補修・補強工事調書とは？竣工図書になる1枚と57行の工法表

橋の記録の話をすると、ほとんどが点検の側の様式です。様式その1からその10まで、どこに何を書くかは要領に細かく書かれています。ところが直した側の記録——いつ、誰が、どの工法で、いくらで直したのか——を1枚にまとめる様式があることは、あまり知られていません。

それが「補修・補強工事調書」です。これを定めているのが「補修・補強工事調書の記入要領（案）」（平成16年3月・国土交通省道路局）で、全3ページしかありません。要領（案）は1行目の目的で、この調書の位置づけをはっきり書いています。

「本要領（案）は、橋梁を対象とした補修・補強工事の概要を記録としてとりまとめ蓄積するための「補修・補強工事調書」の作成要領を示すものであり、この調書は竣工図書とする。」

竣工図書です。つまりこれは点検の成果物ではなく、工事の成果物として引き渡されるものです。この記事では、対象になる工事の線引き、13項目の記入方法、工法を選ぶ付表-1の中身を、要領（案）の原文から整理します。点検側の調書の全体像は橋梁点検調書の構成と書き方：様式の全体像と記入の要点をご覧ください。

点検の記録ではなく、工事の竣工図書

要領（案）は全3ページで、構成は次の4節だけです。

そのあいだに付表-1「補修・補強工法表」が1ページ分挟まります。全体の3分の1が工法のリストです。

「竣工図書とする」という一文が効いてくるのは、誰が作るかとどこに残るかの2点です。竣工図書なので、作成者は工事の受注者側になり、成果品として引き渡されます。点検調書のように次の点検者が引き継ぐ流れとは別の経路に入る、ということです。点検側の引き継ぎがどこに書かれるかは点検の引き継ぎ事項はどこに書く？様式5か所で扱っています。

記入方法の冒頭には、調書が持つ情報の範囲も書かれています。

「本調書は、対象橋梁の基本情報と補修・補強工事の基本情報を整理する。」

基本情報までです。設計計算書や施工記録そのものを綴じるものではなく、後から検索・集計できる単位に落とすための1枚、という設計になっています。

対象は「橋梁完成後の全ての補修・補強工事」

2節は3行ですが、含むものと除くものがはっきり書かれています。

「補修・補強工事調書の作成対象工事は、橋梁完成後に実施された全ての補修・補強工事（再塗装工事、耐震対策や拡幅など機能向上を目的とした工事を含む。日常の維持工事は除く。）とする。」

注目すべきは、損傷を直す工事に限っていないことです。耐震補強も拡幅も、損傷が無くても実施されますが、どちらも対象に明示されています。逆に除かれるのは「日常の維持工事」だけで、その線引きの基準は要領（案）には書かれていません。

再塗装が名指しで含まれているのも実務上は大きい点です。塗替えは周期で回る工事なので、これを対象に含めると調書の枚数が増えます。塗装の履歴が残ることで、次の塗替えの判断材料になるという方向の設計です。鋼部材側の防食の見方は防食機能の劣化とは？腐食との違いと分類1〜3にまとめています。

13項目の記入方法を1つずつ

3節が指定しているのは9つの欄です。様式にはこれに加えて、地方整備局・事務所・出張所・路線名・橋梁名・橋梁名（フリガナ）・調書作成年月日の欄があり、合わせて13項目前後の1枚になります。

「適用示方書」は、工事費や工法と並ぶと地味に見えますが、補修・補強の設計がどの世代の基準で行われたかが残る唯一の欄です。記入例の「平成8年道路橋示方書」のように、既設の建設年とは別の年次が入ります。示方書の版そのものの読み方は道路橋示方書 令和7年改定とは？設計耐久期間と維持管理の条件で触れています。

工事内訳は付表-1の57行から選ぶ

工事内訳の欄は、要領（案）がこう指定しています。

「補修・補強工事で採用した代表的な工法を、径間別、部位・部材区分別に、付表-1から選択して記入する。」

自由記述ではなく選択式です。付表-1「補修・補強工法表」は57行で、最後の3行が「その他の工法」「記入事項なし」「不明」になっています。つまり実際の工法は54行で、残りは埋められないときの逃げ道です。

並びを見ると、付属物・舗装から始まり、鋼部材の補修、コンクリートの断面修復と表面保護、電気化学的補修、巻立てと接着による補強、ケーブル、基礎と地盤、最後に拡幅・架替えと進みます。構造の外側から内側へ、そして部分の補修から全体の更新へ、という順です。

このリストから読み取れることが3つあります。

1つ目は、電気化学的補修が3行も割かれていることです。脱塩工法・再アルカリ化工法・電気防食工法が個別に並んでおり、平成16年の時点でこれらが選択肢として想定されていたことが分かります。塩害の特定点検の枠組みは塩害の特定点検要領：10年に1度、下部構造から調べるにまとめています。

2つ目は、繊維シートが巻立てと接着で分かれていることです。炭素繊維シート・アラミド繊維シートそれぞれに「巻立工法」と「接着工法」の2行があり、合計4行になります。鋼板も「鋼板巻立工法」と「鋼板接着工法」で分かれています。部材をぐるりと囲うのか、面に貼るのかで別の工法として数える、という区分です。

3つ目は、「記入事項なし」と「不明」が別に用意されていることです。これは記録の設計としては重要で、該当が無いのか、調べたが分からないのかを後から区別できます。空欄にしてしまうと、この2つが混ざります。

工事内訳の行は様式に10行用意されています（記入例では1〜10の番号が振られ、6行目まで記入されています）。径間別・部位別・部材別に分けて書くので、1橋に対して複数行になるのが前提です。

再塗装のときだけ増える4行

再塗装仕様は条件付きの欄です。要領（案）の指定はこうです。

「補修・補強工事内容に再塗装が含まれる場合は、素地調整（ケレン）の分類と塗装仕様を記入する。」

様式の記入例では、次の4行が並びます。

塗装系そのものではなく3層それぞれの塗料と、素地調整の分類を書く形です。次の塗替えのときに、何の上に何を塗るのかが分かることが目的と読めます。記入例の注記も「再塗装の場合の塗装仕様」とだけ添えられています。

素地調整の分類（1種・2種・3種・4種ケレン）そのものの定義は、この要領（案）には書かれていません。分類の根拠は別の基準側にあり、ここでは分類名を記入するだけです。

径間番号・部材番号が今の様式と噛み合わない

工事内訳の欄には、番号の取り方についてのなお書きが付いています。

「なお、径間番号は定期点検調書（その２）の径間番号を、部位・部材区分は対象とする部材名を、部材番号は補修・補強を実施した定期点検調書（その４）の部材番号を記入する。」

ここで参照されているのは「定期点検調書（その２）」「定期点検調書（その４）」です。この要領（案）は平成16年3月のものなので、当時の定期点検調書の番号体系を指しています。

一方、現行の道路橋記録様式（令和6年3月）では、様式その3が径間別一般図、様式その4が現地状況写真、様式その5が部材群の区分と、別の割り当てになっています。番号が同じでも中身が同じとは限りません。

したがって、この調書を実際に書くときにはその橋の点検がどの様式体系で行われたかを先に確認する必要があります。現行様式と平成16年の定期点検調書の対応関係は、本記事では確認していません。令和6年様式そのものの構成は次の記事で扱っています。

• 道路橋記録様式（令和6年3月）とは？旧様式で登録できない注意点
• 様式その3「径間別一般図」は現況が無ければ作り直す｜必ず書く7項目
• 点検記録様式（その5）の書き方｜部材群番号が径間番号と一致しない理由

とくに部材群番号と径間番号が一致しない件は、この調書の「径間別、部位・部材区分別」という書き方と直接ぶつかります。番号をそのまま転記すると、どの部材のことか分からない記録になります。

記入例の1枚を読み解く

要領（案）の記入例は、1つの橋に対して複数の工法が入った例になっています。工事概要の欄にはこう書かれています。

「○○橋の第1径間において、活荷重の繰返し作用による疲労により発生したRC床版のひび割れ対策として、鋼板接着工法(厚さ4.5mm)、縦桁増設工法、ひびわれ注入を行った。また、主桁の再塗装、A1橋台のアルカリ骨材反応等に対して補修を行った。」

200字以内という制約の中で、径間・損傷の原因・対象部材・採用工法・寸法まで入っています。工事内訳の欄はこうなっています。

読み方として要点が4つあります。

1つ目。同じ部材に複数の工法を使ったら、行を分ける。床版は1〜3行目で3行に分かれています。1行に「鋼板接着＋桁増設＋ひび割れ注入」と書く形ではありません。

2つ目。部材番号は複数まとめて書ける。4行目の主桁は「01,02,03,04,05」とカンマ区切りで、5本の主桁をまとめて1行にしています。部材が特定できない場合は3行目までのように「00」が入っています。

3つ目。排水ますのような小さい部材も対象。6行目は排水ますで、工法は「その他」です。付表-1の「その他の工法」に当たります。

4つ目。工事概要に書いた工法と、工事内訳の行が完全には一致しない。概要は「縦桁増設工法」と書いていますが、内訳の2行目は「桁増設工法」です。付表-1には「桁増設工法」と「縦桁増設工法」の両方があるため、概要は実際の工法名、内訳は付表-1の選択肢という使い分けになっていると読めます。概要の「アルカリ骨材反応等に対して補修」も、内訳では橋台の「断面修復工法(プレパクド工法)」として現れます。記入例の内訳の表記「プレパクド」は、付表-1の「プレパックド」と表記が揺れており、原文のままです。

床版の損傷そのものの評価は床版ひびわれの評価a〜e：格子の大きさと漏水で決まる、記入例が挙げているアルカリ骨材反応の見方は漏水・遊離石灰、剥離・鉄筋露出とは？コンクリート橋の個別損傷の見方をあわせてご覧ください。調書づくりの工数そのものを減らす話は点検調書作成の工数を減らす方法：ボトルネックは「とりまとめ」にまとめています。

よくある質問

補修・補強工事調書は、点検調書とは別のものですか。

別のものです。点検調書は点検の結果を記録する様式ですが、補修・補強工事調書は工事が終わったときに、その工事の概要を1枚にまとめて残すための調書です。要領（案）はこの調書を竣工図書と位置づけており、作るのは工事の側になります。

どの工事で作るのですか。日常の維持工事も対象ですか。

対象は「橋梁完成後に実施された全ての補修・補強工事」で、要領（案）は再塗装工事、耐震対策や拡幅など機能向上を目的とした工事を含むと明記しています。一方で日常の維持工事は除くとされています。損傷を直す工事だけでなく、拡幅のような機能向上も含まれるところが広い点です。

工事概要は何字くらい書くのですか。

200字程度以内です。要領（案）は「補修・補強工事の概要を200字程度以内で簡潔に記入する」としており、様式の記入例にも「工事概要を200字以内で簡潔に記入する」という注記が置かれています。

工事費はどの単位で、どこまで含めて書くのですか。

百万円単位で、仮設費・経費を含む全体工事費を書きます。要領（案）は「補修・補強工事の経費等を含む全体工事費を百万円単位で記入する」とし、記入例の注記でも「仮設費、経費を含む」と明示しています。設計のみ・工事のみといった切り分けはされていません。

1件の工事で2橋以上を直した場合は、工事費をどう書きますか。

按分します。要領（案）は「一工事に２橋以上の補修・補強が含まれる場合は、按分して当該橋梁分を記入する」としています。調書は橋ごとに作る前提なので、工事単位の金額をそのまま書くことはできません。

設計会社の欄は、設計施工一括のときどう書きますか。

施工会社名を書きます。要領（案）は「当該補修・補強の設計会社名を記入する。設計を工事に含めた場合は、施工会社名を記入する」としています。空欄や「施工に含む」ではなく、会社名が入ることになります。

工法は自由記述ですか。

選択式です。要領（案）は工事内訳の欄について「補修・補強工事で採用した代表的な工法を、径間別、部位・部材区分別に、付表-1から選択して記入する」としています。付表-1は57行あり、最後の3行が「その他の工法」「記入事項なし」「不明」です。

再塗装のときに追加で書く項目はありますか。

あります。要領（案）は「補修・補強工事内容に再塗装が含まれる場合は、素地調整（ケレン）の分類と塗装仕様を記入する」としています。様式の記入例では下塗り・中塗り・上塗りの3段と素地調整の4行が用意されており、記入例には「３種ケレン」が入っています。

径間番号や部材番号は、今の記録様式の番号を書けばよいのですか。

そのまま読み替えないでください。この要領（案）は平成16年3月のもので、径間番号は「定期点検調書（その２）の径間番号」、部材番号は「補修・補強を実施した定期点検調書（その４）の部材番号」を書くとしています。これは当時の定期点検調書の番号体系を指しています。令和6年3月の道路橋記録様式では様式番号の割り当てが違うため、現行様式との対応は本記事では確認していません。実際に記入するときは、その橋の点検がどの様式体系で行われたかを確認してください。

出典・適用範囲

• 国土交通省 道路局「補修・補強工事調書の記入要領（案）」（平成16年3月） — 1.目的（調書を竣工図書とする位置づけ）／2.調書作成の対象工事（含むもの・除くもの）／3.補修・補強工事調書の記入方法（工事名・施工会社・補修・補強年月日・工事概要・設計会社・設計活荷重・適用示方書・工事費・工事内訳・再塗装仕様の各欄の指定、および径間番号・部位・部材区分・部材番号の参照先）／付表-1 補修・補強工法表（全57行）／4.様式及び記入例（様式の全欄と注記、工事内訳6行の記入例、再塗装仕様4行）の確認に使用（当夜取得 HTTP 200・全3ページ・19,942バイト）
• 国立研究開発法人土木研究所 構造物メンテナンス研究センター（CAESAR）「維持管理関係（点検・調査）」 — 上記PDFの掲載一覧における書名「補修・補強工事調書の記入要領（案）　平成16年3月」の確認に使用（当夜取得 HTTP 200）

本記事は、補修・補強工事調書の記入要領（案）が定める調書の位置づけ・対象工事・各欄の記入方法・工法の選択肢を原文から読み解くための実務解説です。付表-1の57行は原文の表記（半角丸括弧・全角丸括弧の混在、「ひびわれ」「床版防水の設置工」などを含む）をそのまま転記しています。記入例の「断面修復工法(プレパクド工法)」も原文のままで、付表-1の「断面修復工法(プレパックド工法)」との表記の揺れは要領（案）の側にあります。 また本要領（案）は平成16年3月のもので、径間番号・部材番号の参照先として当時の「定期点検調書（その２）」「定期点検調書（その４）」を指定しています。令和6年3月の道路橋記録様式との対応関係、および現在どの道路管理者がこの調書をどの範囲で運用しているかは、本記事では確認していません。素地調整（ケレン）の分類の定義、各工法の適用条件や設計の考え方も要領（案）には書かれていないため扱っていません。実際に調書を作成する際は、発注者の特記仕様書と、その橋の点検がどの様式体系で行われたかを確認してください。