橋梁の3巡目定期点検はいつまで？スケジュールと優先順位の立て方

「3巡目の点検はいつまでに終えればよいのか」「どの橋から手をつけるべきか」。定期点検の計画を立てる立場になると、まず突き当たるのがこの問いです。橋梁の定期点検は5年に1回の頻度が基本のため、巡目の区切りと自社（自組織）の受け持ち橋梁の前回点検時期が分かれば、スケジュールの骨格は描けます。

本記事では、3巡目点検の期間の考え方と、令和6年3月改定で加わった実務要件、そして限られた体制で計画的に回すための優先順位の立て方を整理します。

3巡目はいつからいつまでか

橋梁の定期点検は2014年度から本格実施され、5年に1回の頻度を基本とするため、おおむね5年ごとに「巡目」が進みます。最初の5年間が1巡目、次の5年間が2巡目にあたり、現在は3巡目の期間に入っています。国土交通省の道路橋定期点検要領の令和6年（2024年）3月改定も、3巡目の開始と時期が重なります。

ただし、注意したいのは「巡目の区切り＝自分の橋の期限」ではないことです。頻度の基本は各橋の前回点検から5年以内なので、期限は橋ごとに異なります。受け持ち橋梁の前回点検年度を一覧化し、年度ごとの点検数を並べることが、スケジュールづくりの出発点になります。

「5年に1回」の法的根拠

5年に1回という頻度は、慣行ではなく法令上の義務です。道路法第42条（道路の維持・修繕）を受けて、道路法施行令、そして道路法施行規則が「5年に1回の頻度を基本」「近接目視により行うことを基本」「点検結果の記録・保存」を定めています。対象は橋長2.0m以上の橋や高架の道路等です。したがって、3巡目を「実施するかどうか」に裁量の余地はなく、論点は常に「どう計画的に、どの水準で実施するか」になります。

3巡目で変わった実務要件（令和6年3月改定）

3巡目の計画を立てるうえで、令和6年3月改定の変更点は前提条件になります。実務への影響が大きいのは次の3点です。

• 健全性の診断（Ⅰ〜Ⅳ）は道路橋全体のみとなり、部材単位は「技術的な評価（A〜C）」で記録する整理に変わった
• 旧様式ではデータベース登録ができない。3巡目の調書は新様式（道路橋記録様式・令和6年3月）で作成する必要がある
• 点検支援技術を使用した場合は使用機器等の情報を記録する

特に様式対応は、1橋目から新様式で始めないと後から全橋分を作り直す手戻りになります。調書テンプレートと作図・台帳のワークフローを、シーズン前に新様式へ切り替えておくことが重要です。

優先順位の立て方（3つの軸）

年度ごとの点検数が平準化できないとき、どの橋を先に回すか。実務では次の3軸で考えると整理しやすくなります。

計画づくりを楽にする準備

3巡目は、1・2巡目の記録が既にあることが最大の違いです。前回・前々回の調書と損傷図を橋ごとに突き合わせられる形で整理しておくと、現場での変状の進行確認も、帰社後のとりまとめも速くなります。逆に、過去記録が散在したまま現場シーズンに入ると、内業の負荷が膨らみます。点検そのものより先に、記録の整理と新様式対応という「準備の内業」から着手するのが、3巡目を計画的に回す近道です。

よくある質問

3巡目の定期点検はいつからいつまでですか？

定期点検は2014年度から本格実施され、5年に1回の頻度を基本とするため、おおむね5年ごとに巡目が進みます。現在は3巡目の期間で、令和6年3月の要領改定も3巡目開始に合わせたものです。ただし各橋の期限は「前回点検から5年以内」で個別に決まるため、前回点検年度の一覧化が出発点になります。

3巡目から実務で何が変わりますか？

令和6年3月改定により、健全性の診断（Ⅰ〜Ⅳ）は道路橋全体のみとなり部材は技術的な評価（A〜C）で記録します。また旧様式ではデータベース登録ができないため、調書は新様式で作成する必要があります。点検支援技術を使った場合は使用機器等の情報も記録します。

どの橋から点検すべきですか？

措置が完了していない判定Ⅲ・Ⅳの橋を最優先に、前回点検からの経過年数が長い橋、新技術を検証したい橋の順で組むのが実務的です。年度別の橋数一覧を作ると繁忙年度が事前に見え、平準化の検討もしやすくなります。