請負代金100万円以上）必要石綿則第4条の2第1項第3号＋告示278号第14号
トンネル天井板の撤去・改修（同100万円以上）必要同＋告示278号第12号
軽量盛土保護パネルの撤去・改修（同100万円以上）必要同＋告示278号第15号
鋼橋の塗替え（塗膜除去を伴う。金額を問わない）不要橋梁は告示278号に無い＝第3号の「限る」に該当しない
上記いずれも請負代金100万円未満不要第3号の金額要件を満たさない

報告は紙ではなく電子が原則です。条文は「あらかじめ、電子情報処理組織（厚生労働省の使用に係る電子計算機と、この項の規定による報告を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用して、次項に掲げる事項を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。」としており、第3項で「第一項の規定による報告は、様式第一号による報告書を所轄労働基準監督署長に提出することをもって代えることができる。」と紙の経路も残しています。

報告するのは事業者です。発注者である道路管理者が自分で出すものではありません。ただし第5項が「第一項各号に掲げる工事の一部を請負人に請け負わせている事業者（当該仕事の一部を請け負わせる契約が二以上あるため、その者が二以上あることとなるときは、当該請負契約のうちの最も先次の請負契約における注文者とする。）があるときは、当該仕事の作業の全部について、当該事業者が同項の規定による報告を行わなければならない。」として、元請が全部まとめて報告する構造にしています。下請ごとにばらばらに出るものではない、という前提で工程を組みます。

分割して発注しても1契約とみなされる

100万円という閾値には、抜け道を塞ぐ条文が付いています（第4条の2第4項）。

「第一項各号に掲げる工事を同一の事業者が二以上の契約に分割して請け負う場合においては、これを一の契約で請け負ったものとみなして、同項の規定を適用する。」

同じ事業者が2本に割って受けたなら、合計で判定します。発注ロットの切り方で報告義務が消えることはありません。遮音壁を区間で分けて複数本発注する場合、同じ業者が落札すれば合算されるという読み方になります。

発注ロットの考え方そのものは、点検側では 点検業務を複数年で発注するには？債務負担行為と継続費 や 包括的民間委託とは？点検・修繕を複数年で束ねる維持管理の発注方式 で扱っています。石綿の側は合算して判定すると条文に明記されている点が違います。

平成18年9月1日以降の着工なら書面確認で足りる

調査の方法には簡略化の経路があります（第3条第3項第3号）。

「建築物若しくは工作物の新築工事若しくは船舶（日本国内で製造されたものに限る。）の製造工事の着工日又は船舶が輸入された日（第七項第四号において「着工日等」という。）が平成十八年九月一日以降である解体等対象建築物等（次号から第八号までに該当するものを除く。）　当該着工日等を設計図書等の文書で確認する方法」

平成18年9月1日は、石綿含有製品の製造・使用が原則禁止された日です。それ以降に新築工事が着工された工作物であれば、着工日を設計図書等の文書で確認するだけで事前調査として足ります。目視も、有資格者も、この場合は第4項の「前項各号に規定する場合を除き」で外れます。

実務としては、橋梁台帳の建設年度が効くということです。台帳の年度が平成18年より十分後なら、調査の手間は書面確認で終わります。逆に昭和・平成初期の橋では必ず現地側の調査が必要になります。台帳の整備状況がそのまま調査コストに跳ね返る構造です。台帳の持ち方は 橋梁台帳とは？道路台帳との違いと閲覧 に整理しています。

注意点が1つあります。簡略化の経路を使った場合でも記録は必要です。第3条第7項は「（第三項第三号から第八号までの場合においては、第一号から第四号までに掲げる事項に限る。）」として、事業者名・作業場所・調査終了日・着工日等の4項目に絞った記録を作り、3年間保存することを求めています。記録がゼロになるわけではありません。

大気汚染防止法の届出義務者は発注者

ここまでは労働者の健康障害を防ぐ側（厚生労働省令）の話でした。もう1つ、周辺への飛散を防ぐ側（大気汚染防止法）があり、こちらは発注者に直接義務がかかります。

まず対象の範囲です。第2条第11項が「吹付け石綿その他の特定粉じんを発生し、又は飛散させる原因となる建築材料で政令で定めるもの（以下「特定建築材料」という。）が使用されている建築物その他の工作物（以下「建築物等」という。）を解体し、改造し、又は補修する作業」を特定粉じん排出等作業と定義しています。「建築物その他の工作物」ですから、橋梁・トンネル・遮音壁は含まれます。

そして第18条の17第1項が届出を定めています。

「特定工事のうち、特定粉じんを多量に発生し、又は飛散させる原因となる特定建築材料として政令で定めるものに係る特定粉じん排出等作業を伴うもの（以下この条及び第十八条の十九において「届出対象特定工事」という。）の発注者又は自主施工者（次項に規定するものを除く。）は、当該特定粉じん排出等作業の開始の日の十四日前までに、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。」

義務者は「発注者又は自主施工者」です。石綿則の労基署報告（事業者＝元請）とは主体が違います。道路管理者が発注する工事なら、届け出るのは道路管理者自身です。

ここを元請の義務だと思い込むと、作業開始の14日前という期限が丸ごと飛びます。工期に14日が内包されていない工程表で契約してしまうと、着手できない期間が発生します。工期設定の側の条文は 適正な工期設定指針（令和8年3月改定）｜橋梁保全工事の準備期間60日と現場閉所の例外 に整理しています。

発注者の義務は届出だけではありません。

  • 調査への協力と費用負担（第18条の15第2項）：「解体等工事の発注者は、当該解体等工事の元請業者が行う前項の規定による調査に要する費用を適正に負担することその他当該調査に関し必要な措置を講ずることにより、当該調査に協力しなければならない。」
  • 請負契約の条件への配慮（第18条の16第1項）：「特定工事の発注者は、当該特定工事の元請業者に対し、施工方法、工期、工事費その他当該特定工事の請負契約に関する事項について、作業基準の遵守を妨げるおそれのある条件を付さないように配慮しなければならない。」

元請の側は、調査の結果を発注者に書面を交付して説明します（第18条の15第1項）。作業が終わったときも「その結果を遅滞なく当該特定工事の発注者に書面で報告する」（第18条の23第1項）義務があります。発注者の手元に、調査の書面と完了の書面が残る設計です。工事の記録として何を残すかは 補修・補強工事調書とは？竣工図書になる1枚と57行の工法表 の側に引き継ぎます。

届出が要る材料はレベル1・2に限られる

大気汚染防止法は、調査の対象になる材料と届出の対象になる材料を別の政令条文で定めています。ここを混ぜると「塗材でも14日前の届出が必要」という過大な読み方になります。

調査の対象（特定建築材料）は広いほうです。大気汚染防止法施行令第3条の3は「法第二条第十一項の政令で定める建築材料は、吹付け石綿その他の石綿を含有する建築材料とする。」としており、石綿を含有する建築材料のすべてが入ります。成形板も塗材もここに含まれます。

一方、届出の対象は絞られています。施行令第10条の2です。

「法第十八条の十七第一項の政令で定める特定建築材料は、吹付け石綿並びに石綿を含有する断熱材、保温材及び耐火被覆材とする。」

材料大防法の調査・掲示・知事への調査結果報告14日前の知事への届出（発注者）
吹付け石綿必要必要
石綿含有の断熱材・保温材・耐火被覆材必要必要
石綿含有成形板（遮音板・ケイカル板など）必要不要
石綿含有仕上塗材・塗料（鋼橋の旧塗膜など）必要不要

届出が不要な材料でも、元請による調査結果の都道府県知事への報告は残ります。第18条の15第6項が「解体等工事の元請業者又は自主施工者は、第一項又は第四項の規定による調査を行つたときは、遅滞なく、環境省令で定めるところにより、当該調査の結果を都道府県知事に報告しなければならない。」としています。発注者が出す14日前の届出（第18条の17）と、元請が出す調査結果の報告（第18条の15第6項）は別の手続です。

記録は3年、掲示は現場

記録と掲示の義務は、2つの系統の両方にあります。

石綿則の側は第3条第7項です。事業者名・住所・電話番号、作業場所の住所と工事の名称・概要、調査終了日、着工日等、構造、調査した部分、調査の方法、材料ごとの石綿等の使用の有無と判断根拠、調査を行った者の氏名、目視困難な材料の有無と場所、資格を証明する書類の写し——これらを「調査終了日」から「三年間保存するものとする」と定めています。

掲示は第3条第8項です。「事業者は、解体等の作業を行う作業場には、次の事項を、見やすい箇所に掲示するとともに、次条第一項の作業を行う作業場には、前項の規定による記録の写しを備え付けなければならない。」とされ、掲示するのは調査終了日と調査した部分・石綿等の使用の有無の概要です。

大気汚染防止法の側は第18条の15第5項で、「前二項に規定する記録の写しを当該解体等工事の現場に備え置き、かつ、当該調査の結果その他環境省令で定める事項を、当該解体等工事の現場において公衆に見やすいように掲示しなければならない。」となっています。石綿則の掲示は作業場（労働者向け）、大防法の掲示は公衆に見やすいように（周辺住民向け）で、趣旨が違うので両方必要です。

道路工事では掲示の置き場所が問題になります。作業帯の中に置くだけでは「公衆に見やすい」になりません。交通規制の計画と一緒に、歩道側・迂回路側からの視認を考えて決めることになります。規制計画の決め方は 橋梁点検の交通規制は誰が決めるのか。要領に無く積算にある に整理しています。

撤去・集約の計画にどう効くか

石綿の事前調査がいちばん効いてくるのは、直すのをやめて撤去する判断をしたときです。遮音壁の撤去、トンネル天井板の撤去、不要になった附属物の集約は、いずれも解体工事になります。

集約・撤去の判断そのものは 道路施設の集約・撤去ガイドラインとは？判断基準と補助制度 の側の話ですが、撤去を選んだ時点で石綿の調査・報告・届出が工程に入ることを計画段階で織り込んでおく必要があります。遮音壁なら、請負代金100万円以上で労基署への報告が必要、材料が成形板なら知事への14日前の届出は不要、ただし調査結果の報告と掲示は必要——という順番です。

点検の判定から措置までの流れは 対策区分（A・B・C1・C2・E1・E2・M・S1・S2）一覧と判定の考え方 と Ｍ判定とは？維持工事等での対応と引き継ぎの記録 に分けていますが、直すのではなく撤去する判断をした瞬間に石綿の論点が立ち上がると覚えておくと抜けにくくなります。

点検作業そのものは解体でも改修でもないため、石綿則第3条の事前調査義務はかかりません。ただし叩き落としや打音で材料を欠損させる行為は、材料によっては粉じんの問題になります。点検中の打音・叩き落としの扱いは 点検中の叩き落とし作業とは？ハンマーの重さと打音の間隔、密閉空間の作業環境は 箱桁・カルバート内部の点検は酸素欠乏危険作業か に分けています。

よくある質問

橋梁は工作物に入らないのですか。

入ります。石綿則第3条第1項は「建築物、工作物又は船舶（鋼製の船舶に限る。以下同じ。）の解体又は改修（封じ込め又は囲い込みを含む。）の作業」を対象にしており、橋梁は工作物に当たります。入っていないのは、石綿等が使用されているおそれが高いものとして厚生労働大臣が定める工作物のリスト（令和2年厚生労働省告示第278号の17号）です。このリストに無いことは、報告義務（石綿則第4条の2第1項第3号）と有資格者要件の範囲に影響しますが、第3条第1項の事前調査義務そのものは外れません。

鋼橋の塗替えで、労働基準監督署への報告は必要ですか。

必要ありません。石綿則第4条の2第1項第3号の対象は「工作物（第三条第四項ただし書の厚生労働大臣が定める工作物に限る。）の解体工事又は改修工事」で、橋梁はこの告示に挙げられていないため、請負代金が100万円以上であっても第3号に該当しません。ただし事前調査と、塗膜除去を伴う場合の有資格者による調査は必要です。大気汚染防止法の側では、材料が石綿含有仕上塗材なら14日前の届出は不要ですが、元請による調査結果の都道府県知事への報告と現場の掲示は必要です。

遮音壁の撤去は何が必要になりますか。

遮音壁は告示第278号の第十四号に挙げられているため、請負代金100万円以上なら労働基準監督署長への事前調査結果の報告が必要です（石綿則第4条の2第1項第3号）。調査は建築物石綿含有建材調査者または工作物石綿事前調査者が行います（告示第276号第1項第5号）。大気汚染防止法の側は、材料が成形板であれば14日前の知事への届出は不要で、調査結果の知事への報告と現場の掲示が必要です。吹付け石綿や石綿含有の断熱材・保温材・耐火被覆材が使われていた場合は、発注者が14日前までに知事へ届け出ます。

工作物石綿事前調査者の資格が無いと、遮音壁の調査はできないのですか。

できます。告示第276号第1項第5号は、第十二号から第十七号の工作物と、特定工作物告示に無い工作物の塗料等の除去等の作業について、資格を「第一号又は前号に掲げる者」としています。第1号は一般建築物石綿含有建材調査者・特定建築物石綿含有建材調査者・これらの者と同等以上の能力を有すると認められる者です。工作物石綿事前調査者が必須になるのは、第一号から第五号まで及び第七号から第十一号まで（反応槽・加熱炉・ボイラー及び圧力容器・配管設備・焼却設備・貯蔵設備・発電設備・変電設備・配電設備・送電設備）の側です。

いつからこの有資格者要件が効いているのですか。

告示第276号の附則は、本体について「この告示は、令和五年十月一日から施行する。」、令和5年厚生労働省告示第89号による改正について「この告示は、令和八年一月一日から適用する。」としています。工作物の区分を定める第4号・第5号はこの令和8年1月1日から適用されており、現在すでに効いています。告示第278号の側も同じ日付で、「この告示は、令和八年一月一日から適用する。ただし、第二条の規定は令和五年十月一日から適用する。」と書かれています。

建設年度が新しい橋なら調査はしなくてよいのですか。

調査自体は必要ですが、方法が簡略になります。石綿則第3条第3項第3号は、新築工事の着工日が平成十八年九月一日以降である場合に「当該着工日等を設計図書等の文書で確認する方法」によることができるとしています。この場合、目視も有資格者も要りません。ただし第3条第7項により、事業者名・作業場所・調査終了日・着工日等の4項目の記録を作成して3年間保存する必要があります。判断の根拠になるのは橋梁台帳や設計図書の年度なので、台帳の整備状況がそのまま調査コストに効きます。

区間を分けて発注すれば100万円未満に収まりますか。

収まりません。石綿則第4条の2第4項が「第一項各号に掲げる工事を同一の事業者が二以上の契約に分割して請け負う場合においては、これを一の契約で請け負ったものとみなして、同項の規定を適用する。」としています。同一の事業者が複数本を受けた場合は合算して判定されます。

大気汚染防止法の届出は、元請がやってくれるのではないのですか。

届出対象特定工事の届出義務者は発注者又は自主施工者です（第18条の17第1項）。元請ではありません。元請の義務は、調査を行って発注者に書面で説明すること（第18条の15第1項）、調査結果を都道府県知事に報告すること（同第6項）、作業完了後に結果を発注者へ書面で報告すること（第18条の23第1項）です。14日前の届出だけが発注者側に残っているという分担になっているため、工程表にこの14日を見込んでおく必要があります。

定期点検そのものに石綿の事前調査は必要ですか。

必要ありません。石綿則第3条第1項の対象は解体又は改修（封じ込め又は囲い込みを含む。）の作業で、状態を把握する点検はこれに当たりません。ただし点検で材料を欠損させる行為を伴う場合は、作業の性質に応じた粉じん対策の検討が必要になります。点検時の打音・叩き落としの扱いは 点検中の叩き落とし作業とは？ハンマーの重さと打音の間隔 に分けています。

出典・適用範囲

本記事は、道路構造物の解体・改修工事で石綿の事前調査がどこまで必要になるかを条文から確認するための実務解説です。引用部分の漢数字・用字（「百万円」「平成十八年九月一日」「八十平方メートル」など）は原文のままとし、本文の数値は半角で表記しています（文言そのものは変えていません）。

条文に書かれていない対応関係は、本記事で当てはめたものです。第2節の表の「道路側の具体例」、第5節・第9節の工事別の表は、告示の号と条文の要件を道路構造物に当てはめて本記事が整理したもので、告示や条文にこの表はありません。個別の構造物がどの号に当たるかは、構造と設置状況によって変わります。

次の点は本記事では扱っていません。①令和5年厚生労働省告示第89号の本文（取得していません。附則の適用日は改正後の告示第276号・第278号に印字されているものを引用しています）②建築物石綿含有建材調査者講習等登録規程（平成30年厚生労働省・国土交通省・環境省告示第1号）の内容（告示第276号の引用を通じてのみ参照しています）③大気汚染防止法施行規則で定める調査の方法・掲示の様式・報告の様式④石綿含有の有無の判定基準や分析方法⑤労働安全衛生法第88条第3項の計画届⑥地方公共団体が条例で定めている上乗せの規制（石綿の飛散防止については条例を持つ自治体があります）⑦実際の道路構造物でどの部材に石綿が使われていたかの統計（確認していません）。

また、個別の工事で何が必要になるかは、本記事では判断できません。石綿則と大気汚染防止法は義務者・閾値・手続が別系統で、さらに労働安全衛生法・廃棄物処理法・条例が重なります。実務で使う場合は、対象材料の判定を含め、原典と所轄の労働基準監督署・都道府県の窓口で必ず確認してください。訂正の窓口は 編集方針・訂正窓口 に記載しています。