橋梁長寿命化修繕計画とは？記載内容と策定・更新の実務

長寿命化修繕計画は、制度のどこに置かれている計画なのか

橋梁長寿命化修繕計画は、道路管理者が単独で思いついて作る計画ではありません。平成25年11月にインフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議が決定したインフラ長寿命化基本計画が定めた、二層構造の下側にあたる計画です。

基本計画は、まず上側の計画についてこう書いています。「インフラの維持管理・更新等を着実に推進するための中期的な取組の方向性を明らかにする計画として、『インフラ長寿命化計画（以下「行動計画」という。）』を策定する」。そのうえで下側について「さらに、各インフラの管理者は、行動計画に基づき、個別施設毎の具体の対応方針を定める計画として、『個別施設毎の長寿命化計画（以下「個別施設計画」という。）』を策定する」としています。

つまり、自治体が持っている「橋梁長寿命化修繕計画」は、この個別施設計画にあたります。基本計画は個別施設計画を「メンテナンスサイクルの核となる」計画と位置づけており、点検・診断の結果を投資判断につなぐ結節点はここだ、という設計になっています。同じ体系の上位にある自治体全体の計画については公共施設等総合管理計画とはで扱っています。

個別施設計画に書くこととされている6項目

基本計画は、個別施設計画の記載事項を6つ挙げています。実務で作る計画書の目次が、どこもよく似た並びになるのはこのためです。

1. 対象施設：「行動計画において、個別施設計画を策定することとした施設を対象とする」
2. 計画期間：「定期点検サイクル等を考慮の上計画期間を設定し、点検結果等を踏まえ、適宜、計画を更新するものとする」
3. 対策の優先順位の考え方：「個別施設の状態（劣化・損傷の状況や要因等）の他、当該施設が果たしている役割、機能、利用状況、重要性等」を考慮して優先順位の考え方を明確化する
4. 個別施設の状態等：点検・診断で得られた状態を施設ごとに整理する。未実施の施設については「点検実施時期を明記する」
5. 対策内容と実施時期：「次回の点検・診断や修繕・更新、さらには、更新の機会を捉えた機能転換・用途変更、複合化・集約化、廃止・撤去、耐震化等の必要な対策について、講ずる措置の内容や実施時期を施設毎に整理する」
6. 対策費用：「計画期間内に要する対策費用の概算を整理する」

点検業務の成果物が直接効くのは4番です。健全性の判定区分そのものについては健全性の診断（判定区分Ⅰ〜Ⅳ）を参照してください。5番の「撤去」まで対策の選択肢に明記されている点も、計画を読むときに見落とされやすい部分です。

「予防保全を前提とする」と書かれている根拠

長寿命化修繕計画がほぼ例外なく予防保全型で作られているのは、費用の推計結果が公表されているからです。国土交通省のインフラ長寿命化計画（行動計画・令和3年6月18日策定、令和6年4月1日改訂）は、平成30年11月に行った30年後までの推計を次のように記しています。

• 不具合が生じてから対策を行う事後保全の場合、30年後における1年当たりの費用は平成30年度と比較して「約２．４倍」
• 不具合が生じる前に対策を行う予防保全を基本とした場合は「約１．３倍の増加に抑えられ」、事後保全と比較して「約５割減少」
• 30年間の合計では、事後保全が「約２５０兆円～約２８０兆円」、予防保全が「約１８０兆円～約１９０兆円」で「約３割減少」

この結果を受けて行動計画は、一定の施設を除く「全ての施設について、予防保全の考え方を前提とした個別施設計画の策定を推進している」と述べています。道路分野で対象に挙げられているのは「橋梁、トンネル、大型の構造物（横断歩道橋、門型標識、シェッド 等）」で、橋以外の構造物も同じ計画体系に入ります。それぞれの点検要領は門型標識等定期点検要領などで別に定められています。

逆に、予防保全を前提としない施設も明記されています。大規模災害や事故など短期間で発生する事象に健全性が左右される施設、そして「主たる構成部が精密機械・消耗部材である施設」は「巡視等に基づく事後保全を基本として管理する」とされ、規模が小さい施設は策定の判断が各管理者に委ねられています。計画の対象に入っていない構造物があるとき、それが漏れなのか制度上の除外なのかは、この区分で切り分けられます。法定点検の対象範囲そのものは道路の法定点検の対象となる5施設にまとめています。