舗装の「性能回復推奨状態」とは？40%・40mm・8mm/mは点検の区分Ⅲと同じ

令和8年9月30日、国土交通省が「車道及び側帯の舗装の構造の基準に関する省令」を全部改正し、あわせて「舗装の構造に関する技術基準」を改定しました。どちらも平成13年に定められたもので、25年ぶりの改正・改定です。

省令の施行は令和9年4月1日で、適用されるのはその日以降に新たに着手する道路舗装の設計です。設計の話であって点検の話ではない——と読み飛ばせるなら話は簡単ですが、そうなっていません。新しく定義された「性能回復推奨状態」の指標値が、舗装点検要領で「区分Ⅲ（修繕段階）」を分ける数字とそろっているからです。

この記事は省令と技術基準の原文を読み、新しく入った2つの用語の定義と指標値を確認し、既存の舗装点検要領とは？橋・トンネルと違う「分類別・3区分」の点検制度側の数字と並べて整理したものです。

何が25年ぶりに変わったのか

まず位置づけです。舗装省令と舗装技術基準は道路構造令第23条第2項に基づいて制定されたもので、適用は高速自動車国道や一般国道の舗装です。平成13年に策定され、そのときに性能規定の考え方が導入されました。

報道発表は、改定の背景を2点挙げています。

そのうえで、改定のポイントを3つに整理しています。

この3つのうち、点検・維持管理の側に直接つながるのは①です。②は新材料の評価、③は再資源化と低炭素化の話で、いずれも設計・施工の側に軸があります。

省令そのものは全部改正で、条文は3条と附則だけの短いものになっています。第1条が性能保持想定期間について大臣が定める基準に適合することを求め、第2条が輪荷重を支持するための性能、第3条が走行を確保するための路面の性能を列挙する構成です。省令・告示・技術的助言という階層の読み分けは定期点検要領の法的位置づけ：省令・告示・技術的助言の関係にまとめています。

新しく定義された2つの用語

技術基準の用語定義に、今回2つの語が入りました。原文のとおり引用します。

読み方の順番は、先に「状態」を定め、その状態に達するまでの「期間」を数えるという向きです。報道発表の図では、供用に伴って各性能が下がっていき、「舗装の性能を回復させることが望ましい状態」（＝性能回復推奨状態）に達するまでが性能保持想定期間として示されています。

省令側の第1条でも同じ順番が使われています。

注意したいのは、定義の文が「維持又は修繕を行う必要があると認められる状態を区分するために用いる状態」となっていることです。「修繕しなければならない状態」ではなく、区分のための基準点として置かれています。

指標値は点検要領の区分Ⅲと同じ

技術基準2−5が、性能指標ごとに性能回復推奨状態に対応する指標値の基準を定めています。主なものを並べます。

ここで、舗装点検要領側の健全性の診断と並べてみます。要領の区分Ⅲ（修繕段階）に入る目安はひび割れ率40%以上／わだち掘れ量40mm以上／IRI 8mm/m以上で、区分Ⅱ（表層機能保持段階）はその手前の帯です。

3指標とも同じ数字で、不等号の向きだけが逆です。点検側は「この値を超えたら修繕段階」と読み、設計側は「この値までは性能を保持していると想定する」と読む。同じ境界を、点検は上から、設計は下から見ている形になります。

ただし両者は別の文書で、適用の範囲も違います。技術基準の指標値は高速自動車国道や一般国道の舗装の設計に適用されるもので、舗装点検要領の管理基準は各道路管理者が道路の特性に応じて設定するものです（要領本文に示されているのは採用事例値）。数字が一致していることと、制度として連動していることは別の話です。3指標の中身と測り方は舗装点検要領とは？橋・トンネルと違う「分類別・3区分」の点検制度、複合指標として併用されるMCIはMCI（維持管理指数）とは？4つの式と舗装点検要領での位置づけにあります。

点検要領に無かった2つの指標

上の表で、舗装点検要領の3指標に入っていないものが2つあります。たわみ量と浸透水量です。

たわみ量は、2−2（輪荷重を安定して支持する観点から定める性能）の性能指標として挙げられていて、性能回復推奨状態の基準値が舗装計画交通量別の表で与えられています。

この表には測定条件の限定が付いています。原文は「ただし，載荷荷重を49キロニュートンとし，アスファルト舗装については舗装温度を20度として補正した場合に限る」です。49kNという荷重は、平成13年の技術基準で疲労破壊輪数を定義していたときの輪荷重と同じ値です。

浸透水量は2−3（車両が安定して走行できる観点）の性能指標で、路面の排水性能を示します。基準値が「15秒当たり200ミリリットル以上」と、他の指標と逆向き（多いほうが良い）になっている点に注意が必要です。

いずれも、ひび割れ率・わだち掘れ量・IRIのように路面性状測定車でまとめて取れる指標ではありません。たわみ量はFWD等の載荷、浸透水量は現場透水試験で、別の手配になります。点検支援技術の側で何がどこまで測れるかの確認先は点検支援技術性能カタログの読み方｜最新版の探し方と技術選定にまとめています。路面の凹凸そのものの損傷としての見方は路面の凹凸・舗装の異常とは？向きで分かれる2つの損傷、路面下の空洞調査は路面下空洞調査とは？法定点検に入らない調査の位置づけが別建てです。

性能保持想定期間の下限と算出方法

技術基準3−4が、性能保持想定期間の算出を定めています。実務でまず効くのは下限の規定です。

「性能毎にそれぞれ」算出するので、1つの舗装構造に対して期間が複数出ます。荷重分散性能は10年、走行安定性能や排水性能は2年が下限の標準という配分です。

算出方法は3つに分類されています。平成13年の技術基準では実大の供試体による促進載荷試験が必要で性能評価のハードルが高かったところを、室内試験等から算出できる方法まで広げたのが②のポイントです。

この3つは並列ではなく、現時点での使い分けが注記されています。原文は「現時点では、材料物性法による評価が十分確立していないため、当面は実大経験法や推定みなし法を用いることを想定しているが、将来的には材料物性法の活用を目指す」です。材料物性法の注記には「現段階において十分確立された手法ではない」、実大経験法の注記には「一定期間のデータの蓄積が必要（性能回復推奨状態に至る前の劣化の傾向から推定して算出することも許容）」とあります。

実大経験法が実道の供用実績を根拠にできること、しかも性能回復推奨状態に至る前の劣化の傾向からの推定も許容されることは、維持管理側で持っている路面性状のデータが設計側の入力になり得るという意味になります。ただし技術基準はそのデータの出所を点検結果に限定していないため、点検データをそのまま使えると読むのは踏み込みすぎです。長寿命化の計画側との接続は橋梁長寿命化修繕計画とは？記載内容と策定・更新の実務、データの引き継ぎの枠組みはBIM/CIM原則適用とは？維持管理への引き継ぎが参考になります。

点検側は何を待てばよいか

今回の改正・改定は設計に適用されるもので、舗装点検要領そのものは今回改定されていません。報道発表にも点検要領への言及はありません。

一方で、国土交通省は技術基準の改定を踏まえて舗装点検要領の改定に着手していると報じられています（令和8年度内を目途とする旨の報道）。ただしこれは報道ベースの情報で、改定の時期・内容を示す国土交通省の発表は本記事の執筆時点で確認できていません。要領の版は表紙の年月だけでは決まらないため、改定が出たときの確認の手順は点検要領の版は表紙の年月では決まらない｜通知日・差替日と新旧表の読み方のとおりになります。

そのうえで、いま確認しておける点を3つに絞ります。

1つ目は、自組織の管理基準が3指標のどの値に置かれているか。舗装点検要領の管理基準は道路管理者が設定するもので、要領本文の採用事例値は分類A相当でひび割れ率15〜20%、わだち掘れ量20〜25mm、IRI 3.5mm/mとされています。技術基準の40%・40mm・8mm/mはそれより緩い側の値なので、自組織の基準がどちらに近いかで読み替えの手間が変わります。

2つ目は、令和9年4月1日をまたぐ設計の扱い。省令の附則2は「この省令の施行の日前に行った設計による道路については、この省令の規定に適合しない部分がある場合においては、当該部分に対しては、当該規定は適用しない。この場合において、当該部分に関しては、なお従前の例による」と定めています。施行日前の設計がそのまま残る前提の書き方です。

3つ目は、たわみ量・浸透水量を測る経路があるか。これらが点検側の管理指標に入ってくるかは要領の改定を待つ話ですが、現状で測る手配が無いなら、入ってきた時点で新規の調達になります。既存の維持修繕の体系そのものの位置づけは道路の維持修繕等管理要領とは？昭和37年の通達が今も現行基準である理由にまとめています。