- 熊本県玉名市は、市職員が自ら橋を補修する「橋梁補修DIY」から始め、①市職員の能力の向上 ②地域建設業との協働による量の拡大 ③学官の協働による質の高度化、という3ステップで体制を組み替えました。
- 結果は、1巡目点検の判定区分Ⅲ・Ⅳの修繕完了率100%と、2巡目での判定区分Ⅲ・Ⅳゼロです。原典は、これをもって予防保全型橋梁メンテナンスへの移行を実現している、と書いています。
- 着手の順番は緊急性の高い判定Ⅲ・Ⅳからではなく判定区分Ⅱから。そして直営化したあとも5年に1回の定期点検は地域の建設コンサルタントに出し続けています。
点検はできている。見つかった損傷の修繕が追いつかない。市町村の橋梁メンテナンスでよく聞く行き詰まりに対して、「市職員が自分で直す」という方向から答えを出した自治体があります。
この記事では、国土交通省が公開している取組事例集「道路メンテナンス」vol.2(老朽化対策の先進的な取組事例・全10ページ・PDF)に収録された熊本県玉名市のインタビューを読み、何から始めて、庁内の合意をどう取り、どこまでを直営にして、どこから先を外に出しているのかを原文で整理します。話し手は玉名市役所 土木課課長補佐の木下義昭氏です。
「玉名市モデル」の3ステップと、出ている結果
原典は冒頭で、この取り組みをこう位置づけています。
「『玉名市モデル』は、市職員が自らの能力向上を図ることからスタートした、橋梁メンテナンスの独創的な実務モデルです。」
内容は3つのステップとして整理されています。①市職員の能力の向上、②地域建設業との協働により総力戦で補修できる機会を増加させ量の拡大、③学官の協働による市職員の質の高度化。この3つを通じて橋梁のメンテナンス方法を革新させた、という書き方です。
出ている結果は2つ書かれています。
| 段階 | 原典に書かれている結果 |
|---|---|
| 1巡目点検 | 判定区分Ⅲ・Ⅳの修繕完了率100%を達成 |
| 2巡目点検 | 判定区分Ⅲ・Ⅳがゼロとなり、予防保全型橋梁メンテナンスへの移行を実現 |
判定区分Ⅲ・Ⅳがゼロというのは、2巡目の点検時点で早期措置段階・緊急措置段階の橋が無い状態です。判定区分の定義は橋梁点検の判定区分Ⅰ〜Ⅳ|健全性の一覧とa〜eとの違い、Ⅰ・Ⅱの橋がその後どうなるかの全国値は判定区分Ⅰ・Ⅱの橋は5年後どうなるか|Ⅲ・Ⅳへの遷移率3%の中身にまとめています。予防保全型への移行そのものの考え方は予防保全と事後保全の違い:転換が求められる理由と費用効果を参照してください。
始まりは熊本地震と「判断に迷う自分たちの実力」
きっかけとして挙げられているのは平成28年4月の熊本地震です。玉名市も被害を受けましたが、国や県のリソースや建設業者の人手は、もっと被害が甚大な地域に集中していた、と書かれています。
そこで自分たちで点検を始めた結果が、この取り組みの出発点になっています。
「そこで自分たちで点検を始めたところ、橋梁の損傷が震災によるものか劣化なのか、判断に迷う自分たちの実力に愕然としたのです。」
話し手は当時、橋梁担当に異動したばかりでした。行政の技術管理者として点検や施工など実践的な知識レベルを上げる必要性を痛感した、と続きます。あわせて、震災前から定期点検の進捗が国の目標に達しておらず待ったなしの状況だった、という前提も書かれています。
最初に取り組んだのが「橋梁補修DIY」です。現場で学ぶOJTによる実践的な知見の習得を図るためで、理由として「橋の補修の多くは手作業で、重機は必要ありません。」という条件が挙げられています。普段、発注者の立場では見えなかったことも、実際に現場で作業をすると気づきや疑問が生まれ、必然的に調べて学ぶようになる。学びを重ねていくうちに、次第にきめ細かな点検の視点も養われる、というしくみだと説明されています。
点検する側の人手が足りないという問題の全国的な背景は橋梁点検の担い手不足:背景と現実的な対策に整理しました。市町村を外から支える制度の側は直轄診断・修繕代行・地域一括発注:市町村の橋梁を支える支援制度と道路メンテナンス会議とは?市町村の点検を支える都道府県単位の連携体制にまとめています。
着手は判定Ⅲ・Ⅳではなく判定Ⅱから
この記事でいちばん実務に効くのは、着手する損傷の選び方です。原典は、失敗を前提とした場合はスモールスタートが鉄則だとしたうえで、具体的な順番を書いています。
「例えば、判定区分Ⅲ・Ⅳの緊急性が高い損傷から手をつけてしまうと、失敗したときのリスクが大きい。判定区分Ⅱの予防保全段階なら、失敗してもやり直しができ、その知見をⅢ・Ⅳの補修に生かすことができます。」
緊急性の高いものから着手するという通常の優先順位とは逆方向です。直営で技術を身につける過程では、やり直せる範囲で失敗を重ねられることのほうが先に来る、という組み立てになっています。
その失敗の扱いについても書かれています。小さな失敗を繰り返しては自分たちで考え、ノウハウを貯めていった、「改善点を見つけるための失敗」はそれ自体に価値がある、という整理です。補修が机上の理論通りにいかない理由として、玉名市が管理する橋梁では主に温度や湿度などの気候や環境に左右される、という条件も挙げられています。
材料についても、場所ごとに異なる材料を使う、右と左の材料を変えて同じ条件でどちらの耐久性が高いかを試す、という方法が紹介され、「玉名市自体が、この土地の環境に合ったやり方を見いだす実践研究のフィールドなのです。」と書かれています。
記録については、現場を毎日記録するだけでも財産になる、として360度カメラやドローンなど新技術を使い記録を拡充してきた、とあります。新技術を点検に入れるときの手順は点検への新技術導入の手順:技術選定から本運用までの流れ、小さく始める進め方は橋梁点検DXの進め方:小さく始める3ステップを参照してください。
庁内の理解は、部署ごとに別の資料を作って取る
市職員が自ら補修を行う前例はあまりありません。庁内の理解がすぐ得られたかという問いに対する答えは、率直です。「そうはいかず、関係部署に理解を得るために膨大な資料を作りました。」
資料の作り方に条件が付いています。部署ごとに着眼点が異なるため、各部署の判断材料となる根拠を示した資料を個別に作成した、という点です。1本の説明資料を全部署に配るのではなく、相手ごとに判断材料を変えています。
あわせて、普段から他部局に理解者をつくることも大事だ、と書かれています。自分の課の危機感を自分事として捉えてくれた人たちが他部局にいたからこそ、各々の立場から発言や助力をもらえて実現できた、というのが実感だとしています。
庁内で承認を取る側の文書の組み立ては点検支援技術の導入稟議の書き方:承認される4つの構成要素に整理しました。費用の根拠を示す側は橋梁点検の費用と内訳:積算・見積りの条件整理と新技術を使った橋梁点検の費用:積算の適用範囲と見積り比較を参照してください。
直営化しても、定期点検は外に出し続けている
直営でやるという話は、しばしば「全部を自前でやる」と読まれます。玉名市の記述はそうなっていません。線引きがはっきり書かれています。
「また、定期点検については地域の建設コンサルタントに依頼しています。市職員は毎日現場を見ていますが、それは日常点検です。5年に1回はやはり外部の目で見てもらい、市の記録も活用して議論することで、より精度の高い分析ができます。」
市職員が毎日見ているものは日常点検であって、法定の定期点検ではない、という区別です。そのうえで外部の点検結果と市の記録を突き合わせて議論する、という使い方をしています。さらに、万が一大地震が起きた際にも、市と建設コンサルタントで手分けして点検をすることが可能になる、という備えの側面も挙げられています。
日常の巡視と定期点検が制度上どう分かれているかは道路の巡視と定期点検の違い:政令が分けている3つの義務、定期点検以外の点検種別は定期点検だけではない橋梁点検|通常・中間・特定・異常時点検とはにまとめています。点検を発注する側のルールは点検業務を価格だけで発注しない|総合評価落札方式と品質確保の考え方、国の要領と自治体マニュアルの関係は国交省要領と都道府県の点検マニュアルの関係:どちらに従う?を参照してください。
分離発注で、地元の建設会社の得意分野に合わせる
量を増やす2番目のステップが、地域建設業との協働です。発端はやはり熊本地震で、地元の建設業が地域を守れないと未来はないと実感した、と書かれています。ただし現実は圧倒的に人手が足りていません。
そこで取り入れたのが分離発注です。地元の建設会社はそれぞれ得意分野があり、プライドを持って仕事をしている。それだけに経験のない仕事にはあえて手を出さないことが多く、橋梁補修の仕事を発注できる会社が限られてしまう、という課題への対応として説明されています。
具体例として、舗装を専門とする会社なら橋面防水はこの会社に任せる、コンクリートに強い会社なら橋梁などの洗堀対策を任せる、という組み方が挙げられています。得意分野で参画してもらう方式です。
そしてこれが可能になった理由が、1番目のステップに戻ります。「これが可能になったのも、市職員のスキルが上がり、補修設計が直営でできるから。」そのうえで、今では橋の全体工事も100%地元の会社に発注することが可能になっている、市で実績を作り県の入札に加わることができた会社もあり地元の建設業の仕事の幅も確実に広がっている、と続きます。
なお、職人への評価も書かれています。普段、小さな補修工事を自分たちでやっているからこそ優秀な職人の技術は別格だということがわかり、地域の力として非常にリスペクトしている、という記述です。
複数年で業務を束ねる発注方式は包括的民間委託とは?点検・修繕を複数年で束ねる維持管理の発注方式、隣接自治体に任せる制度は連携協力道路制度とは?隣の自治体に点検・修繕を任せるにまとめています。
市職員の経験が届かない長大橋は学識者と組む
3番目のステップが学官の協働です。長大橋については市職員の経験が不足している、という前提から入っています。そのため事象ごとに専門の学識者と連携し、共同研究に取り組んでいるとして、2つのテーマが挙げられています。
- 「重力加速度を利用した載荷試験による橋の性状把握」
- 「ASRに対するひび割れ幅の挙動の長期モニタリング」
どちらも新技術の活用により予防保全の高度化を図るもの、という位置づけです。モニタリングを措置として選ぶ場合の計画の立て方は措置としての「監視」とは?モニタリング計画の立て方、ASRで鉄筋破断を疑う側の基準はASRで鉄筋破断を疑う基準|ひび割れ幅2mm・段差2mmと残存膨張量試験を参照してください。
人材の考え方として、属人的な力をどう扱うかも書かれています。標準化で解決できるものと、属人的な力で解決するものを分類することがカギであり、現場のOJTで市職員のポテンシャルを上げ、「あのことなら○○さん、このことなら△△さん」と属人的な力の活用のパーツ化を図る、つまり分散しかつ少しずつの属人的な力を持つ人を増やしていくことが解決策だと考えている、という整理です。
今後の目標として、橋梁以外のインフラにも「玉名市モデル」を取り入れること、公務員の技術職が減少傾向にある中で文系の職員でも実践しやすいしくみを取り入れることが挙げられています。点検に関わる資格の全体像は橋梁点検に必要な資格|技術者要件・登録資格と点検車の運転資格、登録資格の読み方は点検士の登録資格は1つではない:登録簿の読み方にまとめています。
他の自治体が取り入れる際に何から始めればよいか、という問いへの答えも、順番の話になっています。玉名市では最初に自分たちの力不足を感じたことから「橋梁補修DIY」に着手した。そこから能力・量・質の3ステップを揃って高め、スパイラル状に進展させていくことをめざしている。ただし3つのステップのうちどこから始めるかは各自治体の状況や課題次第であり、自分たちがどういう状況か、何に困っているのかを真剣に考え、しっかり議論する時間をかけることが何より重要だ、と締められています。
同じ号に載る、別の方向の2事例
この号には、玉名市とは別の方向で課題に当たっている2つの自治体が並んで収録されています。並べて読むと、同じ「人と予算が足りない」に対する解き方が3通りあることがわかります。
| 自治体 | 取組の区分 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 大阪府貝塚市 | 地域インフラ群再生戦略マネジメント(群マネ) | 泉州地域の12市町と大阪府の調整支援のもとで広域連携。道路・公園・下水道の分野で令和5年に群マネモデル地域に選定 |
| 熊本県玉名市 | 地域参画 | 市職員が自ら補修する「橋梁補修DIY」を起点にした3ステップ |
| 東京都江戸川区 | 集約・撤去 | かつての幹線道路橋だった鹿本橋を人道橋として残すダウンサイジング |
貝塚市の記述で目を引くのは、最初の試みが成立しなかったことまで書かれている点です。公営住宅などの公共施設から着手してLED照明の共同調達と法定点検の一括発注を目標に5市で議論を重ねたものの、最終的には条件が合わず貝塚市単独で発注するに至った、とあります。それでも照明ひとつ付けるにも各市の基準が違うことがわかったこと自体が広域連携を進めるうえで大きな成果だった、という受け止めです。群マネの制度そのものは地域インフラ群再生戦略マネジメント(群マネ)とはにまとめています。
江戸川区の鹿本橋は、車道橋を人道橋に転換する判断です。車道橋のスペックで造られた橋梁を残したほうが耐荷性などの面で安全性が優位であり、人道橋になればこれまでに比べて活荷重は大幅に軽減されるので、今後30〜40年の使用を想定した場合に大きな補修なく使い続けることができ、結果的に維持管理費を抑えられると見込んだ、と書かれています。撤去・集約の判断基準と補助制度は道路施設の集約・撤去ガイドラインとは?判断基準と補助制度、計画側への反映は橋梁長寿命化修繕計画とは?記載内容と策定・更新の実務と公共施設等総合管理計画とは?点検結果と個別施設計画の関係を参照してください。
3件はいずれも個別の自治体の取組事例であって、国が標準的な手順として示したものではありません。玉名市の数値(1巡目の判定Ⅲ・Ⅳ修繕完了率100%、2巡目の判定Ⅲ・Ⅳゼロ)も玉名市が管理する橋梁についての結果です。自治体ごとの橋梁数・橋齢・構造・体制が違うため、同じ順番で同じ結果が出ることを示すものではありません。自治体から国へ寄せられた点検運用上の疑問と回答は評価のばらつきは問題か:令和6年改定への自治体の疑問と国の回答、点検支援技術を入れたときに何の費用が減るのかは点検支援技術で減るのは人件費ではない|自治体5件のコスト内訳を読むを参照してください。
出典・適用範囲
- 国土交通省「道路メンテナンス」vol.2(老朽化対策の先進的な取組事例・全10ページ・PDF):10〜13ページ「地域参画の取組事例(熊本県玉名市)」の全文、6〜9ページ「地域インフラ群再生戦略マネジメントの取組事例(大阪府貝塚市)」、14〜17ページ「集約・撤去の取組事例(東京都江戸川区)」。
- 国土交通省「道路:道路の老朽化対策」:上記資料の掲載元。「老朽化対策の先進的な取組事例(R8.4)」として公開されていることを確認。
原典確認:2026年11月13日(当夜に取得・HTTP 200・12,335,109バイト・全10ページ)。引用は同資料の本文および玉名市役所 土木課課長補佐 木下義昭氏のインタビュー発言からの逐語です。本記事は自治体の取組事例を共有するための実務解説であり、国が標準的な手順として示したものではありません。直営で補修を行う範囲・発注方式・安全管理は、各道路管理者の体制と、適用される基準・関係法令によります。点検・診断の基準は適用される現行の定期点検要領の側をご確認ください。
