評価のばらつきは問題か：令和6年改定への自治体の疑問と国の回答

令和6年3月の改定で、道路橋の定期点検には「どのような状況に対してどのような状態になる可能性があるのか」という技術的な評価が様式に入りました。現場からは、規模の目安がない・評価がばらつく・作業が増えるのではないか、といった声が出ます。

この論点には、実は国土交通省が自治体の意見に直接答えた資料があります。改定前の意見照会（令和6年1月26日〜2月26日）に寄せられた主な意見と、それに対する考え方をまとめたもので、道路局の予防保全のページに「（参考）地方自治体から寄せられた主な意見と意見に対する考え方（R6.3.27）」として置かれています。要領本体や解説には書かれていない言い切りが並んでいるので、原文で読み直して整理します。

この資料の位置づけ

資料の冒頭に、集めた範囲が書かれています。

「注）本整理は、令和6年1月26日から2月26日まで行った意見照会のうち、主な意見を以下に抜粋したものです。」（地方自治体から寄せられた主な意見と意見に対する考え方 R6.3.27時点）

左に「主な意見・質問の概要」、右に「主な意見・質問に対する考え方」が並ぶ2列の表で、道路橋・横断歩道橋・門型標識等・トンネル・シェッド大型カルバートの各要領にまたがっています。つまり改定の内容そのものではなく、改定をどう運用するかについての国の考え方が書かれた資料です。改定内容そのものは令和6年3月改定の変更点でまとめています。

A〜Cと健全性Ⅰ〜Ⅳは対応表にできない

いちばん多く寄せられているのが、A〜Cの見立てと健全性の診断の区分の関係です。意見は「目安がないと管理者ごとにばらつく」「状況ごと・構造ごとにCが多ければⅢやⅣになるのか」という形で出ています。回答はこうです。

「そのため、物理的な性能の見立てであるABCは、「健全性の診断の区分」の決定の際の重要な根拠の一つとなることが多いと考えられますが、基本的に「健全性の診断の区分」そのものとは観点が異なり、機械的な関連付けを行うことはできません。」

理由も明示されています。告示の健全性の診断の区分は「道路管理者がその橋についてどのような措置を行うものとして扱うのか」という観点での分類であり、技術的な評価だけから機械的に決まるものではない、という整理です。回答は決定に関わる要素として、その道路橋に期待する機能、道路機能への支障、第三者被害のおそれ、効率的な維持や修繕の観点、道路ネットワークにおける位置づけ、中長期的な維持管理戦略を挙げています。

「ABCは主として構造安全性の観点なので、Ⅱ予防保全段階かどうかとは直接には関係ないと理解してよいか」という質問も出ていますが、これに対しても同じ回答が当てられています。A〜Cそのものの定義は性能の見立て（A〜C）、Ⅰ〜Ⅳの定義は健全性の診断（判定区分Ⅰ〜Ⅳ）で扱っています。

ばらつきは問題ではない、という回答

「評価する人によって結果がばらつくのではないか」という趣旨の意見は、道路橋についてもトンネルについても出ています。回答は、ばらつきを認めたうえで、それを問題としない立場を明確にしています。

「このように、それぞれの評価がそれを行うに必要な知識と技能を有する者による以上、それを行う者によってその判断結果にばらつきが生じることについては問題はないと考えられます。」

トンネルの所見について寄せられた「記載例で網羅的に示すことも困難で、ばらつきが拡大するのではないか」という意見にも、「それらは道路管理者が必要と考える知識と技能を有する者によるものであるためばらつきそのものが問題ということにはなりません」と答えています。

技術的な評価の水準についても、踏み込んだ書き方がされています。

「法定点検を行うに足ると認められる程度の知識と技能を有する者が、近接目視を基本として得られる情報程度からその技術者の主観的評価として言える程度の技術的水準及び信頼性のものでよいこととなります。」

「構造計算しないと評価できないのではないか」という意見に対しては、構造解析・緻密な測量・高度な検査技術による厳密な把握までは「必ずしも求められてはいません」と明記されています。竣工図や基礎地盤の資料が無い場合に復元設計が必要かという問いにも、適用基準や耐震補強等の実施状況、これまで供用されてきた実態なども考慮したうえで、既往の損傷事例も参考にしつつ評価すればよい、としています。近接目視の位置づけそのものは近接目視とはで整理しています。

想定する状況の規模はどこまで考えるか

「活荷重・地震・豪雨や出水が示されているが、規模の目安がない」という意見に対しては、施設の種類ごとに目安が示されています。要領本体より具体的なので、ここは押さえておく価値があります。

門型標識等については、「なお、特殊な条件を想定した場合にはその旨を記録に残しておくことがよいと考えられます」という一文が添えられています。想定を動かしたなら、それ自体を記録に残す、という運用です。門型標識等の点検制度は門型標識等定期点検要領、横断歩道橋は横断歩道橋定期点検要領で扱っています。

あわせて「A・B・Cの判断の参考となる事例を示してほしい」「判断できない場合の区分も必要では」という要望も出ていますが、回答は事例の提示を断っています。同じ損傷の種類でも部材配置や材料など多くの要因が複雑に影響するため、具体の例示や判定基準のような定型を標準として示すことは困難だという理由です。そのうえで、判断が難しい場合でも安全側の評価を行うなどして最終的には道路管理者が決定する必要がある、特殊事情や前提条件は所見として記録しておくことが重要、としています。所見の書き方は様式3の書き方を参照してください。

「致命的な状態」とD区分をめぐる回答

A〜Cの「C:致命的な状態となる可能性がある」については、どういう状態を指すのかという質問に具体例が示されています。

「致命的な状態とは、安全な通行が確保できず通行止めや大幅な荷重制限などが必要となるような状態」とされ、例として次が挙げられています。

• 落橋までには至らないまでも、支点部で支承や主桁に深刻な変状が生じて通行不能とせざるを得ないような状態
• 下部構造の破壊や不安定化などによって上部構造を安全に支持できていない状態
• 大きな段差や路面陥没の発生によって通行困難となるなどの走行性の観点からの状態

第三者被害との関係も整理されています。A〜Cは主として道路橋本体の状態に着目して行うものであり、腐食片やコンクリート片の落下、附属物の脱落による第三者被害のおそれがある場合は速やかに応急措置が行われるのが一般的なので、A〜Cの評価には考慮されないとしています。ただし、深刻な第三者被害を生じさせる可能性があるのに措置が行われていない状態となると見込まれる場合には、致命的な状態と評価することが適当と判断されることも否定されない、と続きます。第三者被害の措置そのものは第三者被害予防措置で扱っています。

そして、D区分の新設を求める意見への回答です。

「点検時点の状態のままでも、想定する状況に対して、致命的な状態となる可能性が極めて高い状態もあると考えられますが、「どのような状況に対してどのような状態となる可能性があるのか」という観点からは、この場合もCに区分することとなります。」

緊急措置につなげる手段は区分の細分化ではなく、措置の内容の検討側にある、という整理です。回答は続けて、健全性の診断の区分の決定にあたっては措置の緊急性も考慮され、必要に応じて緊急措置もとられる、としています。健全性Ⅳと通行止めの関係は健全性Ⅳの橋はなぜ通行止めになるのかで扱っています。

部材単位の最も厳しい評価はどうなったか

改定で「部材単位で最も厳しい評価結果を踏まえて橋全体の健全性の診断とする」という考え方が削除された点についても質問が出ています。従来Ⅲだったものが何も措置せずⅡになる場合もあるのか、という問いです。回答はこうです。

「なお、従来、一つの考え方として、部材単位で最も厳しい評価結果を踏まえて橋全体の健全性の診断の区分をを行うという考え方を示していたことについても、必ずしもそれによる必要はないものです。今回の改定では、より適切な健全性の診断の区分ができるように考え方が明示されたことから、従来の考え方による必要がないとされたものです。」（原文ママ）

トンネルについては、同じ論点にもう少し踏み込んだ説明があります。トンネルは縦断方向の地形・地質、土かぶり、施工方法の違いから支保構造も異なり、1つのトンネルであっても構造物としての特性は必ずしも一様ではないため、適当な区間単位ごとに評価したうえで総合的に評価する形が合理的になることも多い、という整理です。「従来どおりの診断方法としても差し支えないか」という問いには、どのような単位での評価がどのように施設全体としての措置の判断につながるのかは一概ではない、という答え方をしています。部材単位の判定の考え方は健全性の診断は最も厳しい部材で決めるのかで扱っています。

あわせて、従来「その他」として附属物の落下など橋梁本体以外の部材にも区分を付けて記録していたが今回の様式ではどこに書くのか、という質問もあります。回答は、細分化された構造部分や部材単位に区分に準じた評価を付けることは適当でないこともあるためそのような様式は示さないこととした、としたうえで、必要なものは様式2の写真や様式3の所見等に記録することが想定されると答えています。

作業量・技術力・記録についての回答

実務側の負担についての意見にも、短く言い切った回答が返っています。

特定事象の扱いは点検要領の「特定事象」とは、写真の残し方は損傷写真台帳の作り方で別に扱っています。

もうひとつ、誤解されやすい点に明快な回答があります。基礎データ収集要領の実施・登録は必要かという質問です。

「地方自治体等が修繕計画を策定するにあたって、アセットマネジメントができるような標準仕様を提供、データ環境を提供するという支援策の一環であり、実施や登録が義務付けられるものではありません。また、今後、法定事項ではないため、義務化されるということも想定していません。」

直轄国道で行われている損傷程度の評価との関係についても、直轄の記録は地方整備局が維持管理に活用する目的で取得しているもので他の道路管理者に義務づけられているものではないとし、どのような記録を残すかはそれぞれの道路管理者が判断すればよい、としています。登録先となるデータベースの側は全国道路施設点検データベース、長寿命化修繕計画の位置づけは橋梁長寿命化修繕計画で扱っています。

最後に、積算基準についての質問には「令和6年4月から始まる新要領に基づく点検の実態を踏まえて、必要に応じて見直しを行って参ります」と答えています。実際にその後、令和7年4月の積算資料が出ています（点検業務の歩掛はどこにあるか）。

よくある質問

Q. A〜Cの評価と健全性の診断の区分Ⅰ〜Ⅳの対応表はありますか。
A. ありません。国土交通省は意見照会の回答で「物理的な性能の見立てであるABCは、健全性の診断の区分の決定の際の重要な根拠の一つとなることが多いと考えられますが、基本的に健全性の診断の区分そのものとは観点が異なり、機械的な関連付けを行うことはできません」と回答しています。

Q. 評価する人によって結果が変わってしまうのですが、問題になりますか。
A. 回答では「それを行う者によってその判断結果にばらつきが生じることについては問題はないと考えられます」とされています。道路管理者が必要な知識と技能を有すると判断した者による評価であること、が前提です。

Q. 想定する地震や活荷重の規模はどれくらいを考えればよいですか。
A. 道路橋では、通常の供用では極めて起こりにくい程度の重量車両の複数台同時載荷などの過大な活荷重、道路管理者が緊急点検を行う程度以上の規模が大きく稀な地震、橋の条件によっては被災可能性があるような稀な出水のうち、立地条件から該当するものを想定するのが基本とされています。門型標識等では被災可能性があるような強い台風の影響を受ける状況が目安です。

Q. すでに通行規制が必要な状態でも、区分はCですか。
A. Cです。D区分を設けてはどうかという意見に対し、「この場合もCに区分することとなります」と回答されています。緊急性は措置の内容の検討側で考慮されます。

Q. 基礎データ収集要領の実施と登録は義務ですか。
A. 義務ではありません。回答は「実施や登録が義務付けられるものではありません」「今後、法定事項ではないため、義務化されるということも想定していません」と明記しています。

Q. 改定で点検の作業量や必要な技術力は増えましたか。
A. 回答では「点検作業や記録作業は基本的にこれまでの法定点検の実態からは特段増えることはないと想定しています」「求められる技術力に変更があったわけではありません」とされています。