- 地方自治法第二百三十四条第三項本文は、競争入札では「予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもつて申込みをした者を契約の相手方とするものとする」=最低価格落札が原則
- 同項ただし書きは「普通地方公共団体の支出の原因となる契約については」と広く書いているのに、受ける政令は「工事又は製造その他についての請負の契約」に絞っている(施行令第百六十七条の十第一項・第二項)
- 第一項(最低価格の者を落札者としない枠)の要件は「認めるとき」の2つだけ。何%下回ったら、という数値は条文に無い
- 第二項の最低制限価格は「設けて…落札者とすることができる」という選択の規定で、条文は「失格」という言葉を使っていない
- 最低制限価格以上の入札が無かったときは直ちに再度の入札ができる(施行令第百六十七条の八第四項の括弧書きで読み替えが明示)
- 指名競争入札にも準用される(施行令第百六十七条の十三。第百六十七条の十は準用の範囲に入っている)
- 総合評価一般競争入札の第一項は「支出の原因となる契約」全般で使えるが、同条第二項の低価格の枠は請負に限られる。落札者決定基準には学識経験者の意見聴取が義務(第四項)
- 検査は「契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づいて行わなければならない」(施行令第百六十七条の十五第二項)
- 専門的な知識・技能が必要で職員では困難・不適当なら、職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせることができる(同条第四項)
点検業務の入札で、相場からかけ離れた低い価格で落札され、成果品の品質で苦労した——という話は、点検の発注を担当していると一度は耳にします。そこで「最低制限価格を入れたい」という相談になるのですが、ここで条文を見ずに進めると行き止まりになることがあります。
結論から書くと、最低制限価格を設けられる場面は、地方自治法施行令が「工事又は製造その他についての請負の契約」に限定しています。法律側のただし書きは「支出の原因となる契約」と広く書いているのに、受ける政令の方が狭い——という構造になっています。点検業務の契約がどちらに当たるかで、使える道具が変わります。
この記事では、地方自治法と地方自治法施行令の現行条文を原文で確認し、最低価格落札の原則、低入札価格調査と最低制限価格の2つの枠、再度の入札、指名競争入札への準用、総合評価方式、そして成果品の検査を外部に委託できる規定までを順に整理します。何%で失格にすべきかという運用の話は扱いません。
法律の原則は最低価格落札
出発点は地方自治法第二百三十四条第三項です。本文とただし書きに分かれています。
本文が原則で、「ものとする」という書き方です。例外は「ただし」以下で、しかも「政令の定めるところにより」という条件が付いています。つまり、最低価格の者以外を相手方にできるのは、政令がその場面を用意している範囲に限られます。
法律のただし書きより、政令の対象が狭い
ここが実務の分かれ目です。法律のただし書きは対象を「普通地方公共団体の支出の原因となる契約」と書いています。支出を伴う契約であれば、請負でも委託でも売買でも文言上は入ります。
ところが、これを受ける地方自治法施行令第百六十七条の十は、両方の項で対象を絞っています。
どちらも書き出しが「一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において」で揃っています。法律のただし書きが開けた「支出の原因となる契約」という広い入口を、政令が「請負」まで絞り込んでいるという関係です。
したがって、点検業務の契約について最低制限価格を設けたいときに最初に確認すべきは、価格の水準ではなくその契約が「工事又は製造その他についての請負の契約」に当たるかどうかになります。これは契約担当部門と例規の整理に属する話で、本記事はどちらに当たるかを判定するものではありません。参考として、点検業務が発注の制度の中でどう名前を出されているかは点検は品確法に名前で書かれているで、成績評定上の業務区分は変状の計測調査は「単純調査業務」で扱っています。
第一項は「認めるとき」で、数値の基準は無い
第百六十七条の十第一項は、最低価格の入札者を落札者とせず次順位の者を落札者とできる枠です。要件は2つで、どちらも「認めるとき」という書き方になっています。
| 要件 | 条文の文言 |
|---|---|
| 履行の不安 | その者の当該申込みに係る価格によつてはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき |
| 取引秩序 | その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあつて著しく不適当であると認めるとき |
注目すべきは、予定価格の何%を下回ったら調査する、という数値がこの条文に一切書かれていないことです。調査基準価格の算式や失格基準の割合は、各団体が規則・要領で定めるものであって、政令が与えているのは「認めるときは落札者としないことができる」という判断の枠だけです。
もう1つ、第一項は落札者を「次に安い者」にするという結論まで書いています。「予定価格の制限の範囲内の価格をもつて申込みをした他の者のうち、最低の価格をもつて申込みをした者を落札者とすることができる」とあり、入札そのものをやり直すという書き方ではありません。
第二項の最低制限価格は「できる」規定
第二項が最低制限価格です。読むときに落としやすいのは、条文が「失格」という言葉を使っていないことです。
条文の構造は「あらかじめ最低制限価格を設けて」→「最低の価格をもつて申込みをした者を落札者とせず」→「最低制限価格以上の価格をもつて申込みをした者のうち最低の価格をもつて申込みをした者を落札者とすることができる」です。つまり落札者の選び方を替える規定で、最低制限価格未満の入札の効力そのものを否定する文言は置かれていません。実務上は失格として扱われることが多いですが、それは各団体の規則・要領の定め方による運用で、政令の文言そのものではありません。
また、設ける条件は「当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるとき」です。第一項と同じく「認めるとき」で、価格の水準を指定する文言はありません。
最低制限価格以上の入札が無ければ直ちに再度の入札
最低制限価格を設けた入札で、全員がそれを下回った場合の扱いは地方自治法施行令第百六十七条の八第四項にあります。
括弧書きで、最低制限価格を設けた場合の読み替えが条文上はっきり示されています。「直ちに」という語が入っているのもこの項の特徴です。発注の工程表を引くときに、入札不成立から再度の入札までの間に別の手続を挟む前提で組む必要はありません。複数年契約を前提にした発注の設計は点検業務を複数年で発注するには、束ねて出す方式は包括的民間委託に整理しています。
指名競争入札にも準用される
ここまでは一般競争入札の条文です。指名競争入札については地方自治法施行令第百六十七条の十三が準用を定めています。
準用の範囲に第百六十七条の十が入っているため、低入札価格調査の枠も最低制限価格も指名競争入札で使えます。ただし対象が「工事又は製造その他についての請負の契約」であるという限定はそのまま準用されます。入札の方式を指名競争に変えても、請負かどうかという制約は外れません。
総合評価は請負に限らないが、意見聴取は義務
価格だけで決めたくない場合の枠が地方自治法施行令第百六十七条の十の二(総合評価一般競争入札)です。この条文は、項ごとに対象の広さが違います。
| 項 | 内容 | 対象 |
|---|---|---|
| 第一項 | 価格その他の条件が最も有利な者を落札者とできる | 支出の原因となる契約(請負に限らない) |
| 第二項 | 落札者となるべき者の価格に履行の不安等があるとき、次に有利な者を落札者とできる | 工事又は製造その他についての請負の契約 |
| 第三項 | あらかじめ落札者決定基準を定めなければならない | 総合評価一般競争入札 |
| 第四項 | 落札者決定基準を定めようとするときは、あらかじめ学識経験を有する者の意見を聴かなければならない | 同上 |
| 第五項 | 第四項の意見聴取で、落札者を決定しようとするときに改めて意見を聴く必要があるかどうかも併せて聴く | 同上 |
第一項の書き出しは「当該普通地方公共団体の支出の原因となる契約を締結しようとする場合」で、請負に限定されていません。さらに「当該契約がその性質又は目的から地方自治法第二百三十四条第三項本文又は前条の規定により難いものであるとき」という条件が付いています。第百六十七条の十が使えない契約であることが、総合評価を選ぶ側の条件文に書き込まれている構造です。
一方で、第三項から第五項は負担の重い手続です。第三項の落札者決定基準は「定めなければならない」、第四項の学識経験者の意見聴取も「聴かなければならない」で、どちらも義務の書き方です。第五項は、落札者を決める段階で改めて意見を聴く必要があるかどうかまで、最初の意見聴取のときに併せて聴いておくという設計になっています。
検査は書類に基づく。専門的なら外部に委託できる
入札の話から離れますが、点検業務の実務でよく詰まるのが成果品の検査です。根拠は地方自治法第二百三十四条の二第一項で、「契約の適正な履行を確保するため又はその受ける給付の完了の確認…をするため必要な監督又は検査をしなければならない」と義務として書かれています。
その方法を定めているのが地方自治法施行令第百六十七条の十五です。2つの項が実務に効きます。
第二項は、検査の基準が契約書・仕様書・設計書その他の関係書類であることを示しています。仕様書に書いていない事項を検査で求めることは、この条文の建て付けからは外れます。点検の仕様書で判定の根拠資料や写真の要求を具体に書いておくことが、そのまま検査でできることの範囲になります。
第四項は、職員以外の者に監督・検査を委託できるという規定です。要件は「特に専門的な知識又は技能を必要とすることその他の理由により」「困難であり、又は適当でないと認められるとき」で、理由は専門性に限定されていません。技術職員が置かれていない団体で点検成果の確認が重くなっている場合、この条文は検討の出発点になります。体制側の実情は直営点検の59%は研修も資格もなし、人手の問題は橋梁点検の担い手不足で扱っています。
なお、成果品に誤りがあった場合に受注者へ直させる話は検査とは別の制度で、点検業務の契約不適合責任に整理しています。
点検の発注担当がこれをどう使うか
条文の並びから、実務で確認する順番は3つに整理できます。
1つ目は、契約の種類の確認を先に置くこと。最低制限価格を入れたいという相談は価格の話として始まりますが、条文上の分かれ目は「工事又は製造その他についての請負の契約」に当たるかどうかです。ここが確認できていないと、割合の議論をしても使えません。積算の側から条件を整理する手順は橋梁点検の費用と内訳と点検業務の歩掛はどこにあるかに分けて書いています。
2つ目は、価格で絞れないなら仕様と検査で絞ること。第百六十七条の十五第二項が検査の基準を関係書類に置いているため、仕様書の書き方がそのまま品質確保の手段になります。再委託の範囲を仕様で詰める話は点検業務は再委託できるのか、技術者の要件は橋梁点検に必要な資格が参考になります。
3つ目は、総合評価を選ぶときの手続の重さを見積もること。第四項の学識経験者の意見聴取は義務で、第五項により落札者決定の段階で再度聴く必要が出る場合もあります。1件の点検業務のために回すには重い手続になり得るので、対象を束ねる方式と比べて判断する余地があります。
よくある質問
点検業務の入札に最低制限価格を設けることはできますか。
契約の性質によります。地方自治法施行令第百六十七条の十第二項は、最低制限価格を設けられる場面を「一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合」としています。点検業務の契約がこの「工事又は製造その他についての請負の契約」に当たるのであれば設けられますが、そこに当たらない契約について同項を根拠に最低制限価格を設けることはできません。個別の契約がどちらに当たるかの整理は、発注者の契約担当部門と例規の定めによります。
低入札価格調査と最低制限価格は、どちらも同じ条文にありますか。
同じ条文の別の項です。地方自治法施行令第百六十七条の十は、第一項が最低価格の入札者を落札者とせず次順位の者を落札者とできる場合(いわゆる低入札価格調査に当たる枠)、第二項があらかじめ最低制限価格を設ける枠です。どちらも対象は「工事又は製造その他についての請負の契約」で揃っています。
第一項で最低価格の入札者を落札者から外せるのは、どういうときですか。
条文は2つの場合を挙げています。「その者の当該申込みに係る価格によつてはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき」と、「その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあつて著しく不適当であると認めるとき」です。いずれも「認めるとき」という書き方で、価格が一定割合を下回ったら自動的に外れるという形にはなっていません。何%という数値は条文にありません。
最低制限価格を下回った入札は、条文上は「失格」になるのですか。
条文の書き方は失格ではありません。第二項は「予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもつて申込みをした者のうち最低の価格をもつて申込みをした者を落札者とすることができる」としています。落札者の選び方を替える「できる」規定で、入札そのものの効力を否定する文言ではありません。実際の取扱いは各団体の規則・要領によります。
最低制限価格以上の入札が1件も無かった場合はどうなりますか。
再度の入札ができます。地方自治法施行令第百六十七条の八第四項は、開札の結果「各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき(第百六十七条の十第二項の規定により最低制限価格を設けた場合にあつては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき)は、直ちに、再度の入札をすることができる」としています。括弧書きで、最低制限価格を設けた場合の読み替えが明示されています。
指名競争入札でも最低制限価格は使えますか。
準用されます。地方自治法施行令第百六十七条の十三は「第百六十七条の七から第百六十七条の十まで及び第百六十七条の十の二(第六項を除く。)の規定は、指名競争入札の場合について準用する」としています。第百六十七条の十が準用の範囲に入っているため、指名競争入札でも同じ枠が使えます。
総合評価方式なら、請負でない契約でも使えますか。
第一項については対象が広く書かれています。地方自治法施行令第百六十七条の十の二第一項は「当該普通地方公共団体の支出の原因となる契約を締結しようとする場合」を対象としており、請負に限定していません。一方、同条第二項(総合評価の場で最低価格相当の者を落札者としない枠)は「工事又は製造その他についての請負の契約」に限られています。なお第四項により、落札者決定基準を定めようとするときは、あらかじめ学識経験を有する者の意見を聴かなければなりません。これは「できる」ではなく義務の書き方です。
点検業務の成果品の検査は、職員が自分で行わなければならないのですか。
委託できる規定があります。地方自治法施行令第百六十七条の十五第四項は「特に専門的な知識又は技能を必要とすることその他の理由により当該普通地方公共団体の職員によつて監督又は検査を行なうことが困難であり、又は適当でないと認められるときは、当該普通地方公共団体の職員以外の者に委託して当該監督又は検査を行なわせることができる」としています。また同条第二項は、検査を「契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づいて行わなければならない」としています。
出典・適用範囲
- 地方自治法(e-Gov法令検索):第二百三十四条(契約の締結)第一項・第三項本文・同項ただし書き、第二百三十四条の二(契約の履行の確保)第一項。
- 地方自治法施行令(e-Gov法令検索):第百六十七条の八(一般競争入札の入札および開札)第四項、第百六十七条の十(一般競争入札において最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合)第一項・第二項、第百六十七条の十の二(総合評価一般競争入札)第一項〜第五項、第百六十七条の十三(指名競争入札の入札保証金等)、第百六十七条の十五(監督又は検査の方法)第二項・第四項。
原典確認:2026年11月21日(当夜にe-Gov法令検索のAPIから全文を取得・いずれもHTTP 200)。本文中の「」内は、それぞれの条文からの逐語です。表の各欄は条文の文言を要約したもので、逐語ではありません。
適用範囲について。本記事が確認したのは普通地方公共団体の契約に関する地方自治法および同法施行令の条文で、2026年11月21日時点でe-Gov法令検索が現行として提供している版です。国の契約(会計法・予算決算及び会計令)については確認しておらず、本記事の整理をそのまま当てはめることはできません。また、調査基準価格や失格基準の算式、中央公共工事契約制度運用連絡協議会のモデルや各団体の規則・要領の内容は当夜確認していません(数値の基準は政令にはありません)。個別の点検業務の契約が「工事又は製造その他についての請負の契約」に当たるかどうかの判定は本記事では行っていません。施行日未到来の改正の内容には立ち入っていません。本記事は発注手続の法務レビューを受けたものではなく、個別案件の取扱いは発注者の契約担当部門の判断によります。
