道路橋示方書 令和7年改定とは？設計耐久期間と維持管理の条件

「橋、高架の道路等の技術基準」、いわゆる道路橋示方書が改定され、令和8年4月1日以降に新たに着手する設計に適用されています。設計の基準なので、供用中の橋の定期点検を直接動かすものではありません。点検の実施について道路管理者が拠るのは、これまでどおり道路法施行規則第4条の5の6と、それに基づく道路橋定期点検要領（令和6年3月改定）です。

それでも点検を預かる側がこの改定を読んでおく理由が1つあります。今回の改定で「橋の設計耐久期間」という概念が新しく入り、示方書の本文が部材ごとに、いつ更新する前提で設計したのかを設計段階で決めるよう求めているからです。更新の前提は設計図等に記載され、供用開始後は点検・補修・更新を担当する側が引き継ぐことになります。

この記事では、令和7年改定のうち維持管理と点検に効く部分だけを、示方書本文と国土交通省の報道発表資料の記述で確認します。設計計算の話には立ち入りません。

令和7年改定は何がいつから適用されるのか

国土交通省の報道発表資料「『橋、高架の道路等の技術基準』（道路橋示方書）の改定について」は、スケジュールを次のように書いています。

「令和８年４月１日以降、新たに着手する設計に適用します。」

適用の起点は着手時点であって、竣工時点でも供用開始時点でもありません。したがって当面のあいだ、管内には旧版の示方書で設計された橋と令和7年改定で設計された橋が混在します。どちらの前提で設計された橋なのかは、設計年月日と適用した技術基準で見分けることになります（この2つは後述するとおり設計図等の記載事項です）。

同資料は、改定のポイントを3つに整理しています。

維持管理と点検に効くのは②です。③も、後述する橋梁接続区間の扱いを通じて点検の範囲の議論につながります。

編構成も変わりました。前回（平成29年）のⅠ共通編／Ⅱ鋼橋編／Ⅲコンクリート橋編／Ⅳ下部構造編／Ⅴ耐震設計編が、今回はⅠ共通編／Ⅱ鋼部材・鋼上部構造編／Ⅲコンクリート部材・コンクリート上部構造編／Ⅳ下部構造編／Ⅴ上下部接続部編になり、Ⅴ編が「上下部接続部編」として新設されています。支承部を独立した編で扱う構成は、構成要素に求められる機能を上部構造・下部構造・上下部接続部の3つに分けて記録する点検要領の様式と、考え方の向きが揃っています。

新しく入ったのは「橋の設計耐久期間」

報道発表資料の改定経緯の表では、令和7年改定の欄に「上下部接続部や橋梁への接続区間などにおいて、復旧性を向上させるための対策が予めできる規定を充実」が置かれ、改定のポイント②に「耐久性能を適切に評価するため、橋の設計耐久期間の概念を新たに導入」と書かれています。

示方書本文のⅠ編1.2.1（用語の定義）では、期間に関する用語が3つ並んでいます。

3つとも冒頭が「適切な維持管理が行われることを前提に」で始まります。ここが点検を預かる側にとっての起点です。示方書が置いている期間はすべて、点検と補修が想定どおり行われた場合の期間であって、放っておいても持つ期間ではありません。

設計供用期間100年と設計耐久期間は別の期間

設計供用期間の規定はⅠ編1.5にあります。

「橋の設計にあたっては，適切な維持管理が行われることを前提に橋が所要の性能を有した状態で供用されることを想定する期間として設計供用期間を定めることとし，100 年を標準とする。」

この100年という標準値そのものは令和7年改定の新設ではありません。報道発表資料の改定経緯の表では、「『部分係数法』及び『限界状態設計法』を導入」「設計供用期間100年を標準とし、点検頻度や手法、補修や部材交換方法等、維持管理の方法を設計時点で考慮」「熊本地震を踏まえた対応」の3行が平成29年改定の行に置かれています。令和7年改定で新しく入ったのは、その上に重ねる形の「設計耐久期間」です。

両者の関係はⅠ編6.1が定めています。

• (2)「橋の耐荷性能の評価において考慮する状態が維持されることを想定する期間として，橋の設計耐久期間を定めなければならない。」
• (3)「橋の設計耐久期間は，設計供用期間と同じ期間とすることを標準とする。」
• (4)「橋の設計耐久期間を定めるにあたっては，橋の耐荷性能において考慮する全ての部材等の設計耐久期間を部材等ごとに適切に設定しなければならない。」

つまり橋のレベルでは設計供用期間と同じ100年に揃えるのが標準で、その内側に部材ごとの期間が入れ子で置かれる構造です。予防保全と事後保全の議論でいえば、示方書は予防保全の実施を前提として期間を組んでいることになります。

更新を前提とする部材は期間を短く設定する

部材等の設計耐久期間の設定の標準は、Ⅰ編の表-6.1.1に整理されています。

そして6.1(7)は、その設定が満たすべき条件を2つ挙げています。

• 1)「設計で考慮する点検，補修，更新等の維持管理の条件と整合していること。」
• 2)「部材等の設計耐久期間を橋の設計耐久期間より短く設定する場合，それらの部材等ごとに補修・更新等の措置が確実かつ容易に行えること。」

ここが今回の改定でいちばん点検側に効く箇所です。ある部材の設計耐久期間を短く置くことは、その部材を期間内に交換するという前提を設計が引き受けることを意味します。そして交換の実現性まで設計時に担保しなければならない。逆にいえば、供用開始後に「その部材はいつ交換する前提だったのか」という問いに、設計側が答えを持っているということでもあります。

設定にあたって考慮すべき事項も6.1(5)に列挙されています。

• 1)「架橋条件を含む維持管理に関わる制約事項」
• 2)「部材等が上部構造，下部構造，上下部接続部の各機能系統の一部を構成する場合には，その機能系統において求められる機能を発揮できるために維持されるべき状態」
• 3)「部材等の設計耐久期間中に生じる可能性のある経年変化や変状などの異常の発見と措置が行えることの確実性と容易さ」
• 4)「橋の設計耐久期間を通じての経済性」

3)の「異常の発見と措置が行えることの確実性と容易さ」は、点検の可否そのものです。近接できない部位、足場を組まなければ触れない部位は、この観点で設計側が検討することになっています。近接目視とは何かという点検側の論点が、設計の入口に置かれている形です。

「維持管理の条件を定めなければならない」の重さ

Ⅰ編1.8.1（設計の基本方針）の(8)は次の一文です。

「橋の設計にあたっては，橋の性能の前提とする維持管理の条件を定めなければならない。」

示方書はⅠ編1.2.2の表-1.2.1で、規定の末尾に置く字句の意味を自ら区別しています。「しなければならない」は「理論上又は実際上の明確な根拠に基づく規定又は規格や取扱いを統一する必要性から設けた規定。したがって，よほどはっきりした理由がない限り当該規定に従わなければならない。」に分類されます。一方「原則として」「標準とする」は「周囲の状況等によって一律に規制することはできないが，実用上，規格や取扱いを統一する必要性から設けた規定。したがって，規定の趣旨を逸脱しない範囲であれば，必ずしも当該規定に従う必要はない。」です。

この区別を踏まえると、維持管理まわりの規定は強さが2段になっていることが分かります。

その1.8.3（構造設計上の配慮事項）は、(1)で検討すべき5つの観点を挙げ、その4番目に「維持管理の実施の確実性や容易さの観点」を置いています。(2)の4)は内容をもう一段具体にしています。

「供用期間中の点検及び事故や災害時における橋の状態を評価するために行う調査及び計画的な維持管理を適切に行うことができる構造とするための配慮。なお，維持管理設備，点検施設等を設置する場合には，10.4 の規定による。」

また(2)の3)は、更新を想定する部材について「更新が確実かつできるだけ容易に行うことができる構造とするための配慮」を求めています。前節の6.1(7)2)と対になる規定です。

設計図等のどこに維持管理の条件が書かれるか

設計側が定めた維持管理の条件は、点検側から見れば書類のどこかに落ちていなければ意味がありません。示方書はその置き場所も規定しています。Ⅰ編1.9「設計図等に記載すべき事項」は「設計図等には少なくとも，(1)から(5)の事項を記載する。」として次を挙げます。

さらにⅡ編1.7(2)は、Ⅰ編1.9の事項に加えて記載を標準とする5項目を挙げ、その4番目に「設計の前提とした維持管理に関する事項」、5番目に「設計において適用した技術基準等」を置いています。前節で触れた「どちらの版の示方書で設計された橋か」は、この5)で判別できます。

設計段階での調査にも維持管理が入っています。Ⅱ編2.2「調査の種類」は「設計にあたっては，少なくとも1)から4)の調査を行わなければならない。」として、1)架橋環境条件の調査、2)使用材料の特性及び製造に関する調査、3)施工条件の調査、そして4)維持管理条件の調査を挙げます。同編2.1は「設計において，その前提となる材料，施工及び維持管理の条件を適切に考慮するために必要な事項については，必要な情報が得られるように特に計画的に調査を実施しなければならない。」としています。

施工段階の記録についても、Ⅰ編1.10(4)が「維持管理に引き継ぐべき事項のうち，施工に関する記録は施工完了後に保存しなければならない。」と定めています。橋梁台帳や竣工図書に何が残っているかを確認するとき、この一文が根拠になります。

点検施設等と橋梁接続区間

点検施設等の規定は、Ⅰ編10.4に置かれています。

「1.8.1(8)及び1.8.3の規定により点検施設等を設置する場合には，少なくとも以下の1)から3)について考慮しなければならない。」

• 1)「６章に規定する橋の耐久性能を満足するための維持管理の条件との整合」
• 2)「7.1 に規定する橋の使用目的との適合性を満足するために必要なその他の検討で考慮した事項やその目的で設置した構造等に対する維持管理の条件との整合」
• 3)「橋本体の耐荷性能や耐久性能に与える影響をできる限り少なくすること」

点検施設は「付けておけばよい」ものではなく、6章の維持管理の条件と整合していることが求められています。逆にいえば、設計段階で置かれた維持管理の条件を読まずに点検施設だけを見ても、その施設が何を点検するために付いているのかは分かりません。

付属施設と添架物についても規定があります。Ⅰ編10.5は「付属施設の設置位置の選定にあたっては，できる限り橋本体の耐荷性能や耐久性能に与える影響が少なくなるように，また，付属施設の維持管理の確実性や容易さに配慮しなければならない。」としています。添架物と占用物件の線引きは点検の現場で頻繁に問題になりますが、設計側にも配慮義務が置かれている構図です。

排水設備はもう一段強い書き方です。Ⅰ編10.2(3)は「排水設備は，橋の設計供用期間にわたって確実に機能が維持されるよう，維持管理計画と整合した構造や耐久性能を有するものとしなければならない。」としています。漏水・滞水と土砂詰まりが桁端部の劣化に直結することを踏まえれば、排水設備だけが「維持管理計画と整合」という語で名指しされているのは理解しやすいところです。

③の能登半島地震を踏まえた対応で導入された「橋梁接続区間」も、維持管理と無関係ではありません。用語の定義では、橋梁接続区間は「橋の区間に接続する道路区間のうち，橋の使用目的との適合性の観点から，路面の連続性などの道路機能に関し，橋の区間と一体的にその性能を評価する区間」です。この区間について考慮すべき道路機能に関わる条件の6番目に、「橋梁接続区間の点検や診断，修繕等の維持管理の条件」が挙げられています。橋台の背面側という、従来は橋の点検範囲の外に置かれがちだった区間が、設計上は維持管理の条件を定める対象に入ったことになります。

なお、この記事で扱ったのは設計側の規定です。供用中の橋をいつ、どの単位で点検するかは引き続き5年に1回の法定点検の枠組みで決まり、健全性の診断は告示に定める区分によります。設計と点検はそれぞれ別の基準で動いており、令和7年改定はその2つをつなぐ情報が設計図書側に増えた、という位置づけで読むのが正確です。

よくある質問

道路橋示方書の令和7年改定は、いつから適用されるのですか。

国土交通省の報道発表資料は「令和８年４月１日以降、新たに着手する設計に適用します。」としています。すでに設計が進んでいる橋や、供用中の橋の定期点検そのものに直ちに適用されるものではありません。

設計供用期間100年は令和7年改定で新しく決まったのですか。

いいえ。報道発表資料の改定経緯では、設計供用期間100年を標準とする規定は平成29年改定の欄に置かれています。令和7年改定で新たに導入されたのは、耐久性能を評価するための「橋の設計耐久期間」の概念です。

設計供用期間と設計耐久期間は何が違うのですか。

設計供用期間は「橋が所要の性能を有した状態で供用されることを想定する期間」で、100年を標準とします。橋の設計耐久期間は「経年の影響に対し，橋の耐荷性能の評価において考慮する状態が維持されることを想定する期間」です。橋の設計耐久期間は設計供用期間と同じ期間とすることが標準ですが、部材等ごとの設計耐久期間はこれと別に設定されます。

部材によって設計耐久期間が違うことがあるのですか。

あります。表-6.1.1は、橋の設計耐久期間中の更新を前提としない部材等は橋の設計耐久期間とし、更新を前提とする部材等は橋の設計耐久期間を超えない範囲で適切に定める、としています。更新を前提とする部材は、設計の時点で交換の前提が置かれていることになります。

設計側が決めた維持管理の条件は、どこを見れば分かりますか。

Ⅰ編1.9は設計図等に記載する事項として「主な設計条件」の中に「維持管理の条件」を挙げています。またⅡ編1.7(2)は、設計図等に「設計の前提とした維持管理に関する事項」を記載することを標準としています。設計図書と竣工図書が第一の確認先になります。

定期点検の要領は令和7年改定に合わせて変わるのですか。

本稿の時点で、定期点検の実施について道路管理者が拠るのは道路法施行規則第4条の5の6と、それに基づく技術的助言である道路橋定期点検要領（令和6年3月）です。示方書は設計及び施工に適用される技術基準であり、点検要領そのものを置き換えるものではありません。