- 測量法の「測量」には、測量用写真の撮影が含まれる（法第3条）。点群や写真を使う計測だから対象外、という切り方は条文からは出てこない
- 公共測量かどうかの第1の分かれ目は費用の負担。法第5条第1号は「その実施に要する費用の全部又は一部を国又は公共団体が負担し、又は補助して実施する測量」で、点検業務はここに入り得る
- そのうえで施行令第1条第1項が除外（局地的測量等）を5区分で切っている。地形測量・平面測量なら面積7平方キロメートル未満（北海道10平方キロメートル未満）かつ既知点を2点以上使用しないこと
- 精度の側にも数字がある。許容限度が図上2ミリメートル（地形測量・平面測量）を超える測量は除外対象。精度を絞るほど公共測量側に寄る
- 第4号・第5号にはただし書がある。既に実施された公共測量に追加して、またはそれを修正するために行う測量は、面積・精度にかかわらず除外されない
- 2以上の測量を1つの計画で行う場合は連座する（施行令第1条第2項）。どれか1つが除外に当たらなければ、その計画に係る測量は全体として除外されない
- 公共測量になると、着手前に作業規程の国土交通大臣の承認（法第33条）と計画書を提出して国土地理院の長の技術的助言を求めること（法第36条）の2つが要る。どちらも義務は測量計画機関＝発注者側にかかる
- 従事者は登録された測量士または測量士補（法第48条第1項）。違反には1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（法第62条第2号）。請け負う側は測量業者の登録が必要で有効期間は5年（法第55条）
点検にレーザスキャナやUAVを入れると、ほぼ必ず一度は聞かれる質問があります。「これは公共測量になるのか」です。公共測量になるなら、着手前に作業規程の承認と計画書の提出が要り、従事者の資格も変わります。ならないなら、点検業務の共通仕様書と要領の世界で済みます。工程表の引き方が変わるので、発注の前に決めておきたい論点です。
ところがこの判定は、技術の新しさでは決まりません。測量法は「何で測ったか」をほとんど見ていないのです。見ているのは、誰が費用を負担したか、どれだけの広さを測るか、どの既知点を何点使うか、そして誤差の許容限度をどこに置くか。判定の数字は法律本体ではなく測量法施行令第1条に入っていて、面積7平方キロメートル・路線長6キロメートル・図上2ミリメートルといった具体値が並んでいます。
この記事では、測量法と測量法施行令の条文だけを使って、点検の計測がどこで公共測量に切り替わるのかを整理します。計測の技術側でできること・できないことは LiDAR・点群データの橋梁点検活用：できること・できないこと と ドローン橋梁点検でできること・できないこと：航空法の手続きまで整理 に分けています。
「測量」の定義に、写真の撮影が入っている
出発点は法第3条です。短い条文ですが、ここで多くの誤解が生まれます。
「この法律において『測量』とは、土地の測量をいい、地図の調製及び測量用写真の撮影を含むものとする。」
読みどころは2つあります。1つは「土地の測量をいい」という本体の限定。もう1つは「測量用写真の撮影を含む」という拡張です。新しい機材を使うから対象外、写真を撮るだけだから対象外、という切り方は条文から出てきません。撮影が明文で含まれている以上、UAVで撮った写真から三次元モデルを作る作業も、まずは「測量」の枠の中で考えることになります。
法第4条は基本測量を「すべての測量の基礎となる測量で、国土地理院の行うもの」と定義し、法第5条が公共測量、法第6条が「基本測量及び公共測量以外の測量」を定義します。点検の計測がどこに置かれるかを決めるのは、このうちの第5条です。
公共測量かどうかは「誰が費用を負担したか」で決まる
法第5条は2つの号で公共測量を定義し、柱書で除外を政令に委ねています。
「この法律において『公共測量』とは、基本測量以外の測量で次に掲げるものをいい、建物に関する測量その他の局地的測量又は小縮尺図の調製その他の高度の精度を必要としない測量で政令で定めるものを除く。
一 その実施に要する費用の全部又は一部を国又は公共団体が負担し、又は補助して実施する測量
二 基本測量又は前号の測量の測量成果を使用して次に掲げる事業のために実施する測量で国土交通大臣が指定するもの
イ 行政庁の許可、認可その他の処分を受けて行われる事業
ロ その実施に要する費用の全部又は一部について国又は公共団体の負担又は補助、貸付けその他の助成を受けて行われる事業」
第1号は費用の出どころだけを要件にしています。測る対象の種類も、使う機材も、成果の形も書かれていません。道路管理者が発注する点検業務の中で計測を行えば、費用の全部または一部を公共団体が負担していることになるので、第1号の側面は満たしやすい構造です。
ここで押さえておきたいのは、柱書の除外は「政令で定めるもの」に限られるという点です。条文は「建物に関する測量その他の局地的測量」という例示を置いていますが、具体的に何が外れるかは政令が決めます。そして橋梁やトンネルは建物ではありません。第1号の例示を根拠に「構造物だから局地的測量だ」と読むことはできず、政令の各号に当てはめる必要があります。
関連して、法第32条は「公共測量は、基本測量又は公共測量の測量成果に基いて実施しなければならない」と定めています。公共測量と判定された以上、よりどころのない独自座標で成果を作ることはできません。
誰が測量計画機関になるかも条文に書かれています。法第7条は測量計画機関を「前二条に規定する測量を計画する者」と定義し、「測量計画機関が、自ら計画を実施する場合には、測量作業機関となることができる」としています。点検業務では、計画する側＝発注者である道路管理者が測量計画機関、計測を請け負う側が測量作業機関という対応になります。
局地的測量として外れるのは5区分。数字が全部入っている
除外の内容は測量法施行令第1条第1項にあります。第1号から第5号まで、5区分です。
「測量法（以下『法』という。）第五条及び法第六条に規定する政令で定める局地的測量又は高度の精度を必要としない測量は、次の各号に掲げるものとする。
一 建物に関する測量
二 百万分の一未満の小縮尺図の調製
三 横断面測量」
第1号から第3号は性質で切っています。第3号の「横断面測量」は点検実務でも使う言葉で、これは単独なら除外です。一方、第4号と第5号は規模と精度で切っていて、こちらに数字が入ります。
「四 前各号に掲げるものを除くほか、次に掲げる測量。ただし、既に実施された公共測量又は基本測量及び公共測量以外の測量に追加して、又は当該測量を修正するために行なわれる測量を除く。
イ 三角網の面積が七平方キロメートル（北海道にあつては、十平方キロメートル）未満であり、かつ、基本測量又は公共測量によつて設けられた三角点又は図根点を二点以上使用しない三角測量
ロ 路線の長さが六キロメートル（北海道にあつては、十キロメートル）未満であり、かつ、基本測量又は公共測量によつて設けられた三角点、図根点又は多角点を二点以上使用しない多角測量
ハ 路線の長さが十キロメートル未満であり、かつ、基本測量又は公共測量によつて設けられた水準点を二点以上使用しない水準測量（縦断面測量を含む。以下この条において同じ。）
ニ 面積が七平方キロメートル（北海道にあつては、十平方キロメートル）未満であり、かつ、基本測量又は公共測量によつて設けられた三角点、図根点、多角点又は水準点を二点以上使用しない地形測量又は平面測量」
どの号も「かつ」でつながれた2条件です。規模が小さいだけでは外れません。基本測量または公共測量によって設けられた既知点を2点以上使った時点で、この号による除外から外れます。点群を公共座標に乗せるために近傍の基準点を2点使う、という普通の作業が、そのまま判定を動かします。
第5号は精度の側です。
「五 前各号に掲げるものを除くほか、誤差の許容限度（二以上の誤差の許容限度が定められる場合においては、そのすべての誤差の許容限度）が次に掲げる数値をこえる測量。ただし、既に実施された公共測量又は基本測量及び公共測量以外の測量に追加して、又は当該測量を修正するために行なわれる測量を除く。
イ 三角測量にあつては、三角形の角の閉合差が九十秒又は辺長の較差がその辺長の二千分の一
ロ 多角測量にあつては、座標の閉合比が千分の一
ハ 水準測量にあつては、閉合差が五センチメートルに路線の長さ（単位は、キロメートルとする。）の平方根を乗じたもの
ニ 地形測量又は平面測量にあつては、図上における平面位置の誤差が二ミリメートル」
向きを間違えないようにしてください。除外されるのは、許容限度が数値を「こえる」測量です。つまり精度が緩いものが公共測量から外れ、精度を絞ったものは外れないという向きです。さらに括弧書きが効いていて、2以上の許容限度が定められているときは、そのすべてが数値を超えている必要があります。1つでも厳しい許容限度が残っていれば、第5号による除外には入りません。
| 施行令第1条第1項 | 切り方 | 数字 |
|---|---|---|
| 第1号 建物に関する測量 | 対象の性質 | — |
| 第2号 小縮尺図の調製 | 成果の縮尺 | 百万分の一未満 |
| 第3号 横断面測量 | 測量の種類 | — |
| 第4号イ 三角測量 | 規模＋既知点 | 三角網の面積7km2未満（北海道10km2）／三角点・図根点を2点以上使用しない |
| 第4号ロ 多角測量 | 規模＋既知点 | 路線長6km未満（北海道10km）／三角点・図根点・多角点を2点以上使用しない |
| 第4号ハ 水準測量 | 規模＋既知点 | 路線長10km未満／水準点を2点以上使用しない |
| 第4号ニ 地形測量・平面測量 | 規模＋既知点 | 面積7km2未満（北海道10km2）／三角点・図根点・多角点・水準点を2点以上使用しない |
| 第5号イ 三角測量 | 誤差の許容限度 | 角の閉合差90秒 または 辺長の較差が辺長の2,000分の1 |
| 第5号ロ 多角測量 | 誤差の許容限度 | 座標の閉合比 1,000分の1 |
| 第5号ハ 水準測量 | 誤差の許容限度 | 閉合差5cm×√路線長（km） |
| 第5号ニ 地形測量・平面測量 | 誤差の許容限度 | 図上における平面位置の誤差2mm |
この表は「当てはまれば公共測量から外れる」側のリストです。読み違えると結論が逆になるので、発注資料に引くときは「除外の条件」であることを明記しておくと安全です。
ただし書が怖い。既存の測量に足す・直すと除外から外れる
第4号と第5号には同じただし書が付いています。
「ただし、既に実施された公共測量又は基本測量及び公共測量以外の測量に追加して、又は当該測量を修正するために行なわれる測量を除く。」
ここが実務でいちばん効きます。規模と精度の条件をどれだけ満たしていても、既存の測量に追加する測量・既存の測量を修正する測量は、除外から外れます。点検の計測は、ゼロから測ることよりも、既にある図面や過去の計測成果を前提にして差分を取る形になりがちです。前回点検の点群に今回の点群を重ねる、既存の線形データに合わせて修正する——こうした使い方は、このただし書に触れる可能性があります。
注意したいのは、ただし書の対象が公共測量だけではないことです。「基本測量及び公共測量以外の測量」も並んでおり、これは法第6条が定義する区分で、基本測量または公共測量の測量成果を使用して実施する測量を指します。追加・修正の相手が公共測量でなくても、ただし書に入り得る書き方になっています。
成果をどう引き継ぐかという論点そのものは、点検の世界でも別に整理されています。設計・施工から維持管理へのデータの引き継ぎは BIM/CIM原則適用とは？維持管理への引き継ぎ、納品側の決まりは 点検業務の電子納品とは？令和8年2月改定で変わった2点 にまとめています。ただし、これらは測量法の判定を代わりに行うものではありません。
1つの計画に2以上の測量があると、まとめて公共測量になる
施行令第1条には第2項があります。1行ですが、効き方が大きい条文です。
「三角測量、多角測量、水準測量、地形測量又は平面測量の二以上の測量が一の計画に基づいて行なわれる場合において、そのうちのいずれかが前項第四号及び第五号の測量に該当しないものであるときは、当該計画に係る測量は、同項の規定にかかわらず、同項第四号及び第五号の測量に該当しないものとする。」
つまり連座します。1つの計画の中に複数種類の測量が入っていて、そのうち1つでも第4号・第5号の除外に当たらないものがあれば、その計画に係る測量は全体として除外されない＝公共測量側に寄ります。
点検の計測は、往々にして複数種類の測量の組み合わせになります。基準点を据えて（多角測量）、高さを合わせて（水準測量）、面を取る（地形測量・平面測量）。このうち1つが規模または精度の条件を外れると、他が条件内でも全体が引っ張られます。判定の単位は「作業」ではなく「一の計画」という点を押さえておく必要があります。
逆にいえば、計画の立て方そのものが判定に影響します。何をどこまで1つの計画に束ねるかは発注側の設計事項なので、仕様書を書く段階の論点です。発注側のルールの全体像は 点検業務の共通仕様書とは？要領に無い発注側のルール に整理しています。
公共測量になったら、着手前に2つの手続がある
公共測量と判定された場合、着手前の手続が2本立ちます。どちらも義務の主体は測量計画機関です。
「測量計画機関は、公共測量を実施しようとするときは、当該公共測量に関し観測機械の種類、観測法、計算法その他国土交通省令で定める事項を定めた作業規程を定め、あらかじめ、国土交通大臣の承認を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 公共測量は、前項の承認を得た作業規程に基づいて実施しなければならない。」
作業規程に書く項目のうち、条文に明示されているのは観測機械の種類・観測法・計算法の3つで、その他の事項は国土交通省令に委ねられています。新しいセンサを使う場合、「どの機械で、どう観測し、どう計算するか」を事前に書き切ることが前提になるわけです。なお法第34条は「国土交通大臣は、作業規程の準則を定めることができる」としており、準則が別に用意される仕組みになっています（本記事は準則の内容までは確認していません）。
「測量計画機関は、公共測量を実施しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した計画書を提出して、国土地理院の長の技術的助言を求めなければならない。その計画書を変更しようとするときも、同様とする。
一 目的、地域及び期間
二 精度及び方法」
条文は「求めなければならない」と書いています。助言を求めること自体が義務です。記載事項が「目的、地域及び期間」と「精度及び方法」の2つしかないのは、裏を返せばこの4点が着手前に固まっていないと提出できないということでもあります。工程の前倒しが必要になるので、点検業務の工期設定にも影響します。工期側の考え方は 適正な工期設定指針（令和8年3月改定）｜橋梁保全工事の準備期間60日と現場閉所の例外 に分けています。
完了後にも義務が残ります。法第40条第1項は「測量計画機関は、公共測量の測量成果を得たときは、遅滞なく、その写を国土地理院の長に送付しなければならない」と定め、同条第2項で測量記録の写の送付を求められることがあります。送付された成果は法第41条により審査され、十分な精度を有すると認められた場合は、測量の種類・実施の時期・地域・測量計画機関と測量作業機関の名称が公表されます。成果の扱いが納品で終わらないのが、公共測量になったときの大きな違いです。
測量標を設置する場合は法第37条がかかります。第1項は測量標に「公共測量の測量標であること及び測量計画機関の名称」の表示を求め、第3項・第4項は永久標識を設置・移転・撤去・廃棄したときの国土地理院の長への通知を求めています。また第2項により、測量計画機関は関係市町村長に対して測量に必要な情報の提供を求めることができます。
なお法第38条は、国土地理院が実施する公共測量については第33条・第35条・第36条と第37条第3項・第4項を適用しないとしています。手続の相手方と実施主体が同一になる場合の整理です。
従事者は測量士・測量士補、請け負う側は測量業者登録
資格の条文は法第48条です。
「技術者として基本測量又は公共測量に従事する者は、第四十九条の規定に従い登録された測量士又は測量士補でなければならない。
２ 測量士は、測量に関する計画を作製し、又は実施する。
３ 測量士補は、測量士の作製した計画に従い測量に従事する。」
第2項と第3項の役割分担が明確です。計画を作れるのは測量士だけで、測量士補は測量士が作った計画に従って従事します。そして第48条第1項の違反は罰則付きです。法第62条は、同項に違反した者を1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金としています（同条第1号は、測量成果を真実に反するものたらしめる行為に同じ刑を定めています）。
請け負う側には別の要件があります。法第55条第1項は「測量業を営もうとする者は、この法律の定めるところにより、測量業者としての登録を受けなければならない」とし、第2項で登録の有効期間を5年としています。第3項により、期間満了後も引き続き営むには更新の登録が必要です。
点検側の資格要件とは別系統であることに注意してください。点検の技術者要件は 橋梁点検に必要な資格とは？技術者要件と主な登録資格を整理 に整理していますが、点検の資格を満たしていることは、測量法の資格要件を満たすことを意味しません。公共測量に当たる計測を含む業務では、2系統の要件を同時に満たす体制が必要になります。積算の歩掛がどちらの系統に乗るかも、見積の前に確認しておきたい点です（点検業務の歩掛はどこにあるか：積算資料の読み方）。
立入りの根拠が1本増える。ただし通知と証明書が条件
公共測量になると、土地への立入りに測量法の根拠が使えます。法第39条が準用の規定です。
「第十四条から第二十六条までの規定は、公共測量に準用する。この場合において、第十四条から第十八条まで、第二十一条第一項及び第二十三条中『国土地理院の長』とあり、並びに第十九条及び第二十条中『政府』とあるのは『測量計画機関』と……読み替えるものとする。」
読替えによって、立入りの主体が測量計画機関になります。立入りそのものの条文は法第15条です。
「国土地理院の長又はその命を受けた者若しくは委任を受けた者は、基本測量を実施するために必要があるときは、国有、公有又は私有の土地に立ち入ることができる。
２ 前項の規定により宅地又はかき、さく等で囲まれた土地に立ち入ろうとする者は、あらかじめその占有者に通知しなければならない。但し、占有者に対してあらかじめ通知することが困難であるときは、この限りでない。
３ 第一項に規定する者が、同項の規定により土地に立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。」
強いのは罰則の側です。法第63条第2号は、第15条第1項（第39条において準用する場合を含む）の立入りを拒み、または妨げた者に6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金を定めています。同条第1号は、正当の理由がなくて基本測量または公共測量の実施を妨げた者にも同じ刑を定めています。
ただし義務も付いてきます。宅地やかき・さく等で囲まれた土地では、あらかじめ占有者に通知すること（困難なときを除く）、身分証明書を携帯し、請求があれば呈示すること。証明書の様式は国土交通省令に委ねられています（第15条第4項）。
既存の測量標を使うときにも条文があります。法第26条は「基本測量以外の測量を実施しようとする者は、国土地理院の長の承認を得て、基本測量の測量標を使用することができる」とし、法第64条第1号は、第26条（第39条準用を含む）に違反して測量標を使用した者に30万円以下の罰金を定めています。近傍の基準点を使うなら、承認の有無を工程に入れておく必要があります。
損失補償の規定も準用されます。法第20条第1項は、植物・垣・さく等の伐除や土地・樹木・工作物の一時使用により損失を受けた者に対し、通常生ずべき損失を補償しなければならないと定め、第39条の読替えでこの主体も測量計画機関になります。補償金額に不服がある場合は、金額の通知を受けた日から1月以内に土地収用法第94条第2項の収用委員会の裁決を求められます（第20条第2項）。点検側の立入りと補償の手続は 点検で他人の土地に立ち入るときの手続と補償 にまとめており、公共測量に当たる場合は、そこに測量法の経路が1本加わると考えると整理しやすくなります。
法第65条は両罰規定で、法人の代表者や従業者が業務に関して違反行為をしたときは、行為者を罰するほか法人または人に対しても各本条の罰金刑を科するとしています。
点検の点群は「土地の測量」なのか（未確認）
最後に、条文からは一義に決まらない部分を正直に書きます。法第3条の「測量」は「土地の測量」を本体としていて、橋梁やトンネルという構造物そのものの形状を測る行為が「土地の測量」に当たるかは、本記事が参照した測量法および測量法施行令の条文からは判断できませんでした（未確認）。
施行令第1条第1項第4号ニ・第5号ニが使う「地形測量又は平面測量」という言葉の定義も、これらの条文の中には置かれていません。点検の計測がこの区分に当たるかどうかは、法第34条の作業規程の準則など、本記事が確認していない文書の側で整理されている可能性があります。
したがって、本記事で確実に言えるのは次の点までです。①費用の負担という第1の要件は点検業務で満たされやすい、②除外の判定には既知点の使用数・面積・路線長・誤差の許容限度という具体的な数字が使われる、③ただし書と第1条第2項があるため、既存成果との関係と計画の束ね方で結論が動く、④公共測量と判定された場合の手続は測量計画機関＝発注者側にかかる。個別の計測が公共測量に当たるかどうかの判断は、計画書の提出（法第36条）を通じた国土地理院の長の技術的助言を含め、所管する機関の判断によります。
技術の側の整理は センシング・モニタリング・非破壊検査の違い｜3つの定義と使い分け と i-Construction 2.0と道路点検：適用する施策・要領の確認先、台帳側のデータの持ち方は 橋梁台帳とは？道路台帳との違いと閲覧 に分けています。
よくある質問
点検で1橋だけ点群を取る場合、公共測量の手続は要りますか。
法第5条の費用要件に当たる（国または公共団体が費用の全部または一部を負担・補助している）ことが前提で、そのうえで施行令第1条第1項の除外に収まるかどうかで決まります。1橋だけの計測であれば、第4号ニの「面積が七平方キロメートル（北海道にあつては、十平方キロメートル）未満であり、かつ、基本測量又は公共測量によつて設けられた三角点、図根点、多角点又は水準点を二点以上使用しない地形測量又は平面測量」に収まることが多く、その場合は公共測量から外れます。ただし第4号・第5号にはただし書があり、既に実施された公共測量に追加して、またはそれを修正するために行う測量は除外されません。
既設の公共測量の成果を使って座標を合わせたら、公共測量になりますか。
2つの経路があります。1つは施行令第1条第1項第4号ニの「三角点、図根点、多角点又は水準点を二点以上使用しない」という要件で、基本測量または公共測量で設けられた既知点を2点以上使うと、この号による除外から外れます。もう1つは第4号・第5号共通のただし書で、既に実施された公共測量に追加する測量・それを修正する測量は、面積や精度にかかわらず除外されません。どちらに当たるかで結論が変わるので、使った既知点の数と、既存成果との関係を発注時に整理しておく必要があります。
精度を上げると公共測量になるというのは本当ですか。
施行令第1条第1項第5号は、誤差の許容限度が一定の数値を超える測量を除外対象にしています。地形測量または平面測量なら「図上における平面位置の誤差が二ミリメートル」です。条文は「こえる測量」を除外しているので、許容限度が緩い（数値を超える）測量が公共測量から外れ、許容限度を図上2ミリメートル以内に絞った測量は第5号による除外に入りません。精度を要求するほど公共測量側に寄る構造です。
作業規程の承認は誰が取るのですか。
測量計画機関です。法第33条第1項は「測量計画機関は、公共測量を実施しようとするときは、当該公共測量に関し観測機械の種類、観測法、計算法その他国土交通省令で定める事項を定めた作業規程を定め、あらかじめ、国土交通大臣の承認を得なければならない」としており、変更も同様です。法第7条の測量計画機関は「測量を計画する者」なので、点検業務の発注者である道路管理者が該当します。請負者側ではありません。同条第2項により、公共測量は承認を得た作業規程に基づいて実施しなければなりません。
計画書の提出は任意ですか。
任意ではありません。法第36条は「測量計画機関は、公共測量を実施しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した計画書を提出して、国土地理院の長の技術的助言を求めなければならない」と書いています。記載事項は「一 目的、地域及び期間」「二 精度及び方法」の2つです。計画書を変更しようとするときも同様です。なお法第38条により、国土地理院が自ら実施する公共測量には第33条・第35条・第36条は適用されません。
成果品を納めたあと、発注者側に義務は残りますか。
残ります。法第40条第1項は「測量計画機関は、公共測量の測量成果を得たときは、遅滞なく、その写を国土地理院の長に送付しなければならない」としています。国土地理院の長は必要があると認めるときは測量記録の写の送付も求められます（同条第2項）。送付を受けた成果は法第41条により審査され、十分な精度を有すると認められた場合は、測量の種類・実施の時期・地域・測量計画機関と測量作業機関の名称が公表されます。
点群を取る作業員は測量士でなければならないのですか。
法第48条第1項は「技術者として基本測量又は公共測量に従事する者は、第四十九条の規定に従い登録された測量士又は測量士補でなければならない」としています。同条第2項で測量士が計画を作製または実施し、第3項で測量士補は測量士の作製した計画に従って従事します。この違反には法第62条第2号で1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が定められています。公共測量に当たらない点検計測であれば、この要件は法律上はかかりません。
公共測量になると、他人の土地への立入りは楽になりますか。
根拠は1本増えます。法第39条が第14条から第26条までを公共測量に準用し、読替えによって立入りの主体が測量計画機関になります。法第15条第1項は国有・公有・私有の土地に立ち入ることができると定め、第63条第2号はこの立入りを拒み、または妨げた者に6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金を定めています。ただし第15条第2項により、宅地やかき・さく等で囲まれた土地では、あらかじめ占有者に通知することが条件です（通知が困難なときを除く）。第3項で身分証明書の携帯と呈示も必要です。
出典・適用範囲
本記事は、次の一次資料を当夜に e-Gov 法令API で取得し、原文と照合して書いています。
- 測量法（昭和24年法律第188号） — 第3条（測量）／第4条（基本測量）／第5条（公共測量）／第6条／第7条（測量計画機関）／第15条（土地の立入及び通知）／第20条（損失補償）／第26条（測量標の使用）／第32条（公共測量の基準）／第33条（作業規程）／第34条（作業規程の準則）／第36条（計画書についての助言）／第37条（公共測量の表示等）／第38条／第39条（基本測量に関する規定の準用）／第40条（測量成果の提出）／第41条（測量成果の審査）／第48条（測量士及び測量士補）／第55条（測量業者の登録及び登録の有効期間）／第62条・第63条・第64条・第65条（罰則）の確認に使用（当夜取得 HTTP 200・254,520バイト）
- 測量法施行令（昭和24年政令第322号） — 第1条第1項第1号〜第5号および各号のただし書、第1条第2項の確認に使用（当夜取得 HTTP 200・52,875バイト）
適用範囲と、この記事が扱っていないこと。
- 法第34条の「作業規程の準則」の内容は扱っていません。本記事が確認したのは準則を定めることができるという条文の存在までで、準則が定める作業方法・精度管理の具体は確認していません（未確認）
- 法第33条第1項の「その他国土交通省令で定める事項」、法第15条第4項の証明書の様式も確認していません。いずれも国土交通省令に委ねられており、本記事は省令を取得していません
- 法第5条第2号の「国土交通大臣が指定するもの」の指定の内容は扱っていません。本記事が引いたのは号の構造だけです
- 「地形測量」「平面測量」「横断面測量」の定義は、測量法および測量法施行令の条文内には置かれていません。点検の計測がどの区分に当たるかの判断は本記事では行っていません（未確認）
- 個別の計測が公共測量に当たるかどうかの判定は行っていません。判定は、適用される法令と、測量計画機関および所管する機関の判断によります
- UAVの飛行に関する航空法の手続は扱っていません（ドローン橋梁点検の記事に分けています）