- 点検業務の委託費の人件費を積算するときに引くのは「設計業務委託等技術者単価」。令和8年2月17日に公表され、令和8年3月から適用されている
- 全職種(職階)単純平均は51,715円/日で対前年度比+4.3%。14年連続の引き上げで、公表を開始した平成9年度以降の最高値(平成24年度比+65.5%)
- 区分は4つ・合計20職階。設計業務7職階(平均62,157円・+4.2%)/測量業務5職階(44,460円・+2.2%)/航空・船舶関係業務5職階(47,580円・+7.0%)/地質業務3職階(46,333円・+3.8%)
- 「単純平均」は20職階の基準日額を足して20で割った値(当記事で別表から再計算して一致を確認)。使用頻度で重み付けされていないので、+4.3%がそのまま個別業務の積算額の伸びになるわけではない
- 設計業務の最上位は理事・技師長ではなく主任技術者90,300円。肩書の重さと単価の高さが一致していないので、別表の職種名をそのまま引く
- 単価は基本給相当額+諸手当+賞与相当額+事業主負担額の4つで構成され、所定労働時間内8時間当たりの額
- 時間外・休日・深夜の割増賃金と通常の作業条件又は作業内容を超えた労働に対する手当は単価に含まれないと明記されている
- 留意事項は「外注契約における技術者単価や雇用契約における技術者への支払い賃金を拘束するものではないこと」と書いている=積算のための単価
点検業務の委託費を積算するとき、人件費の単価をどこから引いているか——という話です。工事の方なら「公共工事設計労務単価」が思い浮かびますが、点検のような業務委託で使うのは別の単価で、名前も「設計業務委託等技術者単価」です。この単価が令和8年3月から改定されており、全職種(職階)の単純平均で対前年度比+4.3%の引き上げになりました。
来年度の点検計画の予算を組む段になって「去年と同じ本数で見積もったのに金額が合わない」となる原因の一つがここです。単価は毎年度改定されるので、何年度版を使ったかで積算額が変わります。
この記事では、令和8年2月17日公表の報道発表と添付資料(資料1〜資料3)の原文を確認し、改定の数字、4区分20職階の基準日額の全数、単価の構成、単価に含まれないもの、そして留意事項までを順に整理します。あわせて、見出しの+4.3%という数字が何の平均なのかを別表から再計算して確かめます。何%で積算すべきかという個別業務の判断は扱いません。
技術者単価とは何か——積算に使う全国一律の単価
資料1の冒頭が、この単価の定義をそのまま書いています。
読みどころは3つです。①積算に用いる単価であること、②全国一律であること、③毎年度の給与実態調査に基づくことです。地域別に分かれていないので、都道府県をまたぐ発注でも単価そのものは同じです。また、調査に基づいて毎年度決め直されるため、古い年度の単価で積算すると実勢とずれます。
調査の対象についても報道発表に注記があります。「設計業務委託等給与実態調査は、過去に国土交通省発注業務の受注実績がある企業を対象に、地域、規模の分布を反映して抽出し、技術者の給与実態を調査しています。」(報道発表本文より逐語)。つまり受注実績のある企業の実態を集めたもので、業界全体の賃金統計ではありません。
点検業務の発注の枠組みそのものについては点検は品確法に名前で書かれている|第2条第2項の「点検及び診断を含む」と発注者の15項目で整理しています。本記事はその中の積算の入力値の話です。
令和8年度の数字:全職種単純平均51,715円・+4.3%
報道発表の【改定後の単価のポイント】は、次の2点を挙げています。
資料1はこれに平成24年度比を添えています。全職種(職階)単純平均51,715円、対前年度比+4.3%、平成24年度比+65.5%です。資料2のグラフにも全職種単純平均値の推移として51,715円と、その1つ前の49,570円が示されています。49,570円に1.043を掛けると51,702円で、+4.3%という数字と整合します。
資料1には直近10か年の伸び率も載っています。年度は改定年度の表記です。
| 年度 | 全職種(職階)平均の伸び率 |
|---|---|
| H28 | +3.8% |
| H29 | +3.1% |
| H30 | +3.0% |
| H31 | +3.7% |
| R2 | +3.1% |
| R3 | +1.6% |
| R4 | +3.2% |
| R5 | +5.4% |
| R6 | +5.5% |
| R7 | +5.7% |
| R8(今回) | +4.3% |
令和5年度から3年続いて5%台で、今回は4.3%です。伸び率そのものは前年より小さくなっていますが、水準は上がり続けています。複数年度にまたがる発注では、この積み上がりが効いてきます。債務負担行為や継続費での複数年発注については点検業務を複数年で発注するには?債務負担行為と継続費で扱っています。
業務分野別の内訳。伸びが一番大きいのは航空・船舶関係
資料1の内訳です。4つの区分に分かれており、職階数も区分ごとに違います。
| 区分 | 職階数 | 平均(円/日) | 対前年度比 | 平成24年度比 |
|---|---|---|---|---|
| 設計業務 | 7職階 | 62,157 | +4.2% | +62.1% |
| 測量業務 | 5職階 | 44,460 | +2.2% | +96.0% |
| 航空・船舶関係業務 | 5職階 | 47,580 | +7.0% | +56.8% |
| 地質調査業務 | 3職階 | 46,333 | +3.8% | +69.9% |
| 全職種(職階)単純平均 | 20職階 | 51,715 | +4.3% | +65.5% |
今回の伸びが一番大きいのは航空・船舶関係業務の+7.0%で、一番小さいのは測量業務の+2.2%です。全職種の+4.3%は、この幅の中では設計業務(+4.2%)に近い位置にあります。
一方、平成24年度比で見ると順番が入れ替わります。測量業務が+96.0%で最も大きく、航空・船舶関係業務の+56.8%が最も小さい。今年どれだけ上がったかと12年でどれだけ上がったかは別の話で、単年の伸び率だけを見て「測量は上がっていない」と読むと長期の実勢を取り違えます。
点検でドローンやレーザ測量を使う業務では、どの区分の職階を積算に使うかで金額の性格が変わります。公共測量として3次元計測を行う場合の手続は公共測量で3次元計測を行うときの手続きに整理しています。
20職階の基準日額(別表の全数)
資料3の別表「令和8年度 設計業務委託等技術者単価」の全数です。並び順も別表のままにしてあります。
①設計業務(7職階)
| 技術者の職種 | 基準日額(円) | 割増対象賃金比(%) |
|---|---|---|
| 主任技術者 | 90,300 | 55% |
| 理事、技師長 | 82,800 | 55% |
| 主任技師 | 70,900 | 55% |
| 技師(A) | 62,600 | 55% |
| 技師(B) | 49,300 | 55% |
| 技師(C) | 42,500 | 55% |
| 技術員 | 36,700 | 55% |
②測量業務(5職階)
| 技術者の職種 | 基準日額(円) | 割増対象賃金比(%) |
|---|---|---|
| 測量主任技師 | 61,000 | 60% |
| 測量技師 | 52,700 | 55% |
| 測量技師補 | 41,300 | 60% |
| 測量助手 | 37,700 | 55% |
| 測量補助員 | 29,600 | 55% |
③航空・船舶関係(5職階)
| 技術者の職種 | 基準日額(円) | 割増対象賃金比(%) |
|---|---|---|
| 操縦士 | 62,000 | 65% |
| 整備士 | 44,200 | 60% |
| 撮影士 | 51,600 | 60% |
| 撮影助手 | 38,100 | 55% |
| 測量船操縦士 | 42,000 | 55% |
④地質業務(3職階)
| 技術者の職種 | 基準日額(円) | 割増対象賃金比(%) |
|---|---|---|
| 地質調査技師 | 58,300 | 65% |
| 主任地質調査員 | 45,500 | 65% |
| 地質調査員 | 35,200 | 65% |
ここで目に留まるのは設計業務の並びです。別表は上から主任技術者90,300円、次に理事、技師長82,800円と並んでおり、最上位は理事・技師長ではありません。肩書の重さから単価の高さを推定すると外れます。積算では別表の職種名をそのまま引くのが安全です。
もう一つ、測量補助員29,600円が20職階で唯一3万円を下回っています。最上位の主任技術者90,300円との差は約3.05倍で、どの職階を何日割り当てるかの前提が積算額に直接効きます。点検費用の構造そのものは橋梁点検の費用はいくらか|積算の内訳と単価の考え方で扱っています。
単純平均は20職階の基準日額を足して20で割った値
見出しの+4.3%・51,715円が何の平均なのかを確かめておきます。別表の20職階の基準日額を足すと1,034,300円で、20で割ると51,715円——資料1の全職種(職階)単純平均と一致します。区分別も同じで、設計業務7職階の合計435,100円÷7=62,157円、測量業務5職階222,300円÷5=44,460円、航空・船舶関係5職階237,900円÷5=47,580円、地質業務3職階139,000円÷3=46,333円で、いずれも資料1の値になります。
| 区分 | 基準日額の合計(円) | ÷職階数 | 資料1の平均(円) |
|---|---|---|---|
| 設計業務 | 435,100 | ÷7 | 62,157 |
| 測量業務 | 222,300 | ÷5 | 44,460 |
| 航空・船舶関係 | 237,900 | ÷5 | 47,580 |
| 地質業務 | 139,000 | ÷3 | 46,333 |
| 合計(20職階) | 1,034,300 | ÷20 | 51,715 |
つまり「単純平均」は文字どおり単純平均で、職階の使用頻度や発注金額で重み付けされていません。区分別の平均も、職階数が3〜7とばらついたまま単純に割った値です。
実務ではここが効きます。+4.3%は「自分の業務の積算額が4.3%上がる」という意味ではありません。技術員や測量補助員を多く積む業務と、主任技術者・主任技師に寄った業務では、改定の効き方が違います。来年度の予算を組むときは、見出しの率を一律に掛けるのではなく、自分の業務で使う職階の単価を別表から引き直して積み上げるのが素直です。
なお、積算に使う資料の全体像は定期点検の積算で使う参考資料はどれかに整理しています。単価はその入力値の一つにすぎず、歩掛や諸経費の扱いは別です。
単価は4つで構成される。所定労働時間内8時間当たり
資料3は単価の構成を4つに分けています。
4つ目の事業主負担額が入っているところが読みどころです。社会保険料の事業主負担や退職金積立が単価の中に織り込まれているため、基準日額は「技術者の手取り」ではありません。90,300円という数字を見て支払賃金と読むと、桁の感覚がずれます。
また「所定労働時間内8時間当たり」という前提が明示されています。1日8時間を単位にした額であって、時間単価を8倍したものでも、拘束時間に応じて伸びるものでもありません。
単価に含まれない賃金が2つ明記されている
続く「(2)単価に含まれない賃金、手当」が2つを名指ししています。
1つ目は残業・休日・深夜の割増です。2つ目は「通常の作業条件又は作業内容を超えた労働」に対する手当で、条件の範囲は資料3では定義されていません。
点検の現場条件を考えると、ここは無視できない項目です。夜間の交通規制下での点検や、通常と異なる作業条件での実施は、基準日額の前提の外にあり得ます。交通規制を伴う点検の計画については点検時の交通規制と保安施設、工期の設定については適正な工期設定指針(令和8年改定)で点検業務はどう扱われるかを参照してください。
「支払い賃金を拘束するものではない」と留意事項にある
資料3の「(3)留意事項」です。ここは誤解が多いところなので逐語で引きます。
積算のための単価であって、支払額の基準ではないと書いてあります。下請けへの外注単価や、社内の技術者への賃金を、この表の額に合わせる義務は条文上ありません。逆に言えば、「国の単価がこうなっているから」という理由だけで支払額を説明することもできません。
なお、名前の似た「公共工事設計労務単価」は別のものです。こちらは工事の積算に用いる労務単価で、同じ令和8年2月17日に令和8年3月適用として公表されています。点検業務の委託費の積算で引くのは、工事の労務単価ではなく技術者単価の側です。
点検の発注・受注担当がこれをどう使うか
発注・受注のどちら側でも、使いどころは次の3つに絞られます。
| 場面 | この資料から読めること | 読めないこと |
|---|---|---|
| 来年度の点検予算の見積り | 職階ごとの基準日額(別表の20行)。年度をまたぐ見積りでは改定率の積み上がり | どの職階を何日割り当てるか(歩掛の側)。諸経費の扱い |
| 積算額が前年と合わない原因の切り分け | 単価の年度が変わっていないか(資料1の伸び率の表で年度別に確認できる) | 個別業務の積算内訳。発注者ごとの積算基準の運用 |
| 委託費の説明 | 単価の構成4要素と、含まれない2項目。「所定労働時間内8時間当たり」の前提 | 支払賃金の水準(留意事項で明確に拘束しないとされている) |
単価が毎年上がり続けている以上、同じ本数の点検を同じ金額では続けられません。予算が横ばいなら、本数を減らすか、1本あたりの工数を下げるかのどちらかになります。工数の側を下げる話は点検調書の作成工数はどこで削れるかと点検業務のDXはどこから始めるかで扱っています。新技術を使う場合の費用の扱いは新技術を使った点検の費用はどう積算するかです。
担い手の確保という文脈では、単価の引き上げはその対策の一部です。背景は点検の担い手不足はどこまで進んでいるかに整理しています。入札側の話は点検業務の最低制限価格は「請負」にしか設けられない|検査の外部委託までと点検業務の総合評価落札方式、業務の成績評定は変状の計測調査は「単純調査業務」|成績評定の配点と14日の説明請求を参照してください。複数業務を束ねる方式は包括的民間委託とは?点検・修繕を複数年で束ねる維持管理の発注方式、点検を担える技術者の資格要件は橋梁点検に必要な資格はあるのかにあります。
よくある質問
技術者単価が上がると、点検業務の委託費も上がりますか。
積算の人件費の部分は、改定後の単価を使えばその分だけ上がります。資料1は技術者単価を「国土交通省が発注する設計業務委託等(設計・測量・地質等)の積算に用いる全国一律の単価」と位置づけており、積算の入力値そのものです。ただし業務全体の費用は人件費のほかに直接経費や諸経費も含むため、技術者単価の上昇率がそのまま委託費の上昇率になるわけではありません。各費目の積み上げ方は積算基準の側で決まります。
全職種単純平均の+4.3%は、実際の支払額が4.3%増える意味ですか。
違います。資料3の別表に載っている20職階の基準日額を単純に足して20で割った値が51,715円で、職階ごとの実際の使用頻度では重み付けされていません。どの職階を何人・何日使う業務かによって、積算額の増え方は4.3%から上下します。発注の規模や業務の種類が偏っていれば、平均の数字とはずれます。
点検業務は「設計業務」「測量業務」のどちらの職階を使うのですか。
本記事では判定していません。技術者単価は4つの区分(設計業務7職階・測量業務5職階・航空・船舶関係5職階・地質業務3職階)に分かれていますが、どの業務にどの区分・どの職階を割り当てるかは各業務の積算基準の側で決まります。当夜は設計業務等標準積算基準書の本文を確認していないため、区分の当てはめは発注者の積算担当部門の整理によります。
単価に残業代は含まれていますか。
含まれていません。資料3は「単価に含まれない賃金、手当」として「時間外、休日及び深夜の労働についての割増賃金」と「各職種の通常の作業条件又は作業内容を超えた労働に対する手当」の2つを挙げています。基準日額は「所定労働時間内8時間当たり」の額です。
この単価で下請けに支払わなければならないのですか。
いいえ。資料3の留意事項は「外注契約における技術者単価や雇用契約における技術者への支払い賃金を拘束するものではないこと」と明記しています。積算のための単価であって、支払額を定めるものではありません。
設計業務の職階は、名前の順に単価が高いのですか。
別表の順どおりではありません。設計業務の別表は上から主任技術者90,300円、理事、技師長82,800円、主任技師70,900円、技師(A)62,600円、技師(B)49,300円、技師(C)42,500円、技術員36,700円と並んでおり、最上位は理事・技師長ではなく主任技術者です。肩書の重さで単価を推定せず、別表の職種名をそのまま引くのが安全です。
4つの区分のうち、どこが一番上がりましたか。
資料1の内訳では、航空・船舶関係業務(5職階)が平均47,580円・対前年度比+7.0%で最も高い伸びです。次に設計業務(7職階)が62,157円・+4.2%、地質業務(3職階)が46,333円・+3.8%、測量業務(5職階)が44,460円・+2.2%の順です。全職種単純平均の+4.3%は、この4区分の中では設計業務の伸びに近い値になっています。
割増対象賃金比の数字は何に使うのですか。
本記事では確認していません。別表には基準日額とあわせて職種ごとに割増対象賃金比(%)が載っていますが、その定義と計算方法は別資料「割増対象賃金比について」に置かれており、当夜はその本文を読んでいません。別表に載っている値はそのまま転記していますが、使い方は原典の該当資料をご確認ください。
出典・適用範囲
- 国土交通省 報道発表「令和8年3月から適用する設計業務委託等技術者単価について ~対前年度比4.3%の引き上げ~」(令和8年2月17日):【改定後の単価のポイント】および給与実態調査の注記。
- 同 添付資料(PDF):資料1「設計業務委託等技術者単価とは」「令和8年度技術者単価の概要」および直近10か年の伸び率、資料2「全職種単純平均値の推移」、資料3「(1)単価の構成/図-1」「(2)単価に含まれない賃金、手当」「(3)留意事項」、別表「令和8年度 設計業務委託等技術者単価」①設計業務〜④地質業務、参考資料「技術者の職種区分」。
- 国土交通省「設計業務委託等技術者単価」:最新年度および過去年度の単価表の掲載ページ。
原典確認:2026年11月22日(当夜に上記の報道発表ページと添付PDFを取得・いずれもHTTP 200)。本文中の「」内は、報道発表および資料1〜資料3からの逐語です。表の各欄は別表および資料1の数値をそのまま転記したものです。第5章の合計と除算は、別表の基準日額から当記事で計算して資料1の平均値と一致することを確認したものです。
適用範囲について。本記事が確認したのは令和8年3月から適用される設計業務委託等技術者単価の公表資料の記載で、2026年11月22日時点で国土交通省のサイトに掲載されている版です。設計業務等標準積算基準書の本文、業務ごとの歩掛、諸経費の算定方法は確認しておらず、技術者単価だけで委託費の積算額は決まりません。また割増対象賃金比の定義と計算方法(別資料「割増対象賃金比について」)、参考資料の職種区分定義の全文、個別の点検業務にどの区分・どの職階を当てるかの判定は当夜確認していません。公共工事設計労務単価については、同日に令和8年3月適用として公表されている事実にのみ触れ、その内容は確認していません。地方公共団体が独自に定める単価や運用の有無も確認していません。本記事は積算のレビューを受けたものではなく、個別業務の積算は発注者の積算担当部門の判断によります。
