この記事の要点
  • 橋梁定期点検業務の成果物は「点検調書」。共通仕様書が成果物をそう定めており、その誤りは契約書第41条の契約不適合責任の対象になる
  • 直させる手段は「履行の追完」と「代金の減額」の2段構え。減額は原則として催告が先だが、4つの場合だけは催告なしで直ちに請求できる
  • 「3年」は国土交通省が使う契約書の数字。自治体向けの標準約款は「○年」の空欄で、注記が「原則として2ないし3と記入する」とだけ書いている。自分の団体の第53条を見るまで年数は決まらない
  • 期間内に不適合を知って通知しておけば、通知から1年が経過する日までに正式な請求をすれば期間内の請求とみなされる
  • 発注者側にも失権の規定がある。引渡しの際に知っていたのに直ちに通知しなかった不適合は請求できない。発注者の指示や貸与品等が原因の不適合も請求できない
  • 受注者の故意・重過失による不適合には責任期間の枠が及ばず、民法の定め（消滅時効）による。旧約款にあった「10年と記入する」という例示は、現行約款では条文ごと姿を変えている

引き渡された点検調書を1年後に開いたら、判定区分の根拠写真が別の部材のものだった。健全性の診断が、所見欄の記述と食い違っている。数量が明らかに合わない。こうしたとき、受注者に直させられるのか、いつまで言えるのか、という話になります。

点検業務の委託契約は、点検業務の共通仕様書とは？要領に無い発注側のルールで扱った共通仕様書と、その上位にある契約書の2階建てでできています。点検要領の側に、調書の誤りを何年直させられるかという規定はありません（道路橋定期点検要領・橋梁定期点検要領のいずれにも「契約不適合」「瑕疵」「責任期間」「契約書」の語は出てきません。当夜、全文を抽出して確認しました）。それは要領ではなく契約の話で、契約書第41条（契約不適合責任）と第53条（契約不適合責任期間等）が答えを持っています。

この記事では、国土交通省の土木設計業務等委託契約書（平成7年6月30日付け建設省厚契発第26号・最終改正 令和4年3月22日）と、地方公共団体向けの公共土木設計業務等標準委託契約約款（令和2年3月10日改正）の両方の原文を並べて、期間・手続・発注者側の失権事由を整理します。結論を先に言うと、よく聞く「3年」は直轄の数字であって、自治体の数字ではありません。

点検調書は「成果物」｜どの条文が効くのか

第41条は「引き渡された成果物」についての条文です。そこでまず、点検業務の成果物が何かを仕様書で確認します。

設計業務等共通仕様書（令和8年度版）の第6編 道路編 第9章 道路施設点検 第4節 成果物 第6904条は、橋梁定期点検の成果物を「定期点検及び第三者被害予防措置における点検調書及び特記仕様書によるものとする。」と定めています。記録様式については「全国道路施設点検データベース（橋梁）への登録によるものとし、電子納品から除外するものとする。」という扱いです。つまり点検調書が成果物であり、第41条の「成果物」とは点検調書のことになります。

契約書との接続も仕様書側に明記されています。同仕様書第1編 共通編 第1126条（受注者の賠償責任等）は、受注者が損害の賠償または履行の追完を行わなければならない場合の一つとして「契約書第 41 条に規定する契約不適合責任として請求された場合」を挙げています。ここで言う「契約書」は、第1102条第13号で「「土木設計業務等委託契約書の制定について」（平成７年６月30日付け建設省厚契発第26号）、別冊土木設計業務等委託契約書をいう。」と定義されています。

仕様書が点検業務の成果物を点検調書と定め、その不適合を契約書第41条につないでいる、という2段の確認が取れます。要領は点検の方法と診断の枠組みを定める技術文書で、誰がいつまで責任を負うかは契約の領域にあります。

第41条｜直させるか、減額させるか

第41条第1項の本体はこうです。

「発注者は、引き渡された成果物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、成果物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。」

手段は「修補」か「代替物の引渡し」です。点検調書なら、誤った箇所を直させるのが修補、調書そのものを作り直させるのが代替物の引渡しに当たる関係になります。

ただし方法を選ぶ主導権は完全に発注者側にはありません。第2項が「前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。」としています。作り直しを求めても、発注者に不相当な負担を課さない限り、受注者が部分修補で応じることはできるという建て方です。

直らないときの2段目が代金の減額です。第3項は、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときに、「その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる」としています。原則は催告が先です。

そのうえで、ただし書きが催告なしで直ちに減額を請求できる4つの場合を列挙しています。

号催告なしで減額できる場合（第41条第3項ただし書き）
一履行の追完が不能であるとき。
二受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
三成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
四前3号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

第三号は点検業務で現実に効く余地があります。点検調書は次回点検までの措置の必要性を判断する材料として、年度内のとりまとめや予算要求の時期に間に合わなければ意味が薄れる成果物です。期限の意味が契約上はっきりしている場合には、この号の射程に入り得ます。ただしこれは条文の構造の話で、個別の案件で該当するかは契約の内容と事実関係によります。

なお、履行の追完がなされないこと自体は契約の解除事由にもなっています。第43条（発注者の催告による解除権）第五号が「正当な理由なく、第41条第１項の履行の追完がなされないとき。」を挙げています。

第53条｜「3年」は直轄の数字、約款は空欄

ここがこの記事の核心です。「成果物の責任期間は3年」という言い方は、どの契約書を見ているかによって正しくありません。

国土交通省が使う土木設計業務等委託契約書の第53条第1項は、年数が入った状態で確定しています。「発注者は、引き渡された成果物に関し、第32条第３項又は第４項（第38条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から3年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。」

一方、地方公共団体が使うことを想定した公共土木設計業務等標準委託契約約款の第53条第1項は、同じ文章ですが年数のところが「○年以内でなければ」と空欄です。そして直後にこの注記が付いています。

「［注］　○の部分には、原則として2ないし3と記入する。」

標準約款は雛形で、年数・日数は各発注者が記入して使います。第53条だけではありません。検査の期限（第32条第2項）も支払いの期限（第33条第2項）も「○日以内」の空欄です。参考までに直轄の契約書では、検査が「通知を受けた日から10日以内」、支払いが「請求を受けた日から30日以内」で確定しています。
項目土木設計業務等委託契約書（国土交通省）公共土木設計業務等標準委託契約約款（標準）
契約不適合責任期間（第53条第1項）引渡しから3年以内「○年以内」＝空欄。注記は「原則として2ないし3と記入する」
完了検査の期限（第32条第2項）通知を受けた日から10日以内「○日以内」＝空欄
業務委託料の支払期限（第33条第2項）請求を受けた日から30日以内「○日以内」＝空欄
遅延利息の率（第52条第2項）年2.5パーセント「年〇パーセント」＝空欄（注記は政府契約の支払遅延防止等に関する法律第8条の財務大臣が定める率を例示）

実務上の意味はひとつです。自分の団体が実際に締結している契約書の第53条を開いて、そこに何年と書かれているかを読む。これをしないまま「3年あるはずだ」と構えると、2年で書かれている契約だった場合に1年ぶん取り違えます。点検業務を複数年で発注するには？債務負担行為と継続費で見たように、発注の形自体が団体ごとに違うのと同じ構図です。

請求のしかたにも形式要件があります。第53条第2項は「前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。」としています。「調書に誤りがあるようなので見てほしい」という問い合わせは、この条文が言う請求等には足りません。どこがどう不適合なのかと、何を請求するのかを示す必要があります。

知って通知すれば、通知から1年まで

責任期間の末期に不適合が見つかったとき、形式を整えた請求を間に合わせられないことがあります。そのための救いが第53条第3項です。

「発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第６項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。」

読み方は2段です。期間内にやらなければならないのは「知って通知する」ところまで。第2項が求める根拠を示した正式な請求は、その通知から1年のうちに行えば期間内の請求として扱われます。責任期間の終わり際に見つけた不適合は、まず通知を打っておくことが実益になります。

さらに第4項が、請求後の広がりを認めています。「発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。」修補を請求したあとで損害賠償も必要になった、という展開を塞がない作りです。

民法との関係を整理したのが第6項です。「民法第637条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。」民法第637条第1項は、請負について「注文者がその不適合を知った時から一年以内にその旨を請負人に通知しないときは、注文者は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。」と定めています。この「知った時から1年の通知義務」は、契約不適合責任期間については外されているということです。期間の管理は約款の第53条に一本化されています。

発注者側の失権｜引渡し時に知っていた・指示が原因

第53条には、発注者の側が請求できなくなる規定が2つ入っています。点検調書の受け取り方に直結するので、ここは受注者の責任の話より重要です。

第7項。「発注者は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。」

引渡しの時点で気づいていた不適合は、そのときに直ちに通知しなかっただけで請求権を失います。「とりあえず受け取っておいて、年度末に直させよう」という処理が最も危ないのがこの条文です。気づいた段階で通知する、という一手間がそのまま権利の有無を分けます。

第8項。「引き渡された成果物の契約不適合が設計図書の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。」

点検業務では貸与品等が効きます。発注者が渡した橋梁台帳、過去の点検調書、部材番号図、図面。これらが間違っていたことが原因で調書が食い違った場合、原因は発注者側にあり、受注者に請求はできません。ただし受注者がその不適当さを知りながら黙っていたなら、ただし書きで戻ります。

この2項は、点検の引き継ぎ事項はどこに書く？様式5か所で扱った引き継ぎの記録と、点検記録の保存期間は何年？答えは「供用中」の保存の両方に跳ね返ります。何を貸与し、受注者から何の指摘を受けたのかが残っていないと、第8項の切り分けが事後にできません。

なお、受注者側の品質確保の義務も仕様書に置かれています。共通仕様書第1108条第1項は「受注者は、業務の実施にあたり、照査を適切に実施しなければならない。」とし、同条第2項が照査技術者の資格要件を列挙しています。照査の不備が不適合の原因になることはありますが、照査義務の違反と契約不適合責任は別の条文に立っています。

故意・重過失は期間の枠の外

第53条第5項が、期間の枠組みそのものを外す場合を定めています。

「前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。」

ここで言う「民法の定め」は、債権の消滅時効です。民法第166条第1項は「一　債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。」「二　権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。」に債権が時効消滅するとしています。

この建て方は、民法改正前の約款とは形が違います。改正前（平成23年改正版）の公共土木設計業務等標準委託契約約款 第40条（瑕疵担保）第2項は、こう書いていました。

「前項の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求は、第31条第３項又は第４項（第37条第１項又は第２項においてこれらの規定を読み替えて準用する場合を含む。）の規定による引渡しを受けた日から○年以内に行わなければならない。ただし、その瑕疵が受注者の故意又は重大な過失により生じた場合には、請求を行うことのできる期間は○年とする。」（［注］は「○の部分には、たとえば、2ないし3と記入する。ただし書きの○は、たとえば、10と記入する。」）

つまり旧約款のただし書きには年数の記入例があり（故意又は重大な過失による瑕疵の場合の請求可能期間について、［注］が「たとえば、10と記入する」としていた）、現行約款ではその例示が消えて「民法の定めるところによる」に置き換わっています。民法の消滅時効に委ねる形になったため、約款の表だけを見て「故意なら10年」と言い切ることはできなくなりました。

この変更の理由は、国土交通省が改正時に公表した改正概要に書かれています。契約不適合責任については「改正民法において、「瑕疵」が「契約の内容に適合しないもの」と文言が改められ、その場合の責任として履行の追完と代金の減額請求が規定されたことを踏まえ、業務約款も同様の変更を行った。」とされ、改正の背景としては「平成29年に成立した「民法の一部を改正する法律」が令和2年4月1日から施行される予定。」であること、および「業務約款を改正してから９年が経過し、その間、建設コンサルタント等を取り巻く環境が大きく変化。」したことが挙げられています。

項目旧約款 第40条（瑕疵担保）現行約款 第41条・第53条（契約不適合）
呼び方瑕疵契約不適合（種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの）
発注者の手段瑕疵の修補／修補に代え、若しくは修補とともに損害賠償履行の追完（修補・代替物の引渡し）／代金の減額／損害賠償／解除
原則の期間引渡しから「○年」（注記は2ないし3）引渡しから「○年」（注記は原則として2ないし3）。直轄の契約書は3年
故意・重過失請求できる期間は「○年」（注記は10を例示）第53条の各項を適用せず、民法の定めるところによる
期間内の通知の効果規定なし期間内に知って通知すれば、通知から1年までの請求を期間内の請求とみなす

検査で直させるのと、引渡し後に直させるのは別

最後に、混同しやすい2つの修補を分けておきます。

第32条（検査及び引渡し）第5項は「受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。」としています。これは引渡し前の話で、契約不適合責任ではありません。修補の完了を業務の完了とみなして検査からやり直す建て方になっています。

第41条・第53条が動き出すのは、第32条第3項または第4項の引渡しを受けた後です。第53条第1項が責任期間の起算点を明示しているとおり、起算点は検査の合格日でも支払日でもなく「引渡しを受けた日」です。

局面根拠できること
完了検査で不合格第32条第5項直ちに修補させ、検査を受け直させる（引渡し前）
引渡し後に不適合が判明第41条・第53条履行の追完／代金の減額／損害賠償／解除。期間は引渡しから起算
引渡しの際に不適合を知っていた第53条第7項直ちに通知しなければ請求できない

検査の場で確かめられる誤りを引渡し後に回すほど、発注者側の立場は弱くなります。橋梁点検調書の構成と書き方：様式の全体像と記入の要点や損傷写真台帳の作り方：撮影から整理までの実務で扱った様式ごとの確認点を、検査の時点で通しておくことが、契約上もそのまま効いてきます。点検調書作成の工数を減らす方法：ボトルネックは「とりまとめ」で見たとおり、調書の誤りは作成工程の最後に集中します。

よくある質問

点検調書の誤りは、何年以内なら直させられますか。

締結している契約書の第53条第1項に書かれた年数によります。国土交通省が使う土木設計業務等委託契約書は、引渡しを受けた日から3年以内で確定しています。これに対し、地方公共団体向けの公共土木設計業務等標準委託契約約款は「○年以内」の空欄で、「［注］　○の部分には、原則として2ないし3と記入する。」という注記だけが付いています。標準約款は雛形なので、実際の年数は各発注者が記入した契約書を見ないと分かりません。

起算点は検査の合格日ですか、支払日ですか。

どちらでもありません。第53条第1項は、第32条第3項または第4項の規定による引渡しを受けた日からと定めています。検査の合格（第32条第2項）と引渡し（第32条第3項・第4項）は別の行為として条文が分かれているため、起算点を取り違えないようにします。

責任期間の終わり際に誤りを見つけました。間に合いますか。

第53条第3項に救いがあります。期間内に不適合を知って、その旨を受注者に通知してあれば、第2項が求める形式の請求を通知から1年が経過する日までに行えば、期間内に請求等をしたものとみなされます。まず通知を打つことが実益になります。

「調書に誤りがあるので確認してください」というメールは請求になりますか。

第53条第2項が求める形式には足りません。同項は「具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。」としています。どこがどう契約の内容に適合しないのか、何を請求するのかを示す必要があります。なお第3項の「通知」は、この第2項の請求等とは別の行為として書き分けられています。

発注者が渡した台帳が間違っていたために調書が食い違った場合はどうなりますか。

第53条第8項により、発注者は請求できません。同項は「引き渡された成果物の契約不適合が設計図書の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。」としています。ただし「受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。」というただし書きがあります。

作り直しを求めたのに、受注者が部分的な修補で済ませようとしています。

第41条第2項が、それを認める余地を置いています。「前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。」方法の選択は発注者が請求できますが、発注者に不相当な負担を課さない範囲であれば、受注者が別の方法で追完することができます。

代金の減額は、いつでも請求できますか。

原則は催告が先です。第41条第3項は、相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときに、不適合の程度に応じた減額を請求できるとしています。催告なしで直ちに請求できるのは、同項ただし書きの4つの場合（追完が不能／追完を拒絶する意思を明確に表示／特定の日時・期間内に履行しなければ目的を達せない場合に時期を経過／催告しても追完を受ける見込みがないことが明らか）だけです。

受注者の故意や重大な過失だった場合は、期間が10年になりますか。

現行の約款は「10年」という年数を書いていません。第53条第5項は「前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。」としています。民法第166条第1項の消滅時効（知った時から5年、権利を行使できる時から10年）の枠組みに移る形です。なお、改正前の約款第40条第2項ただし書きには「ただし書きの○は、たとえば、10と記入する。」という例示があり、そこが現行では条文ごと置き換わっています。

出典・適用範囲

本記事は、点検業務の委託契約における成果物の契約不適合責任について、約款・契約書・共通仕様書・民法の原文を読み解くための実務解説です。引用の漢数字・全角数字は、読みやすさのため半角のアラビア数字に統一しています（条文の文言そのものは変えていません）。条名・項番号は各原典の表記に合わせています。

「3年」は国土交通省が使う土木設計業務等委託契約書の数字で、地方公共団体の契約書の数字ではありません。標準委託契約約款は年数・日数が空欄の雛形であり、各発注者がどの数値を記入しているか、また標準約款をそのまま採用しているかは本記事では確認していません。個別の契約の責任期間は、締結済みの契約書の第53条を直接ご確認ください。

あわせて次の点は本記事では扱っていません。①共通仕様書第1101条の適用範囲は「土木工事に係る設計及び計画業務（当該設計及び計画業務と一体として委託契約される場合の土木工事予定地等において行われる調査業務を含む。）」と書かれており、定期点検業務が同条の文言に含まれるかは原文では明示されていません（本記事は、同仕様書の第6編 道路編 第9章に橋梁定期点検と成果物の規定が置かれていることを根拠に、点検業務がこの契約書の枠組みで扱われる前提で整理しています。個別の案件での適用関係は特記仕様書でご確認ください）。②損害賠償の範囲・算定、第28条の一般的損害、第29条の第三者に及ぼした損害の各規定。③地方公共団体が独自に定めている約款・特約の内容。④建設工事標準請負契約約款（工事側）との差異。⑤公共建築設計業務標準委託契約約款（建築側）との差異。⑥裁判例・紛争処理の実例。⑦第55条の紛争の解決（調停人）の手続。⑧令和4年3月22日より後の契約書の改正の有無は、本記事では当夜取得した掲載版をもって現行として扱っています。