点検作業の熱中症対策は義務｜WBGT28度・連続1時間の線引き

夏の橋梁点検は、桁下の近接目視でも路上の規制帯でも、半日ずっと暑熱環境に置かれます。トンネルなら坑内の気温が上がり、箱桁の内部は風が通りません。ここで「水分と塩分を取らせる」「無理をさせない」という現場の心がけだけに任せていると、いまは法令違反になり得ます。

労働安全衛生規則（安衛則）第612条の2が新設され、令和7年6月1日から施行されています。これはロープ高所作業とは？橋梁点検で必要な8つの措置や箱桁・カルバート内部の点検は酸素欠乏危険作業かと同じ安衛則の世界の話で、点検要領の側には書かれていません。

この記事では、改正省令の条文と、その運用を示した通達「労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行等について」（令和7年5月20日付け 基発0520第6号）の原文から、どの作業が対象になるのか・何をすれば義務を果たしたことになるのか・誰に義務がかかるのかを整理します。

義務の根拠は安衛則第612条の2

条文は2項構成です。第1項が報告体制の整備と周知、第2項が措置内容と手順の作成と周知です。

第1項。「事業者は、暑熱な場所において連続して行われる作業等熱中症を生ずるおそれのある作業を行うときは、あらかじめ、当該作業に従事する作業従事者が熱中症の自覚症状を有する場合又は当該作業に従事する作業従事者に熱中症が生じた疑いがあることを当該作業に従事する他の作業従事者が発見した場合にその旨の報告をさせる体制を整備し、当該作業に従事する作業従事者に対し、当該体制を周知させなければならない。」

第2項。「事業者は、暑熱な場所において連続して行われる作業等熱中症を生ずるおそれのある作業を行うときは、あらかじめ、作業場ごとに、当該作業からの離脱、身体の冷却、必要に応じて医師の診察又は処置を受けさせることその他熱中症の症状の悪化を防止するために必要な措置の内容及びその実施に関する手順を定め、当該作業に従事する作業従事者に対し、当該措置の内容及びその実施に関する手順を周知させなければならない。」

どちらも「あらかじめ」が入っています。倒れてから考えるのでは義務を果たしたことになりません。

法令の並びはこうです。通達は「改正により新設される労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号。以下「安衛則」という。）第612条の２は、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号。第４の２（１）において「安衛法」という。）第22条に基づくものであり、個々の事業者に対し、措置義務が課されるものであること。」と書いています。

「暑熱な場所」はWBGT28度または気温31度

条文の「暑熱な場所」に数字は書かれていません。数字は通達側にあります。

「「暑熱な場所」とは、湿球黒球温度（WBGT）が28度以上又は気温が31度以上の場所をいい、必ずしも事業場内外の特定の作業場のみを指すものではなく、出張先で作業を行う場合、労働者が移動して複数の場所で作業を行う場合や、作業場所から作業場所への移動時等も含む趣旨であること。」

読み落としやすいのが「又は」です。WBGTを測っていなくても、気温31度以上なら該当します。逆にWBGTが28度以上なら気温が31度未満でも該当します。日陰でも湿度と輻射で該当することがある、という意味です。

測るのが原則ですが、屋外では例外が示されています。「暑熱な場所に該当するか否かは、原則として作業が行われる場所で湿球黒球温度又は気温を実測することにより判断する必要があるが、例えば、通風のよい屋外作業について、天気予報（スマートフォン等のアプリケーションによるものを含む。）、環境省の運営する熱中症予防情報サイト等の活用によって判断可能な場合には、これらを用いても差し支えないこと。」

橋梁の路上作業や桁下の点検は、通風のよい屋外作業に当たる場面が多いので、当日の予報で該当するかどうかを事前に判断できる読み方になります。一方、箱桁の内部やトンネルの坑内は通風が良いとは言えないので、実測側に寄せて考えるのが自然です。

該当しない場合についても通達は一言添えています。「なお、熱中症を生ずるおそれのある作業に該当しない場合であっても、作業強度や着衣の状況によっては、熱中症のリスクが高まることから、事業者は、改正省令に準じた対応を行うよう努めること。」フルハーネスと保護帽を着けた点検作業は、まさに着衣の状況が重い側です。

対象は連続1時間以上または1日4時間超

時間の線引きも通達が示しています。

「また、「暑熱な場所において連続して行われる作業等熱中症を生ずるおそれのある作業」とは、上記の場所において、継続して１時間以上又は１日当たり４時間を超えて行われることが見込まれる作業をいうこと。」

ここも「又は」です。1回あたりが30分でも、1日の合計が4時間を超える見込みなら対象になります。1橋あたり短時間で済む小規模橋を1日に何橋も回る形は、合計で容易に4時間を超えます。

さらに「なお、非定常作業、臨時の作業等であっても上記の条件を満たすことが見込まれる場合は対象となること。」とされています。定期点検の本体作業だけでなく、異常が見つかって急に行う現地確認や、応急措置のための臨時の作業も同じ扱いです。

移動しながら何橋も回る点検も範囲に入る

点検業務で特に効くのが、場所の定義の後半です。通達は「暑熱な場所」を「必ずしも事業場内外の特定の作業場のみを指すものではなく、出張先で作業を行う場合、労働者が移動して複数の場所で作業を行う場合や、作業場所から作業場所への移動時等も含む趣旨であること。」としています。

これは固定した現場事務所がある工事を前提にした読み方では足りないということです。点検業務は、定期点検計画とは？道路管理者が共通で確認する5項目と連絡体制で扱ったように複数の施設をまとめて計画して回ります。1日のうちに市内の数橋を移動しながら点検し、昼の時間帯は移動と路上作業が重なる、という組み方が普通です。その移動時も対象の範囲に入ると通達が書いています。

報告体制の整備の時期についても、連続する作業への配慮が書かれています。「「報告をさせる体制の整備」は「熱中症を生ずるおそれのある作業」が行われることが想定される作業日の作業開始前までに行っておく必要があるが、夏季の屋外作業のように、一定期間、暑熱環境下で作業を行うことが明らかな場合は、十分な余裕をもって体制を整え、当該作業に従事することが見込まれる者に周知しておくよう努めること。」

そのうえで「なお、当該作業が、同一の従事者によって一定期間に連続して行われることが想定され、既に体制の整備及びその周知が講じられている場合には、当該措置を作業日ごとに重ねて実施する必要はないこと。」とされています。同じ班で同じ期間の点検を続けるなら、毎日やり直す必要はありません。

義務の中身は3つ

通達の第3は、義務を3つに整理しています。「①熱中症の自覚症状を有する作業者や熱中症が生じた疑いのある作業者を発見した者がその旨を報告するための体制を事業場ごとにあらかじめ整備しておくこと、②熱中症の自覚症状を有する作業者や熱中症が生じた疑いのある作業者への対応に関し、事業場の緊急連絡網、緊急搬送先の連絡先並びに必要な措置の内容及び手順を事業場ごとにあらかじめ作成しておくこと、③当該体制や手順等について作業者へ周知することを事業者に義務付けるものであること。」

体制の整備は「連絡先と連絡方法を定めて明示する」こと

体制の中身は具体的に書かれています。「「報告をさせる体制の整備」には、熱中症を生ずるおそれのある作業が行われる作業場の責任者等報告を受ける者の連絡先及び当該者への連絡方法を定め、かつ明示することにより、作業者が熱中症を生ずるおそれのある作業を行っている間、随時報告を受けることができる状態を保つことが含まれるものであること。」

電話を待つだけでなく、積極的な発見の方法も列挙されています。「責任者等による作業場所の巡視、２人以上の作業者が作業中に互いの健康状態を確認するバディ制の採用、ウェアラブルデバイスを用いた作業者の熱中症のリスク管理、責任者・労働者双方向での定期連絡やこれらの措置の組合せ」です。

ウェアラブルには注意が付いています。「ただし、ウェアラブルデバイスによる管理については、必ずしも当該機器を着用した者の状態を正確に把握することができるわけではないため、他の方法と組み合わせる等により、リスク管理の精度を高めることが望ましいこと。」機器を配ればそれで足りる、という読み方は通達が自分で否定しています。

橋梁点検では、桁下に単独で入ると連絡が取りにくい場面があります。墜落制止用器具とは？フルハーネス必須は6.75m超や点検中の叩き落とし作業とは？ハンマーの重さと打音の間隔で扱った作業形態とあわせて、バディ制が現実的な選択肢になります。

「身体の冷却」の中身も例示されています。「作業着を脱がせて水をかけること、アイスバスに入れること、十分に涼しい休憩所に避難させること、ミストファンを当てること等の被災者を体外から冷却する措置のほか、アイススラリー（流動性の氷状飲料）を摂取させる等の被災者を体内から冷却する措置」です。そして「この間、容態が急変する場合があることから、熱中症を生じたおそれがある作業者を一人きりにすることなく、他の作業者等が見守ることが重要であること。」と続きます。

周知の方法は幅があります。「事業場の見やすい箇所への掲示、メールの送付、文書の配布のほか、朝礼における伝達等口頭によることがあり、原則いずれでも差し支えない」とされ、一方で「伝達内容が複雑である場合など口頭だけでは確実に伝わることが担保されない場合や、朝礼に参加しない者がいる場合なども想定されるため、必要に応じて、複数の手段を組み合わせて行うこと。」と書かれています。

記録については、ここが実務上よく誤解される箇所です。「また、現場で周知した結果の記録の保存までは法令では求めていないが、労働基準監督署による確認に際しては、事業者として適切に対応することが求められること。」保存義務は無いが、確認されたときに説明できる状態にしておくという書き方です。

混在作業では全ての事業者に義務が生じる

発注者・元請の立場で最も重いのがここです。

「また、建設現場にみられるような混在作業であって、同一の作業場で複数の事業者が作業を行う場合は、当該作業場に関わる元方事業者及び関係請負人の事業者のいずれにも措置義務が生ずるものであること。」

続きが決定的です。「なお、上記のような複数事業者が混在して作業を行う状況において当該措置が行われていなかった場合には、元方事業者のみに違反が生ずる訳ではなく、当該作業場に関わる全ての事業者に同条違反が生ずるものであること。」

点検業務でも、交通規制の警備会社、点検車の運転手、足場や高所作業車の手配先、協力会社の検査員が同じ作業場に混在します。点検業務は再委託できるのか？主たる部分と軽微な部分で扱ったとおり、業務の一部を協力会社に出す形は契約上も認められています。そのとき「元請が体制を作ったから下請は不要」でも「下請の現場のことだから元請は無関係」でもありません。どちらにも義務がかかります。

周知のやり方についても、混在作業向けの例が示されています。「この場合の作業者に対する周知の方法として、各事業者が共同して１つの緊急連絡先を定め、これを作業者の見やすい場所に掲示することや、メールでの送付、文書の配布等が考えられること。」各社がばらばらに連絡先を持つのではなく、作業場で1つにまとめるのが示された形です。

周知の範囲は、対象作業の従事者より広く取ることが望ましいとされています。「作業者の不調を発見するのは熱中症を生ずるおそれのある作業以外の作業に従事する者であることも想定されるため、熱中症を生ずるおそれのある作業が行われる場所で熱中症を生ずるおそれのある作業以外の作業を行う者も含め広く緊急連絡先等を周知することが望ましいこと。」規制帯の中にいる警備員が点検員の不調に気づく、という形が想定されています。

「作業者」は労働者だけではない

条文は「作業従事者」、通達は「作業者」という語を使い、その範囲を定義しています。

「「当該作業に従事する者」（以下「作業者」という。）とは、労働者だけでなく、労働者と同一の場所において当該作業に従事する労働者以外の者を含むものであること。」

雇用関係のある労働者に限らないということです。点検の現場では、一人親方として入っている技術者、個人で契約している運転手なども同じ場所で同じ作業に従事します。その人たちも体制の整備と周知の対象です。

手順の作り方には、画一的な様式を求めない旨が書かれています。「「熱中症の症状の悪化を防止するために必要な措置の内容及びその実施に関する手順等」は熱中症の重篤化を防止する観点から、事業場の体制や作業実態を踏まえて合理的に実施可能な内容とする必要があること。」そして別添2の手順例について「必ずしもこれらによらず、作業場所及び作業内容の実態を踏まえて、事業場独自の手順等を定めて差し支えないこと。」としています。

判断に迷ったときの指示も明示されています。「判断に迷う場合には、放置したり、措置を躊躇して先送りにせず、＃7119等を活用するなど専門機関や医療機関に相談し、速やかに専門家の指示を仰ぐことが望ましいこと。」

回復判断についても注意があります。「熱中症については、帰宅後も含め、時間が経ってから症状が悪化することがある。このため、事業場における回復の判断は慎重に行うことが重要である。」当日の作業終了で終わりにしない、という前提です。

なお、手順どおりに運べない場合の扱いも書かれています。「なお、作業者に熱中症が生じたことが疑われる場合には、WBGT値や作業時間等にかかわらず、作成した手順を踏まえ、適切に対処することが重要であること。」対象作業の条件に当てはまらない日でも、疑いが出たら手順で動く、という読み方です。

同時に効いてくる関係条文

通達の第3の2は、既存の条文の解釈を合わせています。点検業務で出番があるのは次の3つです。

第606条は屋内作業場が対象です。箱桁の内部やカルバートの内部をこれに当てるかどうかは条文の文言だけでは決まらないため、本記事では断定しません。ただしトンネルについては別の条文が直接数値を置いています。安衛則第611条（坑内の気温）は「事業者は、坑内における気温を三十七度以下としなければならない。」と定めており、ただし書きで「高温による健康障害を防止するため必要な措置を講じて人命救助又は危害防止に関する作業をさせるとき」を除いています。道路トンネル定期点検要領とは？令和6年改定の要点で扱った坑内の点検では、この37度が別建ての上限として効きます。

第614条は作業場外に休憩設備を設けるという条文です。点検業務で休憩設備をどう手当てするかは、要領ではなく発注側のルールの側にあります。点検業務の共通仕様書とは？要領に無い発注側のルールと橋梁点検の交通規制は誰が決めるのか。要領に無く積算にあると同じ構図で、仕様書・特記仕様書・積算の側で手当てされているかを見る話になります。

よくある質問

WBGTを測っていません。それだけで違反になりますか。

測定していないこと自体を違反と定めた条文はありません。通達は判断方法として「原則として作業が行われる場所で湿球黒球温度又は気温を実測することにより判断する必要がある」としつつ、「通風のよい屋外作業について、天気予報（スマートフォン等のアプリケーションによるものを含む。）、環境省の運営する熱中症予防情報サイト等の活用によって判断可能な場合には、これらを用いても差し支えない」としています。また「暑熱な場所」はWBGT28度以上「又は」気温31度以上なので、気温だけで該当を判断することもできます。義務の本体は体制・手順・周知の側です。

1橋あたり30分程度の点検を1日に何橋も回ります。対象になりますか。

なり得ます。通達は対象作業を「継続して１時間以上又は１日当たり４時間を超えて行われることが見込まれる作業」としており、「又は」でつながっています。1回あたりが1時間未満でも、1日の合計が4時間を超える見込みなら対象です。加えて、場所の定義には「作業場所から作業場所への移動時等も含む趣旨」と書かれています。

元請が緊急連絡先を掲示していれば、協力会社は何もしなくてよいですか。

いいえ。通達は「元方事業者及び関係請負人の事業者のいずれにも措置義務が生ずる」とし、さらに「元方事業者のみに違反が生ずる訳ではなく、当該作業場に関わる全ての事業者に同条違反が生ずるものであること。」と明記しています。ただし周知の方法としては「各事業者が共同して１つの緊急連絡先を定め、これを作業者の見やすい場所に掲示すること」が例示されており、連絡先を1つにまとめること自体は想定された形です。

毎日の朝礼で周知した記録を残す必要がありますか。

法令上の保存義務はありません。通達は「現場で周知した結果の記録の保存までは法令では求めていないが、労働基準監督署による確認に際しては、事業者として適切に対応することが求められること。」としています。また、同一の従事者で一定期間連続して行う作業で、既に体制の整備と周知が済んでいる場合は「当該措置を作業日ごとに重ねて実施する必要はないこと。」とされています。

一人親方として入っている技術者は対象外ですか。

対象に含まれます。通達は「作業者」を「労働者だけでなく、労働者と同一の場所において当該作業に従事する労働者以外の者を含むものであること。」と定義しています。周知の範囲については、さらに広く取ることが望ましいとされ、対象作業以外の作業を行う者（交通規制の警備員など）にも緊急連絡先を周知することが望ましいと書かれています。

トンネル坑内の点検で、気温の上限は決まっていますか。

第612条の2とは別に、安衛則第611条（坑内の気温）が「事業者は、坑内における気温を三十七度以下としなければならない。」と定めています。ただし書きは「高温による健康障害を防止するため必要な措置を講じて人命救助又は危害防止に関する作業をさせるとき」を除いています。なお、この条文が道路トンネルの定期点検にそのまま適用されるかは条文の文言だけでは決まらないため、本記事では坑内の気温に関する別建ての規定として紹介するにとどめます。

違反した場合の罰則はありますか。

あります。第612条の2は安衛法第22条に基づく規定で（通達が明記）、同法第27条第1項が第20条から第25条までの措置を厚生労働省令に委ねています。安衛法第119条第一号は、第20条から第25条までの規定に違反したときの罰則を「六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金」と定めています。

暑熱な場所に該当しない日は、何もしなくてよいですか。

条文上の義務は生じませんが、通達は努力を求めています。「なお、熱中症を生ずるおそれのある作業に該当しない場合であっても、作業強度や着衣の状況によっては、熱中症のリスクが高まることから、事業者は、改正省令に準じた対応を行うよう努めること。」さらに、疑いが出た場合については「WBGT値や作業時間等にかかわらず、作成した手順を踏まえ、適切に対処することが重要である」とされています。

出典・適用範囲

• e-Gov 法令検索「労働安全衛生規則」（昭和47年労働省令第32号） — 第606条（温湿度調節）／第611条（坑内の気温）／第612条の2（熱中症を生ずるおそれのある作業）第1項・第2項／第614条（有害作業場の休憩設備）の条文の確認に使用（当夜 法令APIで取得 HTTP 200・18,216,752バイト）
• e-Gov 法令検索「労働安全衛生法」（昭和47年法律第57号） — 第22条第1項第二号／第27条第1項／第59条第1項・第3項／第60条／第119条第一号の条文の確認に使用（当夜 法令APIで取得 HTTP 200・898,279バイト）
• 厚生労働省労働基準局長「労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行等について」（令和7年5月20日付け 基発0520第6号） — 第1 改正の趣旨／第2 改正省令の概要／第3 細部事項 1（1）ア〜キ・（2）ア〜ウ・（3）ア〜カ／第3 の2 関係条文の解釈（1）〜（3）／第3 の3 関係通達の改正／第4 施行期日／別添1（掲示例）の確認に使用（当夜取得 HTTP 200・595,940バイト）

本記事は、道路構造物の点検作業に安衛則第612条の2がどう当たるかを、条文と通達の原文から読み解くための実務解説です。引用の漢数字・全角数字は原典の表記を残した箇所と、読みやすさのため半角に直した箇所があります（条文の文言そのものは変えていません）。「WBGT28度」「気温31度」「連続1時間以上」「1日4時間超」はいずれも条文ではなく通達（基発0520第6号）が示した基準です。

次の点は本記事では扱っていません。①別添2の手順例①・②の具体的な内容（原典をご確認ください）。②令和3年4月20日付け基発0420第3号「職場における熱中症予防基本対策要綱の策定について」の全文。本記事では、同要綱が本通達の別紙1で改正され令和7年6月1日から適用されること、および同要綱側の連絡体制の節が第612条の2第1項を参照していることまでを確認しています。WBGT基準値の表（表1-1）・着衣補正値（表1-2）・身体作業強度の区分は扱っていません。③WBGT値の測定方法と指数計の仕様。④作業環境測定・健康診断・労働時間に関する規定。⑤労働基準監督署の指導・監督の実例や行政処分の事例。⑥各発注機関の仕様書・特記仕様書が熱中症対策の費用や休憩設備をどう手当てしているか（本記事では確認していません。個別の案件は仕様書と積算をご確認ください）。⑦この通達より後の改正・新しい通達の有無は、当夜取得した掲載版をもって現行として扱っています。

また、安衛則第606条の「屋内作業場」に箱桁内部やカルバート内部が当たるか、第611条の「坑内」に道路トンネルが当たるかは、条文の文言だけでは決まりません。本記事では断定せず、別建ての規定として紹介するにとどめています。