適正な工期設定指針（令和8年3月改定）｜橋梁保全工事の準備期間60日と現場閉所の例外

定期点検で判定区分Ⅲの橋が出れば、次は修繕の発注です。そこで工期を何日取るかは、積算の歩掛だけでは決まりません。労働基準法の時間外労働規制が建設業に適用されて以降、工期そのものが発注者の責務として扱われるようになっています。

その土台になっているのが、国土交通省 大臣官房技術調査課の「直轄土木工事における適正な工期設定指針」です。令和8年3月10日（国技建管第11号）に改定され、令和8年4月1日以降に入札手続きを行う工事から適用されています。直轄工事向けの指針ですが、地方公共団体が自分の工期設定を説明するときの参照先にもなります。

この記事では、点検・修繕を回す立場から見て効く箇所だけを原文から整理します。点検業務そのものの発注条件は 点検業務の共通仕様書とは？要領に無い発注側のルール に分けてまとめています。

改定の日付と適用の境目

通知文は1段落です。

「直轄土木工事における適正な工期設定指針については、令和 7 年 3 月 12 日付け国技建管第 12 号により通知しているところであるが、別紙のとおり改定したので通知する。」

附則が適用の境目を定めています。

「本通知は、令和 8 年 4 月 1 日以降に入札手続きを行う工事から適用する。」

「なお、「直轄土木工事における適正な工期設定指針について」（令和 7 年 3 月 12 日付け国技建管第 12 号）は、令和 8 年 3 月 31 日をもって廃止する。ただし、令和 8 年 3 月 31 日までに入札手続きを行う工事については、旧通知による。」

指針の1 目的は、改定の背景を2つ挙げています。

「労働基準法の改正により、建設業については、令和 6 年 4 月 1 日から罰則付きの時間外労働規制が適用される。また、品確法の改正により、「適正な工期設定」が発注者の責務として明確に位置付けられた。」

そして指針が言う適正な工期を次のように定義しています。

「本指針における「適正な工期」とは、設計図書に規定する品質の工事目的物を、標準的な施工方法（コスト）によって施工する際に必要となる工期のことを指す。」

対象から外れているもの

2 対象工事は2文です。

「本指針は、国土交通省直轄土木工事（港湾・空港除く）を対象にする。」

「ただし、通年維持工事や随意契約を適用する応急復旧工事を除く。」

点検・修繕を回す立場から見ると、ここで3つの線が引かれます。

Ｍ判定で維持工事等に回す対応は、工事としては維持側に寄るため、通年維持工事に含まれるかどうかで扱いが変わります。Ｍ判定そのものの扱いは Ｍ判定とは？維持工事等での対応と引き継ぎの記録 を参照してください。

橋梁保全工事の準備期間は60日

4(1)1)②準備期間が、工種ごとに最低限必要な日数を表で示しています。

「準備期間は、主たる工種区分ごとに下表に示す期間を最低限必要な日数とし、工事規模や地域の状況、重建設機械の組立及び輸送等に応じて設定するものとする。」

注記は原文で「※1 通年維持工事は除く」、「※2 ダム本体工事を含む工事に限る」です。

点検の結果から回ってくる工事は、多くが橋梁保全工事と舗装工事（修繕）に当たります。どちらも60日で、新設の舗装工事（50日）や道路改良工事（40日）より長い側に置かれています。年度内に発注して年度内に完成させる計画を立てるとき、ここが先に効きます。複数年度にまたぐ発注の手続きは 点検業務を複数年で発注するには？債務負担行為と継続費 で扱っています。

後片付けは一律20日から

4(1)1)⑤後片付け期間は工種で分けていません。

「後片付け期間は、工種区分ごとに大きな差が見受けられないことから、20 日を最低限必要な日数とし、工事規模や地域の状況、重建設機械の分解・片付け等に応じて設定するものとする。また、必要に応じて、検査に要する各種電子データの作成に要する期間を反映する。」

最後の一文が実務に効きます。検査用の電子データの作成期間を後片付け期間に反映するという書き方で、特記仕様書の記載例にも延長協議の道が置かれています。

「後片付け期間に検査に要する各種電子データの作成を行うことを想定しているが、更なる期間が必要な場合は、受注者は発注者へ工期の延長変更を協議することができる。」

電子納品の成果品の作り方は 点検業務の電子納品とは？令和8年2月改定で変わった2点、工事側の調書は 補修・補強工事調書とは？竣工図書になる1枚と57行の工法表 にまとめています。

現場閉所の例外に点検が入っている

週休2日の判定に使う現場閉所の定義は、3 用語の定義にあります。

「現場閉所：巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。なお、降雨、降雪等による予定外の現場閉所も含む。」

現場閉所は原則として事務作業まで含めて1日を通して閉める状態です。そのうえで、巡回パトロールと保守点検が「現場管理上必要な作業」として名指しで除かれています。現場を閉めた日に点検を行っても、現場閉所の日数としては数えられるという整理です。

週休2日の対象期間についても、除く期間が列挙されています。

「週休２日の対象期間：工事着手日から工事完成日までの期間をいう。なお、年末年始休暇６日間、夏季休暇３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間等は含まない。」

4週8休以上は28.5%

指針は週休2日を3つに分け、それぞれを定義しています。

その4週8休以上には数値が置かれています。

「４週８休以上の現場閉所：現場閉所日数の割合が、28.5%（８日／28 日）の水準の状態をいう。月単位の週休２日における工期の始期・終期において、これにより難い場合は週休２日の対象期間に含めなくてよい。」

現場を閉めずに回す場合も用意されていて、こちらは週休2日交替制として別に定義されています。

「４週８休以上の休日：現場に従事した技術者及び技能労働者の平均休日数の割合が、28.5%（８日/28 日）の水準の状態をいう。」

どちらも28.5%という同じ水準で、閉所の日数で測るか、従事者の平均休日数で測るかの違いです。本文は交替制について「社会的要請・自然的制約により施工を急ぐ必要がある工事等については、必要な経費を計上したうえで、現場閉所を行わなくても技術者及び技能労働者が交替しながら４週８休以上の休日を確保することなどにより、時間外労働規制を守れるよう留意する。」としています。

天候で止まる日の数え方

不稼働日は3つに分かれます。「休日」、「天候等による作業不能日」、「その他の作業不能日」です。前の2つは個別に積み上げず、雨休率でまとめて設定してよいとされています。

「「休日」及び「天候等による作業不能日」は、工事ごとに個別に積み上げるのではなく、地域ごとの雨休率をもとに設定して良いものとする。」

休日の中身は全国共通です。

「「休日」は全国共通で、行政機関の休日に関する法律に定める行政機関の休日（年末年始休暇（６日）を含む）及び夏季休暇（３日）とするものとする。」

天候の側は、2つの条件を気象データから数えます。

「「天候等による作業不能日」は、①１日の降雨・降雪量が 10 ㎜/日以上の日、②8 時から 17 時までの WBGT 値が 31 以上の時間を足し合わせた日数（少数第１位を四捨五入（整数止め）し、日数換算した日数）とし、過去５か年の気象庁及び環境省のデータより地域ごとの年間の平均発生日数を算出することを基本とする。」

②は暑さが工期の日数に換算されるという条文です。WBGT値31は、作業そのものの熱中症対策で使う基準とは別の数値で、ここでは工期を算出するための閾値として置かれています。作業側の線引きは 点検作業の熱中症対策は義務｜WBGT28度・連続1時間の線引き にまとめています。

指針は雨休率の例も1つ挙げています。

「例：令和３年度の東京における気象データから算出した雨休率：0.77」

雨休率の式は特記仕様書の記載例の側に書かれています。

「雨休率＝（休日数 ＋天候等による作業不能日）／実働日数」

「その他の作業不能日」については、地域の実情として河川の出水期における作業制限／寒冷・多雪地域における冬期休止期間／地元の催事等に合わせた特別休暇・不稼働日／駅伝やお祭り等、交通規制が行われる時期／農業用水等の落水時期／海、河川魚類等の産卵時期・期間／猛禽類や絶滅危惧種など生息動植物への配慮／夜間作業を伴う工事における騒音規制等への対応と労務確保が例示されています。

点在する箇所でも1パーティ

4(1)1)③施工に必要な実日数に、点検・修繕の発注で直接効く一文があります。

「その際、パーティ数は基本１パーティで設定することとし、施工箇所が点在する工事においても、箇所ごとの施工体制ではなく、１パーティによる施工を前提とした工期設定とする。」

橋を何橋かまとめて1件の修繕工事にする発注では、箇所数で割った並行施工ではなく1つの班が順に回る前提で工期を積むことになります。箇所を増やせば工期はその分伸びる側に動きます。ただし但し書きがあります。

「ただし、工事全体の施工の効率性や完成時期などの外的要因も考慮のうえ、パーティ数を変更して良いものとする。」

そしてパーティ数は入札の参考資料に出すものとされています。

「なお、工期設定におけるパーティ数については、概略工程表の参考資料に明示するものとするが、その他の設計図書や参考資料に明示している場合はこの限りではない。」

実日数の根拠は毎年度の歩掛です。「施工に必要な実日数は、毎年度設定される「作業日当たり標準作業量について」に示す歩掛の作業日当たり標準作業量から当該工事の数量を施工するのに必要な日数を算出するものとする。」と書かれています。点検側の歩掛の探し方は 点検業務の歩掛はどこにあるか：積算資料の読み方 にまとめています。

余裕期間では現地作業を含む調査もできない

余裕期間は契約から工事の始期までの期間で、定義は次のとおりです。

「余裕期間：契約の締結から工事の始期までの期間をいう。余裕期間内は、受注者は工事に着手してはならない一方で、主任技術者又は監理技術者を配置することを要しない。工事着手以外の工事のための準備は、受注者の裁量で行うことが出来る。」

期間の上限と方式が3つ示されています。

「余裕期間は、契約ごとに、６ヶ月を超えない範囲内で期間を設定することができる。」

特記仕様書の記載例（発注者指定方式）では、余裕期間中にしてはいけないことが具体的に挙げられています。

「また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置、現地作業を含む調査や測量等、工事の着手を行ってはならない。」

現地作業を含む調査や測量が着手に当たる扱いになっている点は、事前の現地確認を余裕期間でやってしまおうと考えるときに引っかかります。

フレックス方式には、短すぎる工期への歯止めが置かれています。

「なお、ⅲフレックス方式において、受注者が極端に短い実工期（発注者が想定する実工期よりも 10%以上短い実工期）を設定しようとする際には、その理由を確認するものとする。」

妥当性の確認は10%の乖離で止める

工期を決めたあとの確認手段は、原則としてシステムです。

「原則として「工期設定支援システム」を活用して工期を設定するとともに、設定した工期の妥当性を確認するものとする。過去の同種・類似工事の工期と比べて、10％以上乖離している場合は、特に注意し、必要に応じて工期を見直す。ただし、土木工事においては、その地域や箇所の特性等から工種や工事金額規模が同じであっても、必ずしも必要な工期が同じになるとは限らないことに注意するものとする。」

システムが使えない場合の代替も用意されています。

「なお、工期設定支援システムが活用できない場合には、別紙「工種区分の直轄工事費と実工期の相関分布」を参考にして工期の妥当性を確認して良いものとする。」

その巻末（5 工種区分の直接工事費と実工期の相関分布）に、工種別の係数と試算式が載っています。

「【標準工期試算式（参考値）】Ｔ＝Ａ×Ｐｂ」で、「Ｔ ： 工期」「Ｐ ： 直接工事費」「Ａ、b ： 係数（上表による）」と説明されています。相関分布のグラフはいずれも「5ヶ年（R2-R6竣工）実工期回帰」と注記されています。

この式に金額を入れると、桁の感覚がつかめます。次の表は当記事が指針の係数を式に代入して算出した参考値で、指針には印字されていません。

橋梁保全工事で直接工事費1,000万円規模なら、回帰から出る工期は160日台です。単純に割れば約5か月半で、準備期間60日と後片付け20日を含んだ数字としてはつじつまが合います。年度の途中で発注すると年度内に収まらないことが、式の段階で見えます。これは発注時期の計画の話で、3巡目のスケジュールの立て方は 橋梁の3巡目定期点検はいつまで？スケジュールと優先順位の立て方、財源の側は 道路メンテナンス事業の財源まとめ：個別補助と交付金の使い分け にまとめています。

点検側からこの指針をどう使うか

点検の発注・調書の確認を担当している立場で、この指針を押さえる実益は3つです。

1つめは、点検の結果を工事に渡すときの時間の見積りが変わることです。判定区分Ⅲが出てから直るまでの時間は、設計と予算だけでなく準備期間60日・後片付け20日という下限を含みます。点検の年度計画と修繕の発注時期を並べて見るときの最小単位がここで決まります。判定区分の意味は 健全性の診断（判定区分Ⅰ〜Ⅳ）とは？定義と判定の考え方、Ⅳの扱いは 健全性Ⅳの橋はなぜ通行止めになるのか で扱っています。

2つめは、複数箇所をまとめた発注の工期が、箇所数に比例して伸びる前提で組まれることです。1パーティ前提が原則なので、「まとめれば早く終わる」という見込みは指針の側からは支持されません。束ねる効果は工期ではなく、発注件数と事務量の側に出ます。束ねる発注の整理は 包括的民間委託とは？点検・修繕を複数年で束ねる維持管理の発注方式 にまとめています。

3つめは、工期の説明が文書で求められる形になっていることです。指針は「4. (1) 1)の各項目をもとに工期設定に係る条件を設計図書に明示するものとする。」とし、さらに「条件明示の一環として、概略工程表等を入札公告時の参考資料として公表する」としています。工期を何日にしたかではなく何をどう積んで何日にしたかを書く形です。発注側のルールが要領の外にある点は点検業務と同じ構図で、点検業務の共通仕様書とは？要領に無い発注側のルール と 点検業務を価格だけで発注しない｜総合評価落札方式と品質確保の考え方 も合わせて読むと位置が掴めます。

施工段階については、指針は「原則すべての工事において、工事工程クリティカルパスを受発注者間で共有し、工程に影響する事項がある場合には、その事項の処理対応者を明確にするものとする。」としています。工期の変更は受注者の責によらない5つの場合（①受発注者間で協議した工事工程の条件に変更が生じた場合 ②著しい悪天候や気象状況より「天候等による作業不能日」が工程（官積算）で見込んでいる日数から著しく乖離し、かつ、作業を休止せざるを得なかった場合 ③工事中止や工事一部中止により全体工程に影響が生じた場合 ④資機材や労働需要のひっ迫により、全体工程に影響が生じた場合 ⑤その他特別な事情により全体工程に影響が生じた場合）で検討するものとされ、増加費用の積算は「工事における工期の延期等に伴う増加費用の積算方法について」（令和２年２月 13 日付け、国官技第 346 号）に基づくと示されています。成果物の責任の線は 点検業務の契約不適合責任｜成果物の誤りは何年直させられるか で扱っています。

よくある質問

この指針は点検業務にも適用されるのですか。

適用されません。指針の対象は「国土交通省直轄土木工事（港湾・空港除く）を対象にする。」とされており、工事が対象です。点検業務は測量・建設コンサルタント業務等の委託業務で、工期ではなく履行期間の側の話になります。点検業務の発注条件は 点検業務の共通仕様書とは？要領に無い発注側のルール と 点検業務を価格だけで発注しない｜総合評価落札方式と品質確保の考え方 で扱っています。この記事で整理しているのは、点検で見つけた損傷を直す側の工事の工期です。

橋梁保全工事の準備期間60日は、そこから短くできないのですか。

指針は「準備期間は、主たる工種区分ごとに下表に示す期間を最低限必要な日数とし、工事規模や地域の状況、重建設機械の組立及び輸送等に応じて設定するものとする。」としています。表の60日は最低限必要な日数という位置づけで、上に積む方向の調整を想定した書き方です。短くする方向については書かれていません。

現場閉所の日は、点検をしてもよいのですか。

指針の定義では、現場管理上必要な作業として例外に挙げられています。「現場閉所：巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。」という書き方で、巡回パトロールと保守点検が名指しで除かれています。ただしこれは現場閉所の判定の話で、個々の作業の労働時間や安全管理をこの定義が免除するものではありません。

4週8休以上とは、具体的に何%ですか。

指針は「４週８休以上の現場閉所：現場閉所日数の割合が、28.5%（８日／28 日）の水準の状態をいう。」と数値で定義しています。交替制の側も「４週８休以上の休日：現場に従事した技術者及び技能労働者の平均休日数の割合が、28.5%（８日/28 日）の水準の状態をいう。」で同じ水準です。どちらも月単位の週休2日における工期の始期・終期でこれにより難い場合は、週休2日の対象期間に含めなくてよいとされています。

天候で工期が延びる条件は決まっているのですか。

工期の算出に使う「天候等による作業不能日」の定義は、「①１日の降雨・降雪量が 10 ㎜/日以上の日、②8 時から 17 時までの WBGT 値が 31 以上の時間を足し合わせた日数（少数第１位を四捨五入（整数止め）し、日数換算した日数）とし、過去５か年の気象庁及び環境省のデータより地域ごとの年間の平均発生日数を算出することを基本とする。」です。延長の協議については別に、「著しい悪天候や気象状況より「天候等による作業不能日」が工程（官積算）で見込んでいる日数から著しく乖離し、かつ、作業を休止せざるを得なかった場合には、受注者は発注者へ工期の延長変更を協議することができる。」という記載例が示されています。WBGTの基準そのものは 点検作業の熱中症対策は義務｜WBGT28度・連続1時間の線引き で扱っている労働安全衛生規則の線引きとは別の数値です。

損傷箇所が複数の橋に点在する工事でも、1パーティで工期を組むのですか。

指針はそう書いています。「その際、パーティ数は基本１パーティで設定することとし、施工箇所が点在する工事においても、箇所ごとの施工体制ではなく、１パーティによる施工を前提とした工期設定とする。」です。ただし続けて「ただし、工事全体の施工の効率性や完成時期などの外的要因も考慮のうえ、パーティ数を変更して良いものとする。」とあり、変更の余地は残されています。パーティ数は概略工程表の参考資料に明示するものとされています。

余裕期間を付けた工事では、契約してすぐ現場に入れるのですか。

入れません。指針は余裕期間を「契約の締結から工事の始期までの期間をいう。余裕期間内は、受注者は工事に着手してはならない一方で、主任技術者又は監理技術者を配置することを要しない。」と定義しています。特記仕様書の記載例でも「資材の搬入、仮設物の設置、現地作業を含む調査や測量等、工事の着手を行ってはならない。」とされており、現地作業を含む調査や測量も着手に当たる扱いです。期間は「契約ごとに、６ヶ月を超えない範囲内で期間を設定することができる。」とされています。

工期の妥当性は何で確認するのですか。

指針は「原則として「工期設定支援システム」を活用して工期を設定するとともに、設定した工期の妥当性を確認するものとする。過去の同種・類似工事の工期と比べて、10％以上乖離している場合は、特に注意し、必要に応じて工期を見直す。」としています。システムが使えない場合は「別紙「工種区分の直轄工事費と実工期の相関分布」を参考にして工期の妥当性を確認して良いものとする。」とされ、巻末に工種別の係数と試算式が載っています。

旧版の指針はいつまで使うのですか。

改定通知の附則が期日を書いています。「本通知は、令和 8 年 4 月 1 日以降に入札手続きを行う工事から適用する。」「なお、「直轄土木工事における適正な工期設定指針について」（令和 7 年 3 月 12 日付け国技建管第 12 号）は、令和 8 年 3 月 31 日をもって廃止する。ただし、令和 8 年 3 月 31 日までに入札手続きを行う工事については、旧通知による。」＝境目は入札手続きの日で、契約日や着手日ではありません。要領や通知の版の境目の確かめ方は 点検要領の版は表紙の年月では決まらない｜通知日・差替日と新旧表の読み方 にまとめています。

出典・適用範囲

• 国土交通省 大臣官房技術調査課「「直轄土木工事における適正な工期設定指針」の一部改定について」（国技建管第11号・令和8年3月10日）および別紙「直轄土木工事における適正な工期設定指針」（令和8年3月） — 通知文と附則／1 目的／2 対象工事／3 用語の定義（工期・施工に必要な実日数・不稼働日・準備期間・後片付け期間・雨休率・余裕期間・全体工期・週休2日の各定義・現場閉所・4週8休以上）／4(1)1)①〜⑤・2)・3)（特記仕様書の記載例を含む）／4(2)1)〜3)／4(3)1)／5 工種区分の直接工事費と実工期の相関分布（係数表と標準工期試算式）の確認に使用（当夜取得 HTTP 200・682,999バイト）
• 国土交通省「工期設定支援システム」 — 指針の脚注が示すURLが当夜 HTTP 200 で応答することの確認に使用（11,561バイト）。システムの中身・利用条件は本記事では確認していない

本記事は、令和8年3月改定の工期設定指針のうち、点検・修繕に効く箇所を原文から確認するための実務解説です。引用部分の全角数字・記号・単位（「10 ㎜/日」「28.5%」「６ヶ月」など）は原文のままとし、本文の数値は半角で表記しています（文言そのものは変えていません）。

指針に印字されていない数値は、本記事で算出したことを明示しています。第10節の試算表（約135日〜約325日）は、指針の係数表の A・b を指針自身の試算式 T＝A×P^b に代入して当記事が計算した参考値で、指針にこの表はありません。

次の点は本記事では扱っていません。①工期設定支援システムの中身・利用条件（URLが応答することだけを確認し、システムには入っていません）②「作業日当たり標準作業量について」の歩掛の数値（指針の引用を通じてのみ参照しています）③「工事における工期の延期等に伴う増加費用の積算方法について」（令和2年2月13日付け 国官技第346号）の本文（取得していません）④旧通知（令和7年3月12日付け 国技建管第12号）の本文との逐条比較（改定前の指針を取得していないため、どこが変わったかは本記事では示していません）⑤設計変更ガイドラインの内容⑥地方公共団体が定めている工期設定の基準（本指針は直轄工事向けです）⑦相関分布グラフの個別の点の読み取り（係数表と試算式のみを使っています）。

また、個別の工事で何日が適正な工期になるかは、本記事では判断できません。指針自身が「土木工事においては、その地域や箇所の特性等から工種や工事金額規模が同じであっても、必ずしも必要な工期が同じになるとは限らないことに注意するものとする。」と書いています。本記事は指針の記載内容と数値の定義を整理するにとどめています。実務で使う場合は、入札手続きの日がどちらの通知の適用になるかを含め、原典と所属機関の運用を必ず確認してください。訂正の窓口は 編集方針・訂正窓口 に記載しています。