支承・伸縮装置の損傷事例6件｜漏水が支承を壊し、支承が段差を生む

桁端部で起きる損傷は、症状が出た部材と原因になった部材が別であることが珍しくありません。伸縮装置から入った水が下の支承を腐食させ、腐食した支承が沈下して伸縮装置の前後に段差をつくる。どちらから読んでも成立する話です。

この記事では、国土交通省が予防保全ページに掲載している「その他の損傷事例」（全7ページ・PDF）に収録された6橋を、損傷部位と発見経路で整理します。資料本文に版の記載はなく、収録事例の発見年は平成12年〜平成18年です。最新の統計ではなく個別事例の記録集であることを前提にお読みください。

原典が「その他」に入れている2部材

資料の冒頭は、対象をこう宣言しています。「橋梁のその他の損傷としては、支承および伸縮装置の損傷が主なものとしてあげられる。」上部構造・下部構造・床版の事例集と並ぶシリーズのうち、この1冊が受け持つのは桁端部の2部材です。

支承の定義も原文にあります。「上部構造から下部構造へ荷重を伝達するために、それらの境界に設けられた支持部材」で、通常は橋台および橋脚の上部、主桁等の下部に設置されるものとされています。挙げられている損傷は、支承本体の腐食、沓座モルタルや台座コンクリートの破損に伴う支承の傾斜・沈下、ローラーの脱落、アンカーボルトの抜けや変形です。評価区分の側の整理は支承部の機能障害とは？評価がaとeしかない理由にまとめています。

原典が重く扱っているのは、支承に求められる機能が2つあることです。活荷重による桁の回転と水平荷重を伝達する機能、そして可動支承では温度変化による桁の伸縮を円滑にする機能。そのうえで、こう続きます。

「しかしながら、支承が腐食するとこの二つの機能は不良となり、桁の円滑な動きを阻害し、桁の亀裂、破断につながったりして、最悪の場合、落橋につながる恐れがある。」

腐食そのものではなく、腐食が止める機能の側を見ている書き方です。腐食の評価区分は鋼部材の腐食・亀裂・破断とは？損傷ごとに違う評価区分、防食機能の低下との区別は防食機能の劣化とは？腐食との違いと分類1〜3にあります。

伸縮装置の側も、置かれている条件が先に書かれています。「伸縮装置は輪荷重を直接支持し、なおかつ取付道路あるいは隣接径間から床版へと、剛性の異なる部材への橋渡しを担い、衝撃も受けるなど、過酷な条件にさらされている。」そのうえで、部材の破損や遊間の異常、排水装置の破損等が発生することがあるとしています。遊間側の評価は遊間の異常：評価がａ・ｃ・ｅの3段しかない損傷を参照してください。

6件を損傷部位と結果で並べる

収録されているのは支承3件・伸縮装置3件です。管理者・路線・竣工年度・橋齢・結果までが実名で揃っているのがこの資料の価値なので、そのまま並べます。

橋齢の幅は25〜69年です。最も若い府内大橋は竣工1980年・点検は平成17年で、交通量は51,231台／日。橋齢が若くても交通量と水の条件が揃えば支承は脱落するという読み方になります。重量規制まで至ったのは由利橋と清水橋の2件で、どちらも市町村管理の橋です。規制の根拠の側は橋の重量制限は何を根拠に決めるのかにまとめました。

支承3件：2件は漏水が原因と書かれている

厚木跨道橋の説明は、原因の側から書かれています。伸縮装置部分からの漏水によって支承の腐食および機能障害が生じていた、放置した場合は橋梁構造への悪影響や路面段差の原因となることが考えられたため平成17年度に支承の交換を実施した、という流れです。損傷部位の欄には「支承が腐食するとともに土砂詰まりしている」と書かれています。桁端部に水と土砂が集まる話は漏水・滞水と土砂詰まりは桁端部から橋を傷めるで扱っています。

府内大橋では、管理者のコメントがこの資料のなかで最も踏み込んだ一般化をしています。

「支承の損傷は、その殆どが伸縮装置部からの漏水を原因とする事象であり、さらに支承周りの排水処理が不十分である事により、損傷を助長させているケースが多く見受けられます。」

続けて、対策として支承補修のほかに排水処理および防錆処理を実施したこと、新設時に橋面上の排水構造等を十分考慮した設計・施工を行えば漏水等による損傷の進行速度の低減が可能であることが述べられています。支承を直すだけでは同じことが起きるという趣旨で、措置の単位が支承ではなく排水系まで広がっている例です。損傷部位の欄は「露出したローラーの発錆」と「ローラー支承のカバープレートの脱落」の2点です。

由利橋は毛色が違います。鋼部材全体に腐食が生じており、支承についてはその機能が損なわれている、という記述で、原因を漏水に限定していません。管理者コメントでは平成12年度の調査検討業務委託で外観踏査や耐荷力照査等を行い腐食と機能性の低下が確認されたとあり、損傷部位の欄は「著しく腐食し支承としての機能が損なわれている」です。橋齢69年・1931年竣工の鋼単純曲弦ワーレントラス橋で、記録時点では架け替え工事中とされています。

伸縮装置3件：見出しの部材と損傷部位が一致しない1件

伸縮装置側で分類されている3件のうち、大江橋は装置そのものの損傷です。フィンガー部分に亀裂と破断が生じ、交通に障害を及ぼす危険性があったため取り替えを行った、という経過で、損傷部位の欄は「伸縮装置のフィンガーの亀裂」と「フィンガーの破断」。工事関係者のコメントには現道上での交通規制を伴う作業であったこと、車両待ち時間の短縮と飛散防止対策（防護板設置）を実施したことが書かれています。

注意したいのは長野大橋です。見出しは「伸縮装置の損傷」ですが、損傷部位の欄は「支承ローラーの脱落、沓座モルタルの破壊」と「段差の発生」です。説明文も、伸縮装置において路面段差が生じていた原因は桁下に設置された支承が損傷していたためである、と書いています。応急復旧として桁の落下を防ぐため仮受けサンドル設置の設計を行い、平成18年度に支承を取り替えて段差を解消した、という順です。

これは原典の前段と対応しています。「また主桁端部の下に設置されている支承に損傷が生じることで桁が下がり、伸縮装置やその前後の路面に段差が生じることもある。」そのような段差が生じた場合、車両が通過する際に伸縮装置の片側に荷重が集中したり大きな衝撃を与えることになることから、伸縮装置の損傷につながる——と続きます。

つまり事例集の見出しは「どこに症状が出たか」で付いており、原因側の部材とは一致しないことがあります。点検の記録では、症状を見た部材で損傷程度を付け、原因の推定は所見の側に書き分けることになります。損傷程度と健全性の関係は損傷程度の評価（a〜e）とは？健全性の診断との関係を整理、部材単位での診断の決まり方は健全性の診断（判定区分Ⅰ〜Ⅳ）とは？定義と判定の考え方にあります。段差そのものを路面側の損傷として拾う場合の扱いは路面の凹凸・舗装の異常とは？向きで分かれる2つの損傷を参照してください。

長野大橋では点検者のコメントも載っており、「定期点検の重要性を実感できた出来事です」と書かれています。段差という路面側の症状から桁下の支承まで降りた例です。

通報で見つかった1件

清水橋だけは発見経路が違います。原典の見出しは「平成１４年（橋齢：３４年時点）に通行者からの通報に基づく調査で損傷発見」です。管理者コメントには、平成14年に地元住民から通行時の振動があるとの通報を受けて現地調査を行った結果、伸縮装置等が経年劣化により損傷しており9t以下の重量規制を行った、平成15年に改修計画を作成し18年に改修工事に着手したところである、とあります。

伸縮装置が劣化しており車両通過の際に異常音が発生している、支承の腐食も進行しているため大型車の通行規制を行っている、という状態の説明も付いています。交通量は3,000台／日で、収録6件のなかで最も少ない橋です。

通報で入ってくる情報は振動と異常音という走行感覚の側からで、点検の着眼点とは入口が違います。定期点検以外の点検種別の整理は定期点検だけではない橋梁点検｜通常・中間・特定・異常時点検とは、巡視と定期点検を政令がどう分けているかは道路の巡視と定期点検の違い：政令が分けている3つの義務にまとめています。

事例集の使い方と限界

6件という数は統計には足りません。この資料が使えるのは、「桁端部の損傷が見つかったら、その後どうなったか」を実名の経過で共有できる点です。支承の交換で済んだ橋、排水処理まで広げた橋、重量規制に入った橋、架け替えに向かった橋が、竣工年度と橋齢とともに並んでいます。

限界も明示されています。資料本文に版の記載はなく、収録事例の発見年は平成12年〜平成18年です。各橋の現在の状態は本資料の時点とは異なります。年次の割合を見たいときは年報の側、適用する評価区分は現行の点検要領の側を見ることになります。損傷の種類の全体像は橋梁の損傷26種類一覧：鋼部材・コンクリート部材・共通、措置の区分は対策区分（A・B・C1・C2・E1・E2・M・S1・S2）一覧と判定の考え方にあります。

同じシリーズの床版編は床版の損傷事例6件｜橋齢45〜79年で規制が分かれた理由で扱っています。補修を実施したあとに竣工図書として何を残すかは補修・補強工事調書とは？竣工図書になる1枚と57行の工法表を参照してください。

出典・適用範囲

• 国土交通省「その他の損傷事例」（予防保全ページ掲載・全7ページ・PDF）：支承の損傷3件（由利橋・厚木跨道橋・府内大橋）、伸縮装置の損傷3件（大江橋・長野大橋・清水橋）および冒頭の支承・伸縮装置の説明。
• 国土交通省「道路：道路の老朽化対策」：上記資料および各定期点検要領の掲載元。採用版の確認に使用。

原典確認：2026年11月10日（当夜に取得・HTTP 200・2,840,050バイト・7ページ）。引用は同資料の本文および管理者・点検者・工事関係者コメントからの逐語です。収録事例の発見年は平成12年〜平成18年で、資料本文に版の記載はありません。各橋の現在の状態は本資料の時点とは異なります。本記事は事例の経過を共有するための実務解説であり、個別の橋における損傷の評価や措置の妥当性を判定するものではありません。評価区分・判定の基準は適用される現行の点検要領の側をご確認ください。