- 点検業務で納める写真は、点検要領ではなく「デジタル写真管理情報基準」(令和5年3月)に従う。写真の撮り方の話とは別に、ファイル名と管理項目の決まりが乗る
- この基準には正誤表(2023年12月1日掲載)があり、4か所が直っている。訂正前の本文を載せたPDFが別の場所に残っているため、どちらを見たかで結論が変わる
- 直った4点は適用要領基準の固定値(土木202003-01→土木202303-01)/写真ファイル名の文字数(12固定→13)/命名規則の拡張子(JPG固定3文字→JPEGまたはTIFF等・4文字可)/解説の「4文字でもよい」の対象(参考図のみ→写真と参考図)
- 写真編集は認めない。基準の該当節は「写真の信憑性を考慮し、写真編集は認めない。」の一文だけで、例外が書かれていない
- 有効画素数の指標は「黒板の文字が確認できること」。解説の目安は100~300万画素程度で、上げすぎることにも注意が書かれている
- シリアル番号の0埋めは禁止(”000123”の形で書いてはいけない)。一方で撮影年月日は必ず10桁と、ゼロの扱いが項目で逆になる
点検調書の様式は要領に書いてありますが、その写真を電子で納めるときのファイル名や管理項目は要領には書かれていません。点検業務の電子納品とは?令和8年2月改定で変わった2点で触れたとおり、写真はデジタル写真管理情報基準という別の基準に従います。
この記事は、その基準(令和5年3月・全15ページ)を原文から整理したものです。あわせて、この基準には正誤表があり、ファイル名と拡張子の規則が直っているという実務上の落とし穴を扱います。訂正前の本文が載ったPDFがいまも別の場所に置かれているため、手元のPDFがどちらかで「3文字固定」か「4文字でもよい」かが反対になります。
この基準が決めているのは「属性情報の標準仕様」
基準の1「適用」は、対象をこう書いています。
「『デジタル写真管理情報基準』(以下『本基準』という)は、写真(工事・測量・調査・地質・広報・設計)の原本を電子媒体で提出する場合の属性情報等の標準仕様を定めたものである。」
決めているのは写真の撮り方ではなく、写真に付ける情報と、その入れ物です。実体はPHOTO.XMLという1つの管理ファイルで、そこに書く項目が表3-1「写真管理項目」として定義されています。どんな構図で撮るか、何を写すかは要領側(現地状況写真(様式その4)は前回と同じアングルで撮る、様式2の書き方:技術的な評価の根拠を写真で残す11項目)の話です。
基準の名前に「写真管理基準(案)」という別の文書が何度も出てくる点にも注意が必要です。写真区分(着手前及び完成写真/施工状況写真/安全管理写真/使用材料写真/品質管理写真/出来形管理写真/災害写真/事故写真/その他)や撮影頻度・提出頻度は、この基準ではなく「写真管理基準(案)」の側で決まっており、本基準はそれを参照しています。8「撮影頻度と提出頻度の取り扱い」も「写真管理基準に示される撮影頻度に基づくものとする。」の一文です。
同じ令和5年3月版で中身が違うPDFが流通している
この基準の版は、改定履歴に9版が並んでいます。平成11年8月の(案)から始まり、平成22年9月に(案)が取れ、令和5年3月が現在の最新版です。電子納品に関する国土交通省のページでは、適用は令和5年4月1日以降に契約する工事・業務とされています。工事完成図書の電子納品等要領(R8.2)やCAD製図基準(R7.12)が新しい版に入れ替わっている一方で、写真の基準は令和5年3月版のままです。
問題は版ではなく、同じ令和5年3月版のPDFが2通り出回っていることです。正誤表は2023年12月1日に掲載されており、電子納品のページの全文PDFはこの訂正を反映しています。しかし訂正前の本文を載せたPDFも別の場所に残っています。
| 手元のPDF | 適用要領基準 | 写真ファイル名の文字数 | 命名規則の拡張子 |
|---|---|---|---|
国土交通省 tec/content/001596260.pdf(941,029バイト・15ページ) | 土木202003-01 (西暦年:2020) | 12 固定 | JPG・固定3文字 |
cals-ed.go.jp photo9.pdf(670,337バイト・15ページ) | 土木202303-01 (西暦年:2023) | 13 | JPEGまたはTIFF等 (4文字でもよい) |
どちらも表紙は「デジタル写真管理情報基準 令和5年3月 国土交通省」で、ページ数も同じ15ページです。表紙では区別が付きません。見分けるには中身を見るしかなく、いちばん早いのは5「ファイル命名規則」の図5-1の拡張子が JPG か JPEG かを確認することです。
正誤表で直った4点
正誤表「デジタル写真管理情報基準(R5.3)正誤表」が挙げているのは次の4点です(付属資料2のXML記入例を含めると5か所)。
| 該当箇所 | 誤 | 正 |
|---|---|---|
| 3 写真管理項目「適用要領基準」(2頁) | 「土木 202003-01」 西暦年:2020 | 「土木 202303-01」 西暦年:2023 |
| 3 写真管理項目「写真ファイル名」(2頁) | 文字数 12 固定 | 文字数 13 |
| 5 ファイル命名規則(5頁) | Pnnnnnnn.JPG 拡張子固定3文字:「JPG」 | Pnnnnnnn.JPEG JPEGまたはTIFF等の拡張子 |
| 5 ファイル命名規則【解説】(5頁) | 参考図ファイルの拡張子は4文字でもよい。 | 写真ファイル及び参考図ファイルの拡張子は4文字でもよい。 |
| 付属資料2 XML記入例(付2-1) | <適用要領基準>土木202003-01</適用要領基準> | <適用要領基準>土木202303-01</適用要領基準> |
実務への影響が大きいのは3つめです。訂正前は「拡張子固定3文字:『JPG』」と読めてしまい、JPEG で出した成果品が規則違反に見えます。訂正後は「JPEGまたはTIFF等の拡張子」で、4つめの訂正により写真ファイルも拡張子4文字が認められます。2つめの「12固定→13」は、ファイル名8文字+ドット1文字+拡張子4文字=13文字という計算と整合しています。
1つめの「適用要領基準」は、PHOTO.XMLに固定値で入る項目です。改定履歴の表では令和5年3月版に対応する値が土木202303-01と示されており、本文側の記述だけが前の版(土木202003-01)のまま残っていました。電子成果品作成ソフトが自動で入れる項目(記入者が「▲」)なので、人が気づきにくい箇所でもあります。
なお訂正後のPDFでも、付属資料2のXML記入例の写真ファイル名は P0000001.JPG のままです。これは矛盾ではなく、JPGも「JPEGまたはTIFF等の拡張子」に含まれるという読み方になります。
フォルダ構成はPHOTO・PIC・DRAの3つだけ
2「フォルダ構成」が決めているのは次の点です。
- PHOTOフォルダの直下に写真管理ファイルとPIC・DRAのサブフォルダを置く。DTDとXSLもこのフォルダに格納する(XSLの格納は任意)
- PIC=撮影した写真ファイル、DRA=参考図ファイル。参考図とは「撮影位置、撮影状況等の説明に必要な撮影位置図、平面図、凡例図、構造図等」
- 参考図がない場合はDRAサブフォルダは作成しなくてもよい
- フォルダ名称は半角英大文字
- PIC・DRAの直下に直接対象ファイルを保存し、階層分けは行わない
最後の「階層分けは行わない」は、現場でいちばん破られやすい決まりです。径間別・部材別にサブフォルダを切りたくなりますが、PICの下はフラットです。どの写真がどこのものかは、フォルダではなく管理項目の「撮影箇所」や参考図で表します。
PHOTOフォルダ以外の構成は本基準の範囲外で、「電子納品等の運用を定める各ガイドラインによる」とされています。ルート直下に何を置くかは点検業務の電子納品とは?令和8年2月改定で変わった2点の側の話です。
ファイル命名規則|Pと7文字、使える文字は3種類
5「ファイル命名規則」は次のとおりです(訂正後)。
| 対象 | 規則 |
|---|---|
| 写真ファイル | P(大文字1文字・固定)+写真フォルダ内で重複しない任意の英数字7文字+ JPEGまたはTIFF等の拡張子 |
| 参考図ファイル | D(大文字1文字・固定)+参考図フォルダ内で重複しない任意の英数字7文字+ 参考図ファイル作成ソフト固有の拡張子 |
| 写真管理ファイル | PHOTO.XML |
| DTD | PHOTO05.DTD(05は版番号) |
| スタイルシート | PHOTO05.XSL |
文字数と使える文字は解説にあります。「ファイル名の文字数は、半角(1バイト文字)で8文字以内、拡張子3文字以内とする。写真ファイル及び参考図ファイルの拡張子は4文字でもよい。ファイル名に使用する文字は、半角(1バイト文字)で、大文字のアルファベット『A~Z』、数字『0~9』、アンダースコア『_』とする。」
つまり小文字・ハイフン・全角は使えません。採番の考え方も書かれています。「オリジナルファイルの通し番号は、工事の経緯がわかるように日付昇順に付番することを基本とする。ファイル名は連番により、ファイルを区別することを基本とするが、欠番があっても構わない。」欠番が許されているので、途中で没にした写真の番号を詰め直す必要はありません。
ファイル名が機械的な連番になるぶん、どの損傷の写真かはファイル名では分かりません。そこを担うのが管理項目の「写真タイトル」と「撮影箇所」で、調書側の損傷番号・要素番号(要素番号の付け方:起点側から振る4桁の意味)との対応は、損傷図(その5)の書き方と作図ルールの側で保つことになります。
写真管理項目で間違えやすい3つ
表3-1の写真管理項目は、必要度が◎必須記入/○条件付き必須記入(データが分かる場合は必ず入力する)/△任意記入の3段で、記入者が□電子成果品作成者/▲作成ソフト等が固定値を自動記入に分かれています。原文の記述でとくに取り違えやすいのは次の3つです。
1つめはシリアル番号のゼロ。「写真通し番号。提出時の電子媒体を通して、一連のまとまった写真についてユニークであれば、中抜けしてもよい。123枚目を、”000123”の様に0を付けて記入してはいけない。」
2つめは撮影年月日のゼロ。こちらは逆で、「写真を撮影した年月日をCCYY-MM-DD方式で記入する。月または日が1桁の数の場合『0』を付加して、必ず10桁で記入する。」とされています。同じゼロの扱いが、項目によって禁止と必須で反対になります。
3つめは代表写真と提出頻度写真。どちらも0か1を入れる1文字固定の必須項目です。代表写真は「全体概要や当該工事で重要となる代表写真の場合、『1』を記入する。代表写真でない場合は『0』を記入する」、提出頻度写真は「写真管理基準(案)の提出頻度に基づく写真である場合、『1』を記入する。それ以外の場合は『0』を記入する」です。空欄ではなく0を入れるのが決まりです。
使用文字にも注意点があります。9-2の解説は全角の数字とラテン文字が使えないことを明示し、「全角文字を使用する項目では、必ず半角英数字も合わせて使用できるので、『平成22年』といったデータでは”22”を半角文字とする。」と例まで出しています。和暦の年を全角で打つと基準違反になります。
工種・種別・細別は、写真区分によって記入の可否が変わります(表3-2)。着手前及び完成写真・災害写真・その他は3つとも「×」、品質管理写真と出来形管理写真は工種が「○」など、区分ごとに目安が示されています。
写真編集は認めない|有効画素数の指標は黒板の文字
6「写真編集等」は、本文がこの一文だけです。
「写真の信憑性を考慮し、写真編集は認めない。」
条件も例外も書かれていません。明るさやコントラストの補正、傾き補正、トリミングのいずれについても許容範囲が示されていないので、撮影時に写っているものがそのまま成果品になります。ひび割れの見え方を後から良くする余地が無いという意味で、撮影条件の作り込みが効く部分です。
7「有効画素数」は目安を数字で示しています。
「有効画素数は、黒板の文字が確認できることを指標とする。」解説では「黒板の文字及び撮影対象が確認できることを指標(100~300万画素程度=1,200×900程度~2,000×1,500程度)として設定する。」とされ、続けて「不要に有効画素数を大きくすると、ファイル容量が大きくなり、電子媒体が複数枚になるとともに、操作性も低くなるので、目的物及び黒板の文字等が確認できる範囲で適切な有効画素数を設定する。」と上げすぎを戒めています。
基準が指標を「黒板の文字」に置いていることは、黒板が写っている前提を意味します。管理項目にも「黒板の判読が困難な場合」に参考図や施工管理値で補う経路が用意されており、参考図ファイル名・参考図タイトルの記入条件はいずれも「黒板に記した図の判読が困難となる場合」が先に挙げられています。
ファイル形式とJIS番号、媒体に書く3項目
4「ファイル形式」は、JIS番号まで指定しています。
- 写真管理ファイルはXML形式(XML1.0に準拠)
- 写真ファイルの記録形式はJIS に示されるJPEG、TIFFやSVG形式等とし、撮影モードによる圧縮比がある場合は「標準(BASIC、約1/16圧縮)」
- 動画のファイル形式は監督職員の承諾を得た上で使用し、記録形式はJIS に示されるMP4形式等
- 参考図ファイルの記録形式はJPEG、TIFFもしくはSVG形式。JPEGの圧縮率・撮影モードは監督(調査)職員と協議の上決定。TIFFは図面が判読できる程度の解像度
- スタイルシートの作成は任意だが、作成する場合はXSLに準じる
解説ではJIS番号が明示されています。JPEG(JIS X 4301:1995)、TIFF(JIS X 9205:2005)、SVG(JIS X 4197:2012)で、これら以外の形式にするには監督(調査)職員の承諾が必要です。動画はMP4(JIS X 4332:2002)以外にするのに同じく承諾が要ります。動画は「承諾を得た上で使用する」ので、形式の前に使うこと自体に承諾が必要です。
9-1「ウイルス対策」は、受注者が写真を電子媒体に格納した時点でウイルスチェックを行うこととし、対策ソフトは指定しないが信頼性が高く常に最新のデータに更新したものを使うとしています。そして電子媒体の表面に次の3つを明記します。
- 使用したウイルス対策ソフト名
- ウイルス(パターンファイル)定義年月日またはパターンファイル名
- チェック年月日(西暦表示)
チェック年月日は西暦表示と指定されています。和暦で書くと基準に合いません。記録そのものをいつまで持つかは点検記録の保存期間は何年?答えは「供用中」、データベースへの登録の範囲は全国道路施設点検データベースとは?登録が義務になる範囲で扱っています。
よくある質問
デジタル写真管理情報基準の最新版はどれですか。
令和5年3月版(R5.3)です。電子納品に関する国土交通省のページでは、適用が「令和5年4月1日以降に契約する工事・業務」とされています。工事完成図書の電子納品等要領(R8.2)やCAD製図基準(R7.12)は新しい版に入れ替わっていますが、写真の基準は令和5年3月版のままです。
同じ令和5年3月版なのに中身が違うPDFがあるのはなぜですか。
正誤訂正版かどうかの違いです。正誤表は2023年12月1日に掲載されており、電子納品のページにある全文PDF(919KB表記)は訂正が反映された版です。一方で、訂正前の本文が載ったPDFも別の場所に置かれたままになっています。当夜の実測では、国土交通省の `tec/content/001596260.pdf`(941,029バイト)は4か所とも訂正前、cals-ed.go.jp の `photo9.pdf`(670,337バイト)は4か所とも訂正後でした。どちらも15ページです。
正誤表では何が直ったのですか。
4点です。①写真管理項目「適用要領基準」の固定値が土木202003-01 → 土木202303-01(西暦年2020→2023)②写真管理項目「写真ファイル名」の文字数が12固定 → 13③命名規則の図がPnnnnnnn.JPG → Pnnnnnnn.JPEG、拡張子の説明が「拡張子固定3文字:「JPG」」から「JPEGまたはTIFF等の拡張子」へ④解説の一文が「参考図ファイルの拡張子は4文字でもよい」から「写真ファイル及び参考図ファイルの拡張子は4文字でもよい」へ。付属資料2のXML記入例の適用要領基準も①に合わせて直っています。
拡張子は結局 JPG と JPEG のどちらで出すのですか。
訂正後の基準は「JPEGまたはTIFF等の拡張子」とし、拡張子4文字を認めています。一方で、同じ訂正後PDFの付属資料2のXML記入例は P0000001.JPG のままです。これは矛盾ではなく、JPGも許容範囲に含まれるという読み方になります。訂正前のPDFだけを見て「3文字固定」と決めてしまうと、4文字を許す改定の意図を取り落とします。
フォルダ構成はどうなりますか。
PHOTOフォルダの直下に写真管理ファイルとPIC・DRAのサブフォルダを置きます。PICが撮影した写真、DRAが参考図(撮影位置図・平面図・凡例図・構造図等)です。参考図が無ければDRAは作らなくてよいとされています。DTDとXSLもPHOTOフォルダに格納し(XSLは任意)、フォルダ名称は半角英大文字、PICとDRAの直下に直接ファイルを置き階層分けは行いません。
ファイル名に使える文字と長さは決まっていますか。
はい。ファイル名8文字以内・拡張子3文字以内(訂正後は写真・参考図とも拡張子4文字でもよい)で、半角英数大文字です。解説では使用文字を大文字のアルファベットA~Z、数字0~9、アンダースコア(_)に限っています。写真ファイルは先頭が固定の「P」+写真フォルダ内で重複しない任意の英数字7文字、参考図ファイルは先頭が固定の「D」+7文字です。
写真の明るさ補正やトリミングはしてよいのですか。
できません。基準の6「写真編集等」は「写真の信憑性を考慮し、写真編集は認めない。」の一文だけです。条件も例外も書かれていません。
画素数はどのくらいにすればよいですか。
基準は「有効画素数は、黒板の文字が確認できることを指標とする。」としています。解説では100~300万画素程度(1,200×900程度~2,000×1,500程度)という目安を示し、「不要に有効画素数を大きくすると、ファイル容量が大きくなり、電子媒体が複数枚になるとともに、操作性も低くなる」と、上げすぎることにも注意しています。
シリアル番号は0埋めしてよいのですか。
いけません。「123枚目を、”000123”の様に0を付けて記入してはいけない。」と明記されています。一連のまとまった写真の中でユニークであれば中抜けしてもよいとされています。撮影年月日は別で、CCYY-MM-DD方式で必ず10桁(1桁の月日には0を付加)です。
出典・適用範囲
- 国土交通省「デジタル写真管理情報基準」(令和5年3月)全文PDF(正誤訂正版・cals-ed.go.jp 掲載) — 1 適用/2 フォルダ構成/3 写真管理項目(表3-1・表3-2と解説)/4 ファイル形式/5 ファイル命名規則(図5-1・5-2と解説)/6 写真編集等/7 有効画素数/8 撮影頻度と提出頻度の取り扱い/9 その他留意事項(9-1 ウイルス対策・9-2 使用文字)/改定履歴/付属資料2 XML記入例 の確認に使用(当夜取得 HTTP 200・670,337バイト・15ページ)
- 国土交通省「デジタル写真管理情報基準(R5.3)正誤表」(2023年12月1日掲載) — 訂正4点+付属資料2の該当箇所の確認に使用(当夜取得 HTTP 200)
- 国土交通省「デジタル写真管理情報基準」(令和5年3月)PDF(tec/content/001596260.pdf) — 訂正前の本文が残っている版であることの確認に使用(当夜取得 HTTP 200・941,029バイト・15ページ)
- 国土交通省「電子納品に関する要領・基準」 — 本基準の現行版が令和5年3月版であること、適用が令和5年4月1日以降に契約する工事・業務であること、全文PDFが正誤訂正版(2023.12.1掲載)であることの確認に使用(当夜取得 HTTP 200)
本記事は、デジタル写真管理情報基準(令和5年3月)が定めるフォルダ構成・写真管理項目・ファイル形式・命名規則・写真編集・有効画素数・留意事項を原文から読み解くための実務解説です。引用は原文表記(全角の算用数字を含む条番号、「信憑性」などの用字)に沿っています。2通りのPDFの差は、当夜それぞれを取得してテキスト抽出し、正誤表が挙げる4か所を1つずつ突き合わせて実測したものです。
本基準が参照する「写真管理基準(案)」そのもの(写真区分の定義、撮影箇所一覧表、撮影頻度・提出頻度の具体)は本記事では扱っていません。また、点検業務の写真を大分類のどれにするか、何を電子成果品とするかは本基準に書かれておらず、発注者の共通仕様書や事前協議で決まる部分です(本記事では確認していません)。地方公共団体が独自に定める電子納品の運用、各自治体がどの版を適用しているかも確認していません。付属資料1のDTDと付属資料2のXML記入例は、適用要領基準の値と写真ファイル名の表記を確認した範囲にとどめ、全文の解説は行っていません。表3-1の全項目のうち本文で触れていない項目(メディア番号、工種区分予備、付加情報予備、受注者説明文、ソフトメーカ用TAG等)は原典をご確認ください。
