道路と橋梁は固定資産台帳にどう載せるのか｜備忘価額1円と昭和59年度の線

定期点検で判定区分Ⅲが出て、修繕の優先順位を組む。そのとき財政課から「この橋の簿価はいくらか」と聞かれることがあります。あるいは固定資産台帳の更新依頼が回ってきて、点検台帳とは別のフォーマットに同じ橋の情報を書かされる。

この二重作業の正体は、統一的な基準による地方公会計です。平成27年1月の総務大臣通知で全団体に要請され、道路も橋梁もインフラ資産として固定資産台帳に載ることになりました。問題は、点検の世界の「1施設」と、会計の世界の「1単位」が同じ数え方ではないことです。

この記事では、総務省「統一的な基準による地方公会計マニュアル（令和7年3月改訂）」の「資産評価及び固定資産台帳整備の手引き」の原文から、道路と橋梁に限ってどの単位で・いくらで・何年で載せるのかを整理します。施設の数え方そのものは シェッド・大型カルバートの「1施設」の数え方｜構造形式と供用年度で割る、橋梁台帳との関係は 橋梁台帳とは？道路台帳との違いと閲覧 に分けています。

道路と橋梁は「インフラ資産」。別表8で決まっている

有形固定資産は4つに分かれます。マニュアル96段落は「事業用資産」、「インフラ資産」、「所有外管理資産」及び「物品」としています。このうちインフラ資産の定義は100段落です。

「インフラ資産は、後述する所有外管理資産を除き、システムまたはネットワークの一部であること、性質が特殊なものであり代替的利用ができないこと、移動させることができないこと、処分に関し制約を受けることといった特徴の一部または全てを有するものであり、例えば道路ネットワーク、下水処理システム、水道等が該当します。」

では個別の施設がどちらに入るのか。これは別表8「事業用資産とインフラ資産の区分表」で決まっていて、「道路」の行には「地方道、農道、林道、橋りょう」と例示があり、インフラ資産の側に印が付いています。橋りょうは単独の分類ではなく、道路の中に入っているのが読み取りのポイントです。

区分表には但し書きがあります。104段落は「事業用資産とインフラ資産の区分表においては、原則として上記のような基本的考え方を踏まえつつも、地方公共団体における現実の財産管理上の権限と責任の配分等を勘案し、事業用資産とインフラ資産の区別に一定の修正を加えたものとしているので、留意してください。」としています。定義から演繹するのではなく、表に従うという建て方です。

インフラ資産の中の表示科目は101段落で、「土地」、「建物」、「工作物」、「その他」及び「建設仮勘定」の5つ。橋は「工作物」、その下の敷地は「土地」に分かれます。1つの橋が1行ではなく、土地と工作物に割れるということです。

記載単位は2つの原則で決める

点検の世界では「1施設」の数え方に要領の定めがあります。会計の側にも単位の決め方があり、手引き10段落が2つの原則を立てています。

「固定資産台帳は、単に財務書類の補助簿としてのみならず、資産管理に役立つものでなければなりません。そのためにも、記載単位としては、①現物との照合が可能な単位であること ②取替や更新を行う単位であること という２つの原則に照らして判断し、記載することが適当です。」

この2つが何を要求しているかは11段落が噛み砕いています。「①により、固定資産について、その現物が確認でき、対応する価額を特定できることが必要になり、かつ、②により、例えば耐用年数が異なるなど償却資産の単位に区分することが必要となります。」

具体的な単位は12段落です。「統一的な基準では、具体的に固定資産台帳に記載すべき資産単位は、棟、個、台、筆、㎡、ｍ等を基本とします。」橋は「個」、敷地は「筆」、道路延長は「m」という組み合わせになります。

道路・河川・水路だけにある開始時の例外

とはいえ、昭和30年代に開通した路線の1区間ごとの価額を今から算定するのは現実的ではありません。そのために13段落に例外が置かれています。

「ただし、例外として、開始時においては、道路、河川及び水路について、１区間単位の価格算定が困難な場合に限り、会計年度単位に供用開始等した合計数量（延長キロ等）をもって、記載する「１単位」とすることも妨げないこととします。」

つまり「昭和48年度に供用開始した市道の合計12.4km」で1行という書き方が、開始時に限って許される。これは道路・河川・水路にだけ与えられた例外で、建物や橋単体にはありません。

ただし同じ段落が、そのまま続けることは想定していないと書いています。「この場合であっても、例えば、道路については、管理は会計年度単位よりは路線単位等で行われることが想定されますので、開始後については、新規整備や更新など一定のタイミングで路線単位等の管理とすることとし、精緻化を図ることが望まれます。」

開始時に年度単位でまとめた団体には、更新のたびに路線単位へ割っていく宿題が残っていることになります。14段落・15段落にも同じ構造の経過措置があり、建物本体と附属設備を一体で計算してよい（14段落）、工作物を一体で記載してよい（15段落）のいずれにも「更新など一定のタイミングで分けて記載し、精緻化を図ることが望まれます」が付いています。

この「精緻化」のタイミングは、実務上は修繕・更新の発注と重なります。橋梁長寿命化修繕計画とは？記載内容と策定・更新の実務 で立てた更新時期が、そのまま台帳を割り直すタイミングになります。

取得価額の判明状況でA・B・Cの3通りに分かれる

手引き79段落は、工作物のうち「資産の多くを占めると考えられる道路について」算定方法を例示しています。表の構造はこうです。

80段落は「開始時における道路の価額算定は、入手可能な情報の程度に応じて、上記「道路の取得価額の判明状況による算定方法」に示すいずれかの方法を採用または併用します。」としており、路線ごとにA・B・Cが混在してよいという設計です。

ただし、Bを使うときの条件が同じ段落に付きます。「なお、年度単位に価額を算定する方法を採用する場合には、各年度単位に組み入れられる路線名の明細は、現行の道路台帳と対応できるようにしておく必要があります。」

Cの幅員別単価については82段落に区分の例示があります。「道路の幅員別単価については、例えば６.５ｍ以上、４.５ｍ以上６.５ｍ未満、２.５ｍ以上４.５ｍ未満、１.５ｍ以上２.５ｍ未満といった区分ごとに、直近（５年程度）」の実績から求める建て方です。

道路の取得価額には街灯・ガードレール・標識が入る

見落とされやすいのが81段落です。

「道路の取得価額には、３５段落のとおり、道路そのものの取得に係る直接的な対価のほか、街灯、ガードレール、標識等の附属設備の価額を含めます。」

点検の側では、道路附属物は別の点検制度で動きます（道路附属物等の定期点検とは？4つの施設群・頻度・判定結果を整理）。標識・照明は施設群として独立して数えられ、判定区分も別に付きます。ところが会計上は道路の取得価額に溶け込む。

この非対称は、実務で次の形で表面化します。照明柱を単独で更新したとき、点検台帳では1施設の更新ですが、固定資産台帳では道路という資産の一部が入れ替わったことになる。開始時に一体で載せていれば、どの金額を除却するのかが特定できません。15段落の「更新のタイミングで分けて記載し、精緻化を図る」はここにも効いてきます。

なお耐用年数省令の側では、街路灯とガードレールは金属造の構築物として10年に分類されています（後述）。道路本体の60年とは3倍以上の開きがあり、②の原則（耐用年数が異なるなら分ける）に照らせば、本来は別単位にすべき対象です。

不明なら再調達原価。ただし道路の敷地は1円

評価の基準は59段落が本体です。長いので区切って引きます。

「事業用資産、インフラ資産及び所有外管理資産の開始時簿価については、取得原価が判明しているものは、原則として取得原価とし、取得原価が不明なものは、原則として再調達原価とします（償却資産は、当該価額から減価償却累計額を控除した価額を計上。以下同じ）。」

ここまでは一般則です。続きに道路の特例が入ります。

「ただし、道路、河川及び水路の敷地のうち、取得原価が不明なものについては、原則として備忘価額１円とします。」

敷地＝土地の話であって、上に乗っている舗装や橋そのものではありません。土地は1円、工作物は再調達原価という分かれ方です。土地は54段落で「土地、立木竹、美術品・骨董品・歴史的建造物、建設仮勘定は、減価償却は行いません。」とされており、1円のまま動きません。

無償で受けた場合も同じ扱いです。62段落は「有形固定資産（事業用資産、インフラ資産、所有外管理資産及び物品）のうち、適正な対価を支払わずに取得したものについては、原則として再調達原価とします。ただし、無償で移管を受けた道路、河川及び水路の敷地については、原則として備忘価額１円とします。」としています。開発行為で帰属した道路の敷地が典型です。

昭和59年度以前は、判明していても「不明」扱い

ここが実務で最もよく誤解される点です。60段落はこう書いています。

「また、取得原価の判明状況は各地方公共団体において異なることや地方債の償還年限が取得原価の判断状況に影響すること等を踏まえ、実施可能性や比較可能性を確保する観点から、特定の時期（昭和５９年度以前）に取得したものは、５９段落の取扱いにかかわらず、原則として取得原価不明なものとして取扱うこととします」

Q&A集はさらに明示的です。「公有財産台帳等から取得原価がわかっていたとしても、昭和59年度以前に取得したものは比較可能性を確保する観点から、開始時については、原則として取得原価不明なものとして取り扱い、別途再調達原価を把握し採用する必要があるのでしょうか」という問いに対して、答えは「開始時については、昭和59年度以前に取得したものは、原則として、取得原価不明なものとして取り扱う必要があります。」です。

つまり分かっていても使わない。理由は正確さではなく比較可能性です。団体によって資料の残り方が違うため、ある年度で線を引いて揃えるという設計になっています。

この線が道路施設にとって重い意味を持つのは、日本の道路橋の多くが昭和59年度以前の建設だからです。高度経済成長期に架けられた橋は、台帳上はほぼ全量が再調達原価で評価されていることになります。取得原価ではないので、「いくらで造ったか」ではなく「今造ったらいくらか」から減価償却累計額を引いた数字が簿価です。財政課から出てくる簿価を点検・修繕の判断材料に使うときは、この性格を押さえておく必要があります。

橋の再調達価額の求め方については、Q&A集に工事単価が無いときの扱いが載っています。「直近の工事実績が無い場合には、実際に現時点で橋りょうを整備するとしたら、どの程度かかるのかを積算する、又は近隣他団体での実績値を参考とするなどの方法が考えられます。」

決算統計を使えるのは2つの条件を満たすときだけ

59段落は、証拠書類を当たっても分からないときの最後の手段に触れています。「それでも取得原価が判明しない資産については、取得原価の把握のために、地方財政状況調査（決算統計）の数値を用いることも考えられます。」

ただしQ&A集は、決算統計を使うことの難しさを4点挙げています。

そのうえで、使える場合を2つの条件で限定しています。

「・特定の時期の対象とならない昭和60年度以降であること ・特定の固定資産が、決算統計に係る該当項目（表行列）に計上されていることが把握できること といった条件を満たす必要があります。」

1つ目の条件が効きます。昭和59年度以前は前節のとおり「不明」扱いなので、そもそも決算統計を取得原価として使う場面に入らない。決算統計が使えるのは昭和60年度以降の、しかも該当項目が特定できる資産だけです。

耐用年数は2系統ある

耐用年数の原則は耐用年数省令（昭和40年大蔵省令第15号）ですが、インフラ資産には開始時の簡便法が用意されています。別紙3-1「耐用年数表」は左右2欄の構成で、注記がこう説明しています。

「※１ 開始時に限り、主な分類に係る耐用年数として上記左欄の耐用年数（「日本の社会資本２０１２」（平成２４年１１月 内閣府政策統括官（経済社会システム担当））に基づいたもの）を採用することとして差し支えない。」

「※２ 上記右欄は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和４０年大蔵省令第１５号）に規定する耐用年数の一例を示したものであり、当該資産の構成に応じて個別に判断する必要がある。」

道路の行は次のとおりです。

開始時に一律50年で計算してよい一方、省令に沿えば道路改良60年・アスファルト舗装10年と6倍の開きがある区分に割れます。舗装の更新サイクルが10年という前提は、舗装点検要領とは？橋・トンネルと違う「分類別・3区分」の点検制度 の管理目標とも突き合わせる値になります。

開始後については43段落が例外を置いています。「上記以外は耐用年数省令に準じた耐用年数を設定することとしますが、その取扱いに合理性・客観性があるもので、別途規定するものについては、耐用年数省令に規定された耐用年数よりも長い期間の耐用年数を設定することもできることとします。」

条文の形に注意してください。許されているのは「長い期間」への変更だけで、短くする方向は書かれていません。長寿命化修繕計画で100年を目標としている団体は、ここを使うことになります。ただし条件は「その取扱いに合理性・客観性があるもので、別途規定するもの」であり、規程の整備が前提です。

橋は60年か45年か15年か

耐用年数省令の別表第一「構築物」は、構造で先に割ってから用途で割る構成です。橋に関係する行を原文から抜き出すと次のようになります。

読み方で注意が要るのは3点です。

第一に、「高架道路」は橋と別の行で、30年です。鉄筋コンクリート造の橋が60年なのに対して半分。構造形式が同じでも、高架道路として整理するか橋として整理するかで倍違うことになります。この切り分けの基準は省令本文にはありません。

第二に、つり橋は金属造の橋45年ではなく10年の行に入っています。煙突・焼却炉・街路灯と同じ行です。

第三に、鉄道用の設備には別建ての区分があり、そちらの「橋りよう」は鉄筋コンクリート造50年・鉄骨造40年・その他15年です。道路橋の60年・45年とは別の数字なので、跨線橋や併用橋の扱いでは、どちらの表を引いているかを確認する必要があります。

そして耐用年数が尽きた後の扱いが52段落です。「償却資産について、耐用年数を経過した後においても存する場合は、原則として備忘価額１円（残存価額なし）を計上します。」

なお55段落は「償却資産の減価償却計算の履歴については、固定資産台帳等に耐用年数にわたり保存しておく必要があります。」としています。点検記録の保存期間は供用中とされており（点検記録の保存期間は何年？答えは「供用中」）、会計側は耐用年数、点検側は供用中と期間の根拠が違います。

点検後の補修は、資産が増えるのか費用なのか

定期点検で対策区分が付いて、補修を発注する。その支出は台帳に載るのか。24段落が線を引いています。

「また、既存の固定資産の価値を増加させない、または耐久性を増さない修繕・補修・改修・改築・改造等は、固定資産の増加として認識しません。」

例示は3つです。

• 「漁港・港湾の浚渫工事で、水深が従前と変わらないもの」
• 「河川の堤防の改修工事で、堤の容量や材料が従前と変わらないもの」
• 「災害復旧において、新規に作り直す部分以外」

そして「これらの修繕等は、当該会計年度の費用として計上することとなります。」と結んでいます。

道路橋の例示は無いので、ここから先は団体ごとの判断です。ただし判定の軸は、価値を増加させたかどうかと耐久性を増したかどうかの2つに絞られています。断面修復で原形に戻しただけなら費用、炭素繊維で耐荷力を上げたなら資産、という方向の整理になります。

対策区分の記号は会計上の区分とは対応していません。対策区分（A・B・C1・C2・E1・E2・M・S1・S2）一覧と判定の考え方 のC1・C2はいずれも「速やかに補修等を行う必要がある」という進め方の区分であって、価値増加の有無は示していない。Ｍ判定とは？維持工事等での対応と引き継ぎの記録 のM判定は維持工事での対応なので費用側に寄りますが、これも自動的に決まるわけではありません。

工事ごとの判断の根拠を残す場所としては、補修・補強工事調書とは？竣工図書になる1枚と57行の工法表 の工法欄が使えます。工法が特定できれば、価値増加の有無の説明もそこから組み立てられます。

工期が年度をまたぐ場合は建設仮勘定です。26段落は「その工期が一会計年度を超える建設中の建物など、完成前の有形固定資産への支出等を仮に計上しておくための勘定科目であり、当該有形固定資産が完成した時点で本勘定に振り替えられます。」としており、「なお、建設仮勘定について、減価償却は行いません。」と明記されています。

台帳に載せないもの、載せないが注記するもの

23段落は、開始貸借対照表の作成時に原則として資産に記載しないものを3つ挙げています。

• 「①既に耐用年数が過ぎているもの」
• 「②表示登記が行われていない法定外公共物（里道（赤線）や水路（青線）等）」
• 「③部落有、財産区有の資産」

ただし①には例外が付いています。「ただし、①については、将来の更新費用の算定に必要である等の理由により、各地方公共団体で必要と判断する場合は、記載することが適当です。」

前節のとおり、耐用年数を過ぎた橋は簿価1円で載せる（52段落）か、載せない（23段落①）かが分かれます。更新費用の推計に使うなら載せる、という判断軸がここに書かれている。公共施設等総合管理計画とは？点検結果と個別施設計画の関係 で更新需要を積む団体は、載せる側を選ぶことになります。

そして25段落が、載せないものについての注記を求めています。「資産計上していない所有外管理資産及び表示登記が行われていない法定外公共物についても、公共施設等のマネジメントの観点から、固定資産台帳に記載し、貸借対照表に財務情報（土地・償却資産別の取得価額等及び減価償却累計額）を注記することが望まれます。」

所有外管理資産は102段落の定義です。「所有外管理資産は、一定の地方負担を伴って整備され、当該地方公共団体が法令等に基づく管理権限を有するが、所有権を有していない資産をいいます。」そして計上の要否が分かれます。

「都道府県、指定都市において管理する指定区間外の国道、指定区間の一級河川・二級河川は必ず資産に計上することとし、それ以外の所有外管理資産（例：治山施設、海岸等）については、計上しないことを許容します。」

「所管部署」と「施設等コード」が接続点

記載項目は別紙2に一覧があり、17段落は「財務書類作成のための補助簿としての機能を有するための必要最小限の項目を基本とします。」としています。そのうえで20段落が2つの列を追加するよう求めています。

「また、固定資産台帳を公共施設マネジメント等に活用するため、固定資産台帳上のデータと自治体が別途保持するデータ（利用者数、修繕費等）との紐付けが容易に行えるよう、固定資産台帳に「所管部署」と「施設等コード」を追加することで、より正確な財務情報や施設ごとの実績情報の両面から、今後の更新・統廃合・長寿命化等の方針について検討することが期待されます。」

点検側から見れば、この「施設等コード」が唯一の接続点です。点検データベースの施設IDをそのまま入れておけば、簿価と点検履歴が結合できます。施設IDの付け方は 施設ＩＤの付け方｜緯度経度18桁と付与位置のルール、登録の範囲は 全国道路施設点検データベースとは？登録が義務になる範囲 に整理しています。

注意点は19段落にあります。「なお、公表するに当たっては、各項目の概念に沿ったものが網羅されていれば良く、各項目の名称まで統一する必要はありません。」列名は団体ごとに違ってよい。そのため他団体の台帳と機械的に突き合わせることはできません。

8段落は台帳間の連動そのものを勧めています。「台帳と固定資産台帳とを連動できるようにし、可能な限り一体的な管理・運用ができる形で整備することも考えられます。」ただし「考えられます」であって義務ではなく、実装は各団体に委ねられています。

複数団体でまとめて維持管理を回す動き（地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）とは）や、包括的民間委託とは？点検・修繕を複数年で束ねる維持管理の発注方式 のように発注を束ねる場面では、団体ごとに列名も記載単位も違う台帳を突き合わせる作業が最初に来ます。マニュアルはそこまでは標準化していません。

よくある質問

橋は固定資産台帳のどの区分に載りますか。

インフラ資産の「工作物」です。別表8「事業用資産とインフラ資産の区分表」の「道路」の行に「地方道、農道、林道、橋りょう」と例示があり、インフラ資産の側に区分されています。インフラ資産の表示科目は101段落で「土地」、「建物」、「工作物」、「その他」及び「建設仮勘定」の5つと定められているため、橋の構造物本体は工作物、その下の敷地は土地として2行に分かれます。

記載単位は点検の「1施設」と同じですか。

同じではありません。手引き10段落は「①現物との照合が可能な単位であること ②取替や更新を行う単位であること」の2原則としており、11段落は②について「例えば耐用年数が異なるなど償却資産の単位に区分することが必要となります」と説明しています。耐用年数が違えば分けるという要求なので、点検要領の施設単位とも、部材単位の判定とも一致しません。12段落の基本単位は「棟、個、台、筆、㎡、ｍ等」です。

昔の道路を1本ずつ評価できません。まとめてよいですか。

開始時に限って許されています。13段落は「ただし、例外として、開始時においては、道路、河川及び水路について、１区間単位の価格算定が困難な場合に限り、会計年度単位に供用開始等した合計数量（延長キロ等）をもって、記載する「１単位」とすることも妨げないこととします。」としています。ただし同段落は「開始後については、新規整備や更新など一定のタイミングで路線単位等の管理とすることとし、精緻化を図ることが望まれます」と続けており、更新のたびに割り直す前提です。また80段落により、年度単位に組み入れた路線名の明細を道路台帳と対応できるようにしておく必要があります。

取得原価が分からない場合はどう評価しますか。

59段落は「取得原価が不明なものは、原則として再調達原価とします」としたうえで、「ただし、道路、河川及び水路の敷地のうち、取得原価が不明なものについては、原則として備忘価額１円とします。」としています。敷地は1円、上の工作物は再調達原価です。なお同段落は「安易に取得原価が不明だと判断することのないよう留意する必要があります」とし、まず地方債発行に関連する資料を確認するよう求めています。

公有財産台帳に昭和40年代の取得価額が残っています。使えますか。

開始時については使わないのが原則です。60段落は「特定の時期（昭和５９年度以前）に取得したものは、５９段落の取扱いにかかわらず、原則として取得原価不明なものとして取扱うこととします」とし、Q&A集も、公有財産台帳から取得原価が分かっている場合の問いに対して「開始時については、昭和59年度以前に取得したものは、原則として、取得原価不明なものとして取り扱う必要があります。」と答えています。理由は正確さではなく団体間の比較可能性です。

道路の取得価額に標識や照明は含まれますか。

含まれます。81段落が「道路の取得価額には、３５段落のとおり、道路そのものの取得に係る直接的な対価のほか、街灯、ガードレール、標識等の附属設備の価額を含めます。」と明記しています。一方で耐用年数省令の構築物の表では、街路灯及びガードレールは金属造の10年の行に入っており、道路改良の60年とは大きく違います。開始時に一体で計上していると、個別更新時に除却額を特定できなくなるため、15段落の「更新など一定のタイミングで分けて記載し、精緻化を図ることが望まれます」が効いてきます。

橋の耐用年数は何年ですか。

構造によって分かれます。耐用年数省令の別表第一「構築物」では、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造の「橋」が60年、金属造の「橋（はね上げ橋を除く。）」が45年、「はね上げ橋」が25年、木造の「橋」が15年です。「つり橋」は45年ではなく10年の行に入っています。また「高架道路」は30年で、橋の60年とは別の行です。開始時に限っては、別紙3-1により道路（林道・農道を含む）の主な分類として50年を採用することも差し支えないとされています。

点検で見つかった損傷の補修費は、資産になりますか。

価値や耐久性を増したかで分かれます。24段落は「既存の固定資産の価値を増加させない、または耐久性を増さない修繕・補修・改修・改築・改造等は、固定資産の増加として認識しません。」とし、例示として「河川の堤防の改修工事で、堤の容量や材料が従前と変わらないもの」などを挙げ、「これらの修繕等は、当該会計年度の費用として計上することとなります。」と結んでいます。道路橋の例示は無く、対策区分の記号から自動的に決まるものでもありません。工期が年度をまたぐ場合は建設仮勘定に積み、26段落のとおり減価償却は行いません。

耐用年数を過ぎた橋は台帳から消えるのですか。

消えるとは限りません。52段落は「償却資産について、耐用年数を経過した後においても存する場合は、原則として備忘価額１円（残存価額なし）を計上します。」としています。一方で23段落は開始貸借対照表の作成時に「①既に耐用年数が過ぎているもの」を原則として記載しないとしつつ、「ただし、①については、将来の更新費用の算定に必要である等の理由により、各地方公共団体で必要と判断する場合は、記載することが適当です。」と例外を置いています。簿価1円は健全性の低さを意味しません。健全性Ⅰの橋でも、60年を超えていれば1円です。

出典・適用範囲

本記事は、次の一次資料を当夜に取得し、原文と照合して書いています。

• 総務省「統一的な基準による地方公会計マニュアル（令和7年3月改訂）」（www.soumu.go.jp/main_content/001001118.pdf・全444ページ）。引用箇所は「資産評価及び固定資産台帳整備の手引き」の8・10〜15・17・19〜20・22〜26・43・52・54〜55・59〜62・79〜82の各段落、本文96・100〜104段落、別紙3-1「耐用年数表」、別表8「事業用資産とインフラ資産の区分表」、およびQ&A集
• 「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第15号）。e-Gov 法令API（法令ID 340M50000040015）で取得した全文の別表第一「構築物」と照合

適用範囲と、この記事が扱っていないこと。

• 本記事は道路・橋梁に関係する部分だけを抜き出しています。建物・物品・無形固定資産・金融資産・連結財務書類の扱いは対象外です
• 開始貸借対照表の作成時期は団体ごとに異なります。「開始時」が西暦の何年に当たるかは団体によって違うため、本記事では年を特定していません
• 別紙2（記載項目の一覧）・別紙5（特定の時期の取扱い）・別紙7（保険金額）は本文中で参照されている旨のみを記載し、各別紙の全項目は展開していません
• 幅員別現在単価表の具体的な単価、および「高架道路」と「橋」をどの基準で切り分けるかは、本記事が参照した資料に記述がなく未確認です
• 本記事は会計処理の助言ではありません。個別の資産の区分・評価・耐用年数の設定は、各団体の規程と会計部局の判断によります