この記事の要点
  • 品確法は工事だけの法律ではない。第2条第2項は「調査等」を「測量、地質調査その他の調査（点検及び診断を含む。）及び設計」と定義しており、点検と診断がかっこ書きで名指しされている
  • 法律の中では「公共工事等」＝公共工事＋公共工事に関する調査等という括りが使われる（第3条第1項）。発注者の責務も入札・契約の方式も、この括りで点検業務にかかる
  • 工期の条文は点検にも効く。第3条第9項が「適正な工期又は調査等の履行期（以下「工期等」という。）」とまとめ、第7条第1項第11号で休日・準備期間・天候による不稼働日数を考慮した設定を発注者に求めている
  • 条件明示と変更の条文がある。第7条第1項第12号は、設計図書に「調査等の実施の条件」を明示し、予期できない状態が生じたときは設計図書・請負代金・工期等の変更を行うこととしている
  • 複数年度・複数業務を1契約にできる明文がある（第20条第1号・第2号）。「活用するものとする」という書き方
  • 発注事務そのものを外に出す経路もある（第22条第1項）。職員の不足を理由に挙げている条文で、選ぶ相手の条件も同項に書かれている
  • 低入札の歯止めは第7条第1項第5号。「基準又は最低制限価格の設定その他の必要な措置」を講ずることとされ、具体の数値は条文には無い
  • 維持管理そのものの努力義務は第7条第7項。国・特殊法人等・地方公共団体に、点検、診断、維持、修繕等を適切に実施するよう努めることを求めている

点検業務の発注で「工期が短い」「条件が書かれていない」「単年度でしか出せない」という話になったとき、よりどころになるのは要領ではありません。公共工事の品質確保の促進に関する法律——いわゆる品確法です。

品確法は工事の法律だと思われがちですが、条文を開くと点検という言葉が定義の中に直接書かれています。工期（調査等では履行期）、条件明示、複数年度の1契約、発注事務の外部活用、低入札の歯止め。いずれも法律の条文に根拠があり、しかも義務の主体は発注者です。

この記事では、品確法の条文だけを使って、点検業務の発注にかかる部分を整理します。発注側の具体のルールは 点検業務の共通仕様書とは？要領に無い発注側のルール、工期の指針は 適正な工期設定指針（令和8年3月改定）｜橋梁保全工事の準備期間60日と現場閉所の例外 に分けています。ここで扱うのは、それらの上流にある法律の側です。

第2条第2項に「点検及び診断を含む」と書いてある

いちばん大事な1文から入ります。

品確法 第二条第二項（定義）・原文
「この法律において『公共工事に関する調査等』とは、公共工事に関し、国、特殊法人等（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第二条第一項に規定する特殊法人等をいう。以下同じ。）又は地方公共団体が発注する測量、地質調査その他の調査（点検及び診断を含む。）及び設計（以下『調査等』という。）をいう。」

「その他の調査」の後ろに「（点検及び診断を含む。）」というかっこ書きが入っています。点検を調査等に含めるかどうかの解釈に頼らず、条文の側で決着しているということです。発注資料や庁内の協議で「点検業務は品確法の対象か」が論点になったら、ここを示せば足ります。

一方で「公共工事」そのものの定義は、品確法の中にはありません。第2条第1項が別の法律を引いています。

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律 第二条第二項・原文
「この法律において『公共工事』とは、国、特殊法人等又は地方公共団体が発注する建設工事をいう。」

つまり、公共工事＝建設工事という狭い定義のままで、品確法はそこに調査等を足して守備範囲を広げています。この構造を押さえておくと、次の節の読み分けが効いてきます。

「公共工事等」と「工事等」。2つの括り方を読み分ける

品確法は、略語を2つ作って使い分けます。どちらも第3条の中で定義されます。

条文の言葉中身定義の場所
公共工事国・特殊法人等・地方公共団体が発注する建設工事第2条第1項（入契法第2条第2項を引用）
公共工事に関する調査等（調査等）測量、地質調査その他の調査（点検及び診断を含む）及び設計第2条第2項
公共工事等公共工事 ＋ 公共工事に関する調査等第3条第1項
工事等工事 ＋ 調査等第3条第2項
工期等適正な工期 ＋ 調査等の履行期第3条第9項

読むときのコツは単純です。「公共工事等」「工事等」「工期等」と書かれている条文は、点検業務にもかかります。逆に「公共工事」とだけ書かれている条文は建設工事の側です。実際、第7条第1項第13号の請負代金の額の変更は「公共工事の契約において」と書かれていて、調査等が入る「公共工事等」ではありません。かっこ書きの有無ではなく、略語のどれを使っているかで適用範囲が決まります。

基本理念の中にも点検に直接触れる項があります。

品確法 第三条第七項・原文
「公共工事の品質は、完成後の適切な点検、診断、維持、修繕その他の維持管理により、将来にわたり確保されなければならない。」

基本理念はそれ自体が個別の義務を作る条文ではありませんが、第4条以下が繰り返し「基本理念にのっとり」と書いているため、各条の解釈の軸になります。

発注者の責務は第7条第1項の15号に全部ある

第7条第1項は、まず発注関係事務という言葉を定義します。

品確法 第七条第一項 柱書・原文抜粋
「発注者は、基本理念にのっとり、現在及び将来の公共工事の品質が確保されるよう、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつつ、公共工事等の仕様書及び設計書の作成、予定価格の作成、入札及び契約の方法の選択、契約の相手方の決定、工事等の監督及び検査並びに工事等の実施中及び完了時の施工状況又は調査等の状況（以下『施工状況等』という。）の確認及び評価その他の事務（以下『発注関係事務』という。）を、次に定めるところによる等適切に実施しなければならない。」

ここでも「調査等の状況」という言葉が入っています。監督・検査・状況の確認と評価まで、点検業務が射程に入っている書き方です。

続く第1号から第15号が、具体の中身です。点検業務の発注で効きやすいものを拾うと次のようになります。

号何を求めているか
第1号労務・資材の取引価格、保険料、工期等、実施の実態を的確に反映した積算により予定価格を適正に定める
第3号予定価格に起因して落札者がなかったときなどは、入札参加者から見積書を徴する等の方法で積算し、速やかに契約する
第5号適正な実施が通常見込まれない契約を防ぐため、基準または最低制限価格の設定その他の必要な措置を講ずる
第7号地域の実情を踏まえ、競争参加資格・発注規模その他の入札に関する事項を適切に定める
第10号実施時期の平準化のため計画的に発注し、繰越明許費・国庫債務負担行為・債務負担行為の活用による翌年度にわたる工期等の設定、発注見通しの作成・公表を行う
第11号休日・準備期間・天候等による不稼働見込み日数を考慮して適正な工期等を設定する
第12号設計図書に調査等の実施の条件を明示し、予期できない状態が生じたときは設計図書・請負代金・工期等を適切に変更する
第14号監督・検査・状況確認に情報通信技術を積極的に活用し、必要に応じて第三者による確認結果の活用を図るよう努める
第15号必要に応じて完成後の一定期間を経過した後に施工状況の確認・評価を実施するよう努める

第2項以降も発注者側です。第2項は評価の標準化とデータベースの整備・更新、第3項は職員の育成・確保と体制の整備、他の発注者との連携、第4項は発注関係事務への情報通信技術の活用を求めています。点検結果のデータをどう持つかという話は、要領ではなくここに根拠があります。台帳側の整理は 橋梁台帳とは？道路台帳との違いと閲覧 にまとめています。

履行期の条文は「適正な工期等」。点検も同じ括り

工期の話が点検にも及ぶ根拠は、第3条第9項の略語の作り方にあります。

品確法 第三条第九項・原文抜粋
「……公共工事等における請負契約（下請契約を含む。）の当事者が、各々の対等な立場における合意に基づいて、市場における労務の取引価格、健康保険法（大正十一年法律第七十号）等の定めるところにより事業主が納付義務を負う保険料……等を的確に反映した適正な額の請負代金及び適正な工期又は調査等の履行期（以下「工期等」という。）を定める公正な契約を締結し、その請負代金をできる限り速やかに支払う等信義に従って誠実にこれを履行する……」

工事の「工期」と調査等の「履行期」が、ここで「工期等」という1語にまとめられます。以後の条文で「工期等」と出てきたら、点検業務の履行期も含むということです。そのうえで第7条第1項第11号が、考慮すべき要素を列挙しています。

品確法 第七条第一項第十一号・原文
「公共工事等に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、公共工事等に従事する者の休日、工事等の実施に必要な準備期間、天候その他のやむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮し、適正な工期等を設定すること。」

点検業務に当てはめると、準備期間（交通規制の協議、立入りの通知、橋梁点検車の手配）と天候による不稼働日数が、履行期の設定で考慮すべき要素として条文に書かれていることになります。交通規制の段取りは 橋梁点検の交通規制は誰が決めるのか。要領に無く積算にある、立入りの手続は 点検で他人の土地に立ち入るときの手続と補償 に分けています。

平準化の側は第7条第1項第10号です。計画的な発注に加えて、繰越明許費・国庫債務負担行為・債務負担行為の活用による翌年度にわたる工期等の設定、そして他の発注者との連携による中長期的な発注見通しの作成・公表が挙げられています。複数年度での発注の実務は 点検業務を複数年で発注するには？債務負担行為と継続費 にまとめています。

自治体側には、部局間の連携を求める条文も別に置かれています。第30条は、平準化のための措置に関する施策等の実施に当たって、入札・契約の担当部局、実施の担当部局、財政の担当部局その他の関係部局の相互の緊密な連携を確保するよう努めることとしています。

条件明示と設計図書の変更。見えなかった箇所が出たとき

点検でよく起きるのが、現地に行ったら条件が違っていたという事態です。足場がかけられない、近接できない、第三者被害の恐れがあって規制が増える。この扱いも第7条第1項第12号に書かれています。

品確法 第七条第一項第十二号・原文
「設計図書（仕様書、設計書及び図面をいう。以下この号において同じ。）に適切に施工条件又は調査等の実施の条件を明示するとともに、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合、設計図書に示されていない施工条件又は調査等の実施の条件について予期することができない特別な状態が生じた場合その他の場合において必要があると認められるときは、適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金の額又は工期等の変更を行うこと。この場合において、工期等が翌年度にわたることとなったときは、繰越明許費の活用その他の必要な措置を適切に講ずること。」

読みどころは3つあります。1つ目は「調査等の実施の条件」という言葉が入っていること。2つ目は、変更の対象が設計図書・請負代金・工期等の3つとして並んでいること。3つ目は、年度をまたぐことになった場合の措置まで同じ号の中に書かれていることです。「年度内に終わらないから変更できない」ではなく、繰越明許費の活用その他の必要な措置を適切に講ずるという方向が条文に書かれています。

見えなかった箇所をどう記録するかという点検側の作法は 点検記録様式（その7）とは？見えなかった箇所の記録 に分けています。記録の様式と契約の変更は別の話ですが、条件が違っていた事実をどこに残すかという点ではつながっています。

複数年度・複数業務を1契約にする根拠は第20条

第20条は、見出しからして維持管理の条文です。

品確法 第二十条（地域における社会資本の維持管理に資する方式）・原文
「発注者は、公共工事等の発注に当たり、地域における社会資本の維持管理の効率的かつ持続的な実施のために必要があると認めるときは、地域の実情に応じ、次に掲げる方式等を活用するものとする。
一　工期等が複数年度にわたる公共工事等を一の契約により発注する方式
二　複数の公共工事等を一の契約により発注する方式
三　複数の建設業者等により構成される組合その他の事業体が競争に参加することができることとする方式」

第1号が複数年度1契約、第2号が複数業務の束ね、第3号が組合・事業体の参加です。語尾が「活用するものとする」で、「努めなければならない」より踏み込んだ書き方になっています。包括的な委託の話は 包括的民間委託とは？点検・修繕を複数年で束ねる維持管理の発注方式、群としてまとめる考え方は 地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）とは に分けています。

どの方式を選ぶかの裁量は第14条が置いています。発注者は「その発注に係る公共工事等の性格、地域の実情等に応じ、この節に定める方式その他の多様な方法の中から適切な方法を選択し、又はこれらの組合せによることができる」とされています。技術的能力の審査については第12条が「審査しなければならない」と義務の形で書いており、審査事項として「工事等の経験、施工状況等の評価、当該公共工事等に配置が予定される技術者の経験又は有する資格その他……技術的能力に関する事項」を挙げています。総合評価の実務は 点検業務を価格だけで発注しない｜総合評価落札方式と品質確保の考え方 にまとめています。

自分で発注できないときは外に出せる（第22条）

市町村の担当者が1人で何百橋も抱えている、という状況に対応する条文があります。

品確法 第二十二条第一項・原文
「発注者は、その発注に係る公共工事等が専門的な知識又は技術を必要とすること、職員の不足その他の理由により自ら発注関係事務を適切に実施することが困難であると認めるときは、国、地方公共団体その他法令又は契約により発注関係事務の全部又は一部を行うことができる者の能力を活用するよう努めなければならない。この場合において、発注者は、発注関係事務を適正に行うことができる知識及び経験を有する職員が置かれていること、法令の遵守及び秘密の保持を確保できる体制が整備されていることその他発注関係事務を公正に行うことができる条件を備えた者を選定するものとする。」

「職員の不足」が条文に明記されているのがこの条のポイントです。外に出した場合は、第2項で公正性を確保するために必要な措置を講ずるものとされ、第3項で受けた側も基本理念にのっとり適切に実施しなければならないとされています。

支援する側の条文も続きます。第22条第4項・第5項は国および都道府県に、発注関係事務を適切に実施できる者の育成と活用の促進、選定への協力、発注者間の連携体制の整備、および講習会の開催・自らの研修への職員の受入れ等を求めています。第23条は国に対し、発注関係事務の実施の実態を調査し、結果を公表するよう努めるとともに、必要な助言を行わなければならないとしています。第24条は、発注関係事務の運用に関する指針を国が定めるものとする根拠です。直轄の支援制度の側は 直轄診断・修繕代行・地域一括発注：市町村の橋梁を支える支援制度 にまとめています。

点検そのものの努力義務は第7条第7項

ここまでは発注の話でしたが、点検を実施すること自体にも第7条が触れています。

品確法 第七条第七項・原文
「国、特殊法人等及び地方公共団体は、公共工事の目的物の維持管理を行うに際しては、当該目的物の備えるべき品質が将来にわたり確保されるよう、維持管理の担い手の中長期的な育成及び確保並びに生産性の向上に配慮しつつ、情報通信技術の活用等により、当該目的物について、適切に点検、診断、維持、修繕等を実施するよう努めなければならない。この場合において、当該目的物の維持管理を広域的又は包括的に行うときは、必要な連携体制の構築に努めなければならない。」

5年に1回の近接目視という点検の義務は道路法の側（施行規則第4条の5の6）にあり、品確法の第7条第7項は努力義務です。義務の強さが違うので、混同しないようにしてください。道路法側の根拠は 橋梁点検はなぜ5年に1回？義務化の法的根拠を整理、法定点検の対象施設は 点検義務があるのは橋だけではない｜道路の法定点検「5施設」と5年ルール に分けています。

それでも、この項が置かれていることには実務上の意味があります。情報通信技術の活用と生産性の向上が点検・診断と同じ文の中に並んでいるからです。基本理念の第3条第13項も、「調査等、施工及び維持管理の各段階における情報通信技術の活用」に「当該各段階におけるデータの適切な引継ぎ及び多様かつ大量のデータの適正かつ効果的な活用を含む」という定義を付けています。データの引き継ぎは BIM/CIM原則適用とは？維持管理への引き継ぎ に分けています。

新技術の扱いにも条文があります。第3条第12項は、「新たな技術を活用した資材、機械、工法等の採用が公共工事の品質の向上に及ぼす効果が適切に評価されること等により、新たな技術の活用が価格のみを理由として妨げられることのないように配慮されなければならない」としています。導入の手順は 点検への新技術導入の手順：技術選定から本運用までの流れ にまとめています。

点検の資格の話はどこから来ているのか（第32条）

点検の技術者資格をめぐる議論の出どころも、品確法にあります。基本理念の最後の項です。

品確法 第三条第十五項・原文
「公共工事の品質確保に当たっては、公共工事に関する調査等の業務の内容に応じて必要な知識又は技術を有する者の能力がその者の有する資格等により適切に評価され、及びそれらの者が十分に活用されなければならない。」

これを受けた具体の条文が第32条です。

品確法 第三十二条（公共工事に関する調査等に係る資格等に関する検討）・原文
「国は、公共工事に関する調査等に関し、その業務の内容に応じて必要な知識又は技術を有する者の能力がその者の有する資格等により適切に評価され、及びそれらの者が十分に活用されるようにするため、公共工事に関する調査等の担い手の中長期的な育成及び確保に留意して、これらに係る資格等の評価及び資格等に係る制度の運用の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」

個別の資格の名称は条文には出てきません。品確法が置いているのは「資格等により適切に評価される」という方向と、国が制度の在り方を検討する義務までです。実際の資格の一覧と要件は 橋梁点検に必要な資格とは？技術者要件と主な登録資格を整理、登録資格の制度は 点検士の登録資格は1つではない：登録簿の読み方 に分けています。

担い手の育成の側にも条文があります。第26条は国および地方公共団体に、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成・確保のため職業訓練の実施者に対する支援等を求めています。人手不足そのものの状況は 橋梁点検の担い手不足：背景と現実的な対策 にまとめています。

よくある質問

品確法は工事の法律で、点検業務には関係ないのではないですか。

関係します。品確法第2条第2項は「公共工事に関する調査等」を「公共工事に関し、国、特殊法人等又は地方公共団体が発注する測量、地質調査その他の調査（点検及び診断を含む。）及び設計」と定義しており、点検と診断がかっこ書きで名指しされています。そして第3条以下で「公共工事等」＝公共工事＋公共工事に関する調査等として扱われるため、発注者の責務（第7条）や入札・契約の方式（第12条以下）の規定は点検業務にもかかります。

「公共工事」の定義はどこにありますか。

品確法第2条第1項が、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第127号）第2条第2項の定義を引いています。その第2条第2項は「この法律において『公共工事』とは、国、特殊法人等又は地方公共団体が発注する建設工事をいう」です。つまり公共工事そのものは建設工事に限られますが、品確法はそこに「調査等」を足した「公共工事等」という括りを作っており、点検はその調査等の側に入ります。

点検業務の工期について、法律に根拠はありますか。

あります。品確法第3条第9項は「適正な額の請負代金及び適正な工期又は調査等の履行期（以下「工期等」という。）を定める公正な契約を締結し」と書いており、工事の「工期」と調査等の「履行期」を「工期等」としてまとめて扱っています。そのうえで第7条第1項第11号が、発注者に対し「公共工事等に従事する者の休日、工事等の実施に必要な準備期間、天候その他のやむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮し、適正な工期等を設定すること」を求めています。

点検で足場がかけられない、立入りができないといった想定外が出たとき、契約はどうなりますか。

条文上の経路は第7条第1項第12号です。発注者は「設計図書に適切に施工条件又は調査等の実施の条件を明示する」とともに、「設計図書に示されていない施工条件又は調査等の実施の条件について予期することができない特別な状態が生じた場合その他の場合において必要があると認められるときは、適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金の額又は工期等の変更を行うこと」とされています。同号は、工期等が翌年度にわたることとなったときは繰越明許費の活用その他の必要な措置を適切に講ずることも求めています。

複数の橋の点検を1本の契約でまとめたり、複数年度で発注したりしてよいのですか。

第20条が明文の根拠です。発注者は「地域における社会資本の維持管理の効率的かつ持続的な実施のために必要があると認めるとき」は、地域の実情に応じて「一　工期等が複数年度にわたる公共工事等を一の契約により発注する方式」「二　複数の公共工事等を一の契約により発注する方式」「三　複数の建設業者等により構成される組合その他の事業体が競争に参加することができることとする方式」等を活用するものとするとされています。

職員が足りず、点検業務の発注事務が回りません。

第22条第1項が経路を用意しています。発注者は「専門的な知識又は技術を必要とすること、職員の不足その他の理由により自ら発注関係事務を適切に実施することが困難であると認めるとき」は、「国、地方公共団体その他法令又は契約により発注関係事務の全部又は一部を行うことができる者の能力を活用するよう努めなければならない」とされています。ただし選ぶ相手には条件があり、「発注関係事務を適正に行うことができる知識及び経験を有する職員が置かれていること、法令の遵守及び秘密の保持を確保できる体制が整備されていること」等を備えた者を選定するものとされています（同項後段）。

点検の技術者資格の議論は、品確法のどこから来ているのですか。

第3条第15項と第32条です。第3条第15項は「公共工事に関する調査等の業務の内容に応じて必要な知識又は技術を有する者の能力がその者の有する資格等により適切に評価され、及びそれらの者が十分に活用されなければならない」とし、第32条は国に対し「これらに係る資格等の評価及び資格等に係る制度の運用の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」と求めています。ただし、個別の資格の名称や要件は品確法の条文には出てきません（本記事は個別資格の制度は扱っていません）。

低入札で品質が落ちることへの歯止めはありますか。

第7条第1項第5号です。発注者は「その請負代金の額によっては公共工事等の適正な実施が通常見込まれない契約の締結を防止するため、その入札金額によっては当該公共工事等の適正な実施が通常見込まれない契約となるおそれがあると認められる場合の基準又は最低制限価格の設定その他の必要な措置を講ずること」とされています。条文は「基準又は最低制限価格の設定その他の必要な措置」という書き方で、具体的な数値は示していません。

出典・適用範囲

本記事は、次の一次資料を当夜に e-Gov 法令API で取得し、原文と照合して書いています。

適用範囲と、この記事が扱っていないこと。

  • 第24条の「発注関係事務の運用に関する指針」の内容は扱っていません。本記事が確認したのは、国が指針を定めるものとするという条文の存在までです（未確認）
  • 第9条の基本方針の内容も扱っていません。政府が基本方針を定めるという条文構造のみを前提にしています（未確認）
  • 第15条から第19条、第21条の各方式（技術提案、段階的選抜、技術提案の審査及び価格等の交渉、競争が存在しないことの確認）の詳細は扱っていません。点検業務の発注で効きやすい条文に絞っています
  • 個別の資格の名称・要件は品確法の条文には無く、本記事でも扱っていません（第3条第15項・第32条の方向性までを引いています）
  • 第7条第1項第13号の請負代金の額の変更は「公共工事の契約において」と書かれており、調査等を含む「公共工事等」ではありません。この違いについて、調査等の契約における取扱いを定めた規定は、本記事が参照した条文の中には見当たりませんでした（未確認）
  • 個別の発注が品確法のどの条文にどう当たるかの判断は行っていません。適用の判断は、発注者および所管する機関の判断によります
法令は改正されます。本記事が参照したのは当夜に e-Gov 法令API から取得した施行日版です。条番号・号番号・項番号は改正で動くことがあるため、確認するときは必ず最新の条文に当たってください。