- 評定者は完了検査官・総括監督(調査)員・主任監督(調査)員の3者で、要領第4は「評定者ごとに独立して」行うと定めている
- 対象は原則として1件の契約金額が100万円を超える委託業務等
- 採点表は業務種類別に5種。点検業務は「調査業務、計画業務」、道路巡回業務は「工事監督支援業務等」と別の表になる
- 業務評定100点の内訳は成果物の品質30・品質管理20・実施体制と執行計画20が中心で、創意工夫は4点しかない
- 減点の上限は事故等で15点、瑕疵修補・損害賠償で20点(故意又は重大な過失の場合)
- 評定点の説明請求は通知日から14日(休日を含む)以内。書面と回答はどちらも公表される
- 考査基準の「単純調査業務」の例にトンネルの「クラック等変状の計測調査」が挙げられている
点検業務を受注している側にとって、次の受注に直接効くのは成果物の出来そのものではなく、それが何点になったかです。評定点は総合評価落札方式の実績評価に入り、低ければ次の案件で不利になります。ところが「どの項目に何点配分されているか」は、要領を開かないと分かりません。
評定の根拠になっているのは委託業務等成績評定要領(平成30年1月4日付け国官技第187号)と、その運用に付いている考査基準です。この記事では、その原文から、評定者が3人いること、業務種類別に採点表が5種あること、業務評定の重み付け、減点の上限、そして評定点に説明を求められる14日という期限を確認します。
あわせて、考査基準が例示する「単純調査業務」の一覧にトンネルの「クラック等変状の計測調査」が入っていることも押さえます。単純調査業務に当たると適用される採点表が変わるため、同じ変状の調査でも評定の物差しが入れ替わります。
何のための評定か、要領は目的から書いている
要領の第1が目的を定めています。
目的に「選定」と書かれている点が実務では重い意味を持ちます。評定は済んだ業務の採点で終わらず、次の選定の材料になることが要領自身に書かれています。価格だけで決めない発注方式の側の話は点検業務を価格だけで発注しない|総合評価落札方式と品質確保の考え方にまとめています。
100万円超が原則の対象
対象業務は要領第2が6号で列挙しています。点検業務が入るのは第2三で、設計業務等共通仕様書に定める調査業務及び計画業務です。地質調査・測量・設計・発注者支援業務・公物管理補助業務等がそれぞれ別の号に分かれています。
そのうえで、第2第2項が金額の線を引いています。
共通仕様書そのものの位置づけは点検業務の共通仕様書とは?要領に無い発注側のルールで扱っています。
点数を付けるのは3人、しかも独立して
評定者は要領第3で3者と定められています。完了検査官、総括監督(調査)員、主任監督(調査)員です。設計共通仕様書に基づく業務では、総括監督員等ではなく総括調査員・主任調査員が該当します。
評定の時期も分かれています。第5により、完了検査官は完了検査を実施したとき、総括監督員等・総括調査員等は委託業務等が完了したときに評定します。
考査基準は、3者の付け方の違いも書き分けています。総括監督(調査)員は採点表の該当評価項目をそれぞれ総合的に判断して評定し、主任監督(調査)員と完了検査官は履行状況に応じて各評価項目の評定を行います。後者には歯止めが1つ付いています。
採点表は業務種類別に5種ある
考査基準の「6.適用する採点表について」が、業務種類と採点表の対応を定めています。
| 採点表 | 適用される業務 |
|---|---|
| ①「地質調査、単純調査業務、測量業務」 | 要領第2一・二の業務、および第2三のうち単純調査業務 |
| ②「調査業務、計画業務」 | 要領第2三の業務(単純調査業務を除く) |
| ③「設計業務」 | 要領第2四の業務 |
| ④「工事監督支援業務等」 | 工事監督支援業務、河川巡視支援業務、河川許認可審査支援業務、ダム管理支援業務、堰・排水機場等管理支援業務、道路巡回業務、道路許認可審査・適正化指導業務、調査計画資料作成業務 等 |
| ⑤「積算技術業務等」 | 積算技術業務、技術審査業務 等 |
対象業務が複数にまたがる場合の決め方も書かれています。①から⑤の対象部分のどれかが100万円を超えるときは、その業務を「主たる業務」とみなすのが原則で、複数が100万円を超えるとき、またはどれも100万円を超えないときは、業務の目的と金額を勘案して主たる業務を1つ選定します。この選定を行うのは主任監督(調査)員です。
変状の計測調査は「単純調査業務」に例示されている
採点表①と②の分かれ目になるのが「単純調査業務」です。考査基準はこれを次のように定義しています。
そのうえで部門別の例が並びます。道路部門では一般的な現地踏査、一般的な交通量観測業務、台帳整理等を目的とした資料収集業務。そしてトンネル部門に1行だけ挙がっているのが次の業務です。
変状の計測調査が例示に入っていることは、押さえておく価値があります。単純調査業務に当たると採点表が①になり、②とは評価の枠組みが変わります。発注の段階でどちらの採点表を適用するかは主任監督(調査)員が決めるので、受注側が後から動かせるものではありません。
ただし、この例示が個別の業務をそのまま単純調査業務に分類することを意味するわけではありません。考査基準は「以下に示す例を参考とされたい」と書いており、定義の側は「高度な技術力をそれほど必要としない単純なデータ処理業務や資料収集・整理業務等」です。実際の業務がどちらに入るかは契約内容によります。本記事では、例示にこの1行があるという事実までを扱います。
変状の計測そのものの考え方はセンシング・モニタリング・非破壊検査の違い|3つの定義と使い分けに、調書への落とし込みは橋梁点検調書の書き方|記入例・様式1〜3・写真台帳にあります。
業務評定100点の重み付け
考査基準の「7.総合評定点について」に、評価項目ごとの重み付けが表で載っています。地質調査・単純調査業務・測量作業・調査業務・計画業務・設計業務の列は次のとおりです。
| 考査項目 | 細別 | 業務評定 | 管理又は主任技術者 | 担当技術者 | 照査技術者 |
|---|---|---|---|---|---|
| 実施能力の評価 | 実施体制と執行計画 | 20 | 20 | 5 | — |
| 執行計画 | 5 | 5 | 5 | — | |
| 実施状況の評価(プロセス評価) | 品質管理 | 20 | 20 | 30 | 50 |
| 業務特性 | 10 | 10 | 12.5 | — | |
| 創意工夫 | 4 | 4 | 4 | — | |
| 説明調整能力の評価 | 説明調整能力 | 6 | 6 | 6 | — |
| 取組姿勢 | 責任感・積極性・倫理観 | 5 | 5 | 7.5 | — |
| 結果評価 | 成果物の品質 | 30 | 30 | 30 | 50 |
| 合計 | — | 100 | 100 | 100 | 100 |
読み方として効くのは2点です。1つ目は、成果物の品質30点と品質管理20点で半分を占めること。結果と過程の両方で品質を見る建て付けになっています。
2つ目は、創意工夫が4点しかないこと。新しい手法や工夫の提案は、評定点の上では100点中4点ぶんです。逆に言えば、工夫を増やして点を伸ばすより、品質管理と成果物の品質を落とさないほうが効きます。そして照査技術者の列は品質管理50点・成果物の品質50点だけで100点になっており、照査は品質そのものでしか評価されません。
なお「8.業務評定項目」の表には、各項目に配点とともに基礎点が示されています(例:実施体制と執行計画は配点20に対して基礎点12.0)。満点から減っていく方式ではなく、基礎点を起点に上下する方式であることが分かります。
道路巡回業務だけ評価項目が違う
採点表④「工事監督支援業務等」と⑤「積算技術業務等」は、そもそも考査項目の名前から違います。
| 考査項目 | 評価項目 | 工事監督支援業務等(業務評定) | 積算技術業務等(業務評定) |
|---|---|---|---|
| 専門技術力 | 目的と内容の理解 | 6 | 6 |
| 的確な履行 | 36 | 24 | |
| 業務目的の達成度 | 18 | 30 | |
| 管理技術力 | 業務実施体制の的確性 | 12 | 12 |
| 打ち合わせの理解度 | 6 | 6 | |
| 指揮系統の迅速性、確実性 | 14 | 14 | |
| 取組姿勢 | 責任感、積極性、発注者側の視点 | 8 | 8 |
| 合計 | — | 100 | 100 |
道路巡回業務は採点表④に名前で挙がっています。同じ道路管理の仕事でも、定期点検の業務(採点表②)とは評価軸が別で、巡回側は「的確な履行」が36点と最も重く、「成果物の品質」という項目がありません。取組姿勢の項目名に「発注者側の視点」が入っているのも、支援業務側の特徴です。
担当技術者の列は、工事監督支援業務等・積算技術業務等のいずれも合計68点で、管理技術力の3項目が対象外になっています。
減点はどこまで下がるか
考査基準の「3.事故等による減点等」に、4つの減点が定められています。いずれも総合評定点に対する減点です。
| 減点の事由 | 上限 | 区分ごとの考査点 |
|---|---|---|
| 受注者に起因する事故等で指名停止等の措置を行った場合 | 15点 | 口頭注意 -3/文書注意 -5/指名停止1ヶ月まで -10/指名停止が1ヶ月を超える -15 |
| 瑕疵修補又は損害賠償が実施された場合 | 20点 | 実施 -10/故意又は重大な過失による実施 -20 |
| 低入札価格調査における虚偽説明等 | 10点 | 調査対象者の故意又は重大な過失による虚偽説明等 -10 |
| 業務コスト調査における虚偽説明等 | 10点 | 一部記入ミス・軽微な不備 -3/多数の記入ミス・一部不備 -5/故意又は重大な過失による虚偽報告、相当の理由なく期限内に提出がないとき -10 |
瑕疵修補による減点には条件が付いています。
また、評定結果の通知後にこれらの事象が発生した場合は、要領第8に定める評定の修正を行うこととされています。通知を受けた時点の点が最終ではありません。成果物の誤りを後から直させられる期間そのものは点検業務の契約不適合責任|成果物の誤りは何年直させられるかで扱っています。
事故等による減点の適応事例には、点検業務でも起こりうるものが並んでいます。「一括再委託、請負を行った。」もその1つで、再委託の線引きは点検業務は再委託できるのか?主たる部分と軽微な部分にまとめています。
説明請求は14日、再説明も14日
評定の結果は、要領第7により遅滞なく受注者へ通知されます。通知には項目別評点表が付きます。納得できない場合の手続きが第9と第10です。
提出先も条文で決まっています。説明請求は地方整備局技術調整管理官又は工事品質調整官(分任官契約の場合は当該事務所の技官である副所長)。再説明請求は技術調整管理官又は工事品質調整官です。
| 手続き | 期限 | 回答の様式 | 回答前の手続き |
|---|---|---|---|
| 説明請求(第9) | 通知を受けた日から起算して14日以内(休日を含む) | 別記様式第3 | 委託業務等成績評定評価委員会に意見を求めることができる |
| 再説明請求(第10) | 回答を受けた日から起算して14日以内(休日を含む) | 別記様式第4 | 地方整備局委託業務等成績評定審査委員会の審議を経てから回答する |
どちらも、申立者の提出した書面と回答の書面が公表されます。説明請求のほうは「閲覧による方法により速やかに公表する」と条文に書かれています。手続きを使うかどうかの判断材料として、この点は先に知っておくべきところです。
なお、第9の委託業務等成績評定評価委員会と第10の審査委員会は、いずれも工事成績評定要領に基づいて設置された工事側の委員会と兼ねることができると定められています。
令和8年3月に採点表が一部改定された
この運用には令和8年3月31日付の改定が入っています。大臣官房技術調査課長から各地方整備局企画部長・北海道開発局事業振興部長・国土技術政策総合研究所企画部長・国土地理院企画部長宛ての通知(国官技第587号)です。
適用の時期も明記されています。「令和8年度以降に契約する業務から実施することとした」とあり、既に契約済みの業務には及びません。
改定後の採点表そのものの中身は、本記事では確認していません。通知のPDF(全120ページ・約33MB)は採点表の部分が画像で構成されており、テキストとして抽出できるのは冒頭の通知文(約1,300バイト)だけでした。本記事で扱った配点と評価項目は、改定前である平成30年1月4日の運用(別紙・考査基準)の記載です。令和8年度以降に契約する業務の採点表は原典をご確認ください。
電子納品のように、令和8年に入ってから運用が動いた項目は他にもあります(点検業務の電子納品とは?令和8年2月改定で変わった2点)。
受注側・発注側からの使いどころ
受注する側から見ると、効くのは配点の形です。業務評定の半分が品質管理と成果物の品質で、創意工夫は4点。照査技術者はその2項目だけで100点になります。限られた時間をどこに使うかの優先順位は、この表がそのまま答えになっています。工数の配り方は点検調書作成の工数を減らす方法:ボトルネックは「とりまとめ」、費用側の整理は橋梁点検の費用と内訳:積算・見積りの条件整理にまとめています。
発注する側から見ると、採点表の選定が主任監督(調査)員の判断であることと、評価項目の追加・削除や評価比重の変更をしないことが明記されている点が要点です。評定が「選定及び指導育成に資する」ためのものだと要領第1に書かれているので、点を付けた理由を説明できる状態にしておく必要があります。品確法の側で発注者に求められている事柄は点検は品確法に名前で書かれている|第2条第2項の「点検及び診断を含む」と発注者の15項目で扱っています。
双方に共通するのは14日という期限です。通知を受けてから説明を求められるのは14日以内、しかも休日を含みます。通知が届いてから社内で検討を始めると、期間はほとんど残りません。複数年契約の場合の扱いは点検業務を複数年で発注するには?債務負担行為と継続費も併せて確認してください。
よくある質問
点検業務は必ず成績評定の対象になりますか。
原則として1件の契約金額が100万円を超える委託業務等が対象です。委託業務等成績評定要領の第2第2項が「評定は、原則として1件の契約金額が100万円を超える委託業務等について行うものとする。」と定めています。点検業務は設計業務等共通仕様書に定める調査業務として第2三に該当し、単純調査業務に当たらなければ「調査業務、計画業務」採点表が適用されます。
誰が点数を付けるのですか。
要領第3が評定者を完了検査官・総括監督(調査)員・主任監督(調査)員の3者と定めています。要領第4は「評定は、委託業務等ごと、評定者ごとに独立して的確かつ公正に行うものとする。」としており、3者が別々に評定します。考査基準では、総括監督(調査)員は採点表の該当評価項目をそれぞれ総合的に判断して評定し、主任監督(調査)員と完了検査官は履行状況に応じて各評価項目の評定を行うこととされ、評価項目の追加・削除や評価比重の変更は行わないと明記されています。
業務評定の配点で一番大きいのはどの項目ですか。
地質調査・単純調査業務・測量作業・調査業務・計画業務・設計業務の業務評定では、成果物の品質が30点で最大、次に品質管理と実施体制と執行計画が各20点です。業務特性10点、説明調整能力6点、責任感・積極性・倫理観5点、執行計画5点に対して、創意工夫は4点と最小です。合計100点です。
評定点に納得できないときはどうすればよいですか。
要領第9が、通知を受けた日から起算して14日(「休日」を含む。)以内に書面で評定点の内容について説明を求めることができると定めています。回答を受けてさらに納得できない場合は、要領第10により回答を受けた日から起算して14日以内に再説明を求められます。いずれも申立ての書面と回答の書面は公表されます。再説明の回答は地方整備局委託業務等成績評定審査委員会の審議を経てから行われます。
令和8年3月の改定で何が変わりましたか。
国土交通省大臣官房技術調査課長が令和8年3月31日付(国官技第587号)で「委託業務等成績評定要領の運用の一部改定について」を通知し、平成30年1月4日の運用のうち「(別紙)考査基準」の「9.採点表」について一部改定したうえで、令和8年度以降に契約する業務から実施することとしています。改定後の採点表そのものは通知PDFが画像で構成されているため、本記事では内容を確認していません。
出典・適用範囲
- 国土交通省「地方整備局委託業務等成績評定要領の改正について」(平成30年1月4日付け国官技第187号・別紙および運用の考査基準/全133ページ):別紙「委託業務等成績評定要領」第1〜第10、別記様式第1-①、ならびに運用の(別紙)考査基準「1.総括監督(調査)員考査基準」「2.主任監督(調査)員及び完了検査官考査基準」「3.事故等による減点等(別表-1〜-4)」「4.『単純調査業務』について」「5.公物管理補助業務及び行政事務補助業務について」「6.適用する採点表について」「7.総合評定点について」「8.業務評定項目」。
- 国土交通省 大臣官房技術調査課長「委託業務等成績評定要領の運用の一部改定について」(令和8年3月31日付け国官技第587号):冒頭の通知文。考査基準のうち「9.採点表」の一部改定と、令和8年度以降に契約する業務からの実施。
- 国土交通省「技術調査:土木設計・測量・地質調査等の業務に関するページ」:上記2本の掲載元。改正の履歴が日付つきで並んでいる。
原典確認:2026年11月19日(当夜に取得・いずれもHTTP 200)。平成30年版は1,958,899バイト・133ページで、全文をテキスト抽出して条文・考査基準・配点表を照合しています。令和8年3月31日の通知は33,190,256バイト・120ページで、テキストとして抽出できたのは冒頭の通知文(1,326バイト)のみでした。本文中の「」内は、それぞれの原典からの逐語です。
適用範囲について。本記事は地方整備局が所掌する委託業務等の成績評定を扱ったもので、都道府県・市区町村が独自に定める評定の要領には適用されません。請負工事の成績評定(工事成績評定要領)は別の要領です。また、本記事の配点・評価項目は平成30年1月4日の運用に基づくもので、令和8年度以降に契約する業務に適用される改定後の採点表の内容は確認していません。「単純調査業務」の例示についても、例示に該当の1行があるという事実までを扱い、個別の業務がどちらの採点表の対象になるかは判断していません。個別業務の評定・契約の判断は、適用される契約図書と発注者の決定によります。
