道路陥没の要因は「水が流れる施設」｜地下占用物は道路管理者が点検していない

陥没が報道されるたびに、庁内で問われるのは「原因はどこの施設か」です。道路排水施設なら道路管理者の持ち物ですが、下水道管やガス管なら占用者の施設で、こちらの点検要領には出てきません。切り分けが付かないうちは、調査の発注先も費用の出どころも決まりません。

この切り分けに使える公表資料が、令和7年度 道路メンテナンス年報（令和8年8月公表、国土交通省 道路局）の第8章「路面下空洞・地下占用物の調査結果等及び修繕等措置の実施状況」です。橋やトンネルの判定区分とは別立てで、陥没の件数と要因、そして占用者側の調査・修繕の実施状況が載っています。年報全体の読み方は 道路メンテナンス年報とは？点検・修繕データの読み方と自組織の位置づけ にまとめているので、この記事では第8章の数字だけを原文から整理します。

2025年度の陥没件数は3者で11,227件

年報の（3）「道路陥没の発生件数とその要因（2025 年度）」は、件数を道路管理者の3区分で出しています。

「2025 年度に発生した道路陥没件数は直轄国道で 101 件、都道府県管理の道路で 1,282 件、市町村管理の道路で 9,844 件です。」

市町村管理の数字には注記で「政令市、特別区含む」と添えられています。3つを足すと11,227件で、市町村管理が全体の約88%を占めます（11,227件に対する9,844件の割合として算出。年報はこの合計値も割合も載せていません）。

要因の最多は下水道ではなく道路排水施設

要因についての記述は1文です。

「陥没の要因は様々ありますが、水が流れる施設（道路排水施設、下水道、上水道）の件数が多く、その中でも、道路排水施設の割合が高くなっています。」

水が流れる3つの施設を並べたうえで、その中の最多として道路排水施設を挙げています。件数は次のとおりです。

どの管理者区分でも道路排水施設が最も多く、市町村管理では下水道 1,210件に対し道路排水施設 4,054件で3倍以上の差があります。

実務上の意味は、最多の要因が道路管理者自身の施設であることです。側溝・集水桝・排水管は占用物ではなく道路の付属物で、調査も修繕も道路管理者の側で決められます。占用者との協議を待つ必要がありません。

道路施設が要因か、占用物件が要因か

年報は要因の円グラフに2つの群の割合を添えています。「道路施設が要因の陥没」と「道路占用物件が要因の陥没」です。

3者とも道路施設側が占用物件側を大きく上回ります。占用物件側は10〜16%で、管理者の区分が下がるほど比率が上がります。

道路施設側に数えられている要因には、排水施設・舗装のほかに擁壁・ボックスカルバート・橋梁・法面・道路附属物が含まれます。

擁壁・ボックスカルバートが構造物の中では最多です。これらは定期点検の対象施設でもあるため、点検では判定区分が付いていた施設が、別の集計では陥没の要因として数えられていることになります。要領上の施設群の立て方は 特定道路土工構造物とは？長大切土15m・高盛土10mの抽出基準 と 溝橋（ボックスカルバート）の定期点検の対象と方法 にまとめています。

要因未確定が市町村で2,550件ある

要因の内訳には「要因未確定」という区分があります。

割合の列は年報には載っていません。件数から算出したものです。3者とも4件に1件前後が未確定で、管理者の規模による差はほとんどありません。

地下占用物の点検主体は道路管理者ではない

（2）「地下占用物」の概要は2文で、点検の主体を明示しています。

「道路下に埋設されている洞道や道路上に設置されている電柱等の占用物件は、関係法令や施設特性等に応じた管理者毎の考え方に基づき点検・調査を実施しています。」

読みどころは「管理者毎の考え方に基づき」です。道路の定期点検のように国が1つの要領を示す形ではなく、施設ごとに別の法令と別の考え方で実施されています。だから年報も、ひとつの表にまとめず事業者別に節を分けて載せています。節は次の7つです。

• 電力事業者（洞道・マンホール）
• 通信事業者（洞道・マンホール）
• ガス事業者（施設延長）
• 水道事業者（管路延長）
• 下水道事業者（管路延長）
• 電力事業者（電柱）
• 通信事業者（電柱）

道路管理者が自分の点検要領で扱うのは、これらが道路の構造物に取り付いている部分までです。橋に添架された管や線の扱いは 橋の添架物は誰が点検するのか。占用物件の線引き で整理しています。地下に埋設された本体は、この線引きの外にあります。

事業者ごとに単位が違うので横に比較できない

7つの節の数字を並べると、単位が揃っていないことが分かります。

不具合の単位は箇所・km・本の3種類に分かれています。下水道事業者だけが不具合も措置済も延長（km）で、箇所数が出ていません。さらにその欄には注記が付きます。

「※１ 緊急度Ⅰと判定された延長」

つまり下水道の465kmは不具合の全体ではなく、緊急度が最も高いものに絞った延長です。他の事業者の不具合欄にこの種の絞り込みの注記はありません。事業者をまたいで不具合の多少を比べることはできません。

下水道だけ「要請中」の注記が付いている

下水道事業者の措置済の欄には、もう1つ注記があります。

「※２ 措置未了の箇所については、速やかな措置の実施を要請中」

不具合 465km に対して措置済 45km で、残りは未了です。年報はその差を空欄にせず、要請中という状態を注記として残しています。水道事業者（27,850箇所に対し26,113箇所）やガス事業者（3,004箇所に対し2,937箇所）には、この注記がありません。

この注記が実務で効くのは、占用者側の措置を待っている案件の説明をするときです。道路管理者が自分の判断では動かせない部分について、国の公表資料の側に「要請中」という記述が残っていることを示せます。措置を自分で実施できない場合の扱いは、道路側では「監視」や「通行規制」として記録されます。その位置づけは 措置としての「監視」とは？モニタリング計画の立て方 にまとめています。

管理者としてこの数字をどう使うか

第8章の数字から取り出せる論点は3つです。

1. 最多の要因は自分の施設である

道路排水施設が最多で、市町村管理では下水道の3倍以上です。占用者との協議を要さずに着手できる領域が、件数の上では最も大きいことになります。排水施設の不具合は路面に現れる前から進むため、路面の変状と排水の状態を結んで見る必要があります。路面側の見方は 路面の凹凸・舗装の異常とは？向きで分かれる2つの損傷 と 舗装点検要領とは？橋・トンネルと違う「分類別・3区分」の点検制度 にまとめています。

2. 要因未確定を減らすのは記録の設計の問題である

4件に1件が未確定という水準は、3つの管理者区分でほぼ同じです。復旧を急ぐ現場で原因まで記録に残すには、復旧報告の様式に要因の欄を持たせておくしかありません。翌年度の集計の精度は、様式を直した時点で決まります。

3. 占用者側の数字は「単位と注記つき」で引用する

下水道の465kmは緊急度Ⅰに絞った延長、電柱の不具合本数は更新の実績と予定の合計です。注記を落として件数だけを並べると、事業者間の比較として読まれてしまいます。年報の表から転記するときは、※の行も一緒に持っていくのが安全です。

よくある質問

道路陥没は法定点検で見つけられるのですか。

定期点検要領の対象ではありません。年報は陥没につながる路面の異常の把握について「道路陥没に繋がる路面の異常については、各道路管理者が道路巡視や路面下空洞調査などにより把握を行っています。」としています。経路は定期点検ではなく道路巡視と路面下空洞調査の2つです。法定点検の対象施設は 点検義務があるのは橋だけではない｜道路の法定点検「5施設」と5年ルール に、巡視と定期点検の義務の違いは 道路の巡視と定期点検の違い：政令が分けている3つの義務 にまとめています。

要因で一番多いのは下水道ではないのですか。

年報の整理では下水道ではありません。「陥没の要因は様々ありますが、水が流れる施設（道路排水施設、下水道、上水道）の件数が多く、その中でも、道路排水施設の割合が高くなっています。」とされており、件数の最多は道路排水施設です。市町村管理の道路では道路排水施設 4,054件に対し下水道 1,210件で、3倍以上の差があります。道路排水施設は占用物ではなく道路管理者自身の施設です。

地下占用物の調査は道路管理者が発注するのですか。

いいえ。年報は「道路下に埋設されている洞道や道路上に設置されている電柱等の占用物件は、関係法令や施設特性等に応じた管理者毎の考え方に基づき点検・調査を実施しています。」としています。点検・調査の主体は占用者（水道・下水道・ガス・電力・通信の各事業者）で、年報もそれぞれの事業者ごとに実施状況を分けて載せています。橋に取り付く添架物の線引きは 橋の添架物は誰が点検するのか。占用物件の線引き で扱っています。

下水道の「不具合465km」は長さで、「措置済45km」も長さですね。箇所数ではないのですか。

下水道だけ単位が延長（km）です。しかも不具合の欄には「緊急度Ⅰと判定された延長」という注記が付いており、不具合の全体ではなく緊急度が最も高いものに絞った数字です。水道事業者は箇所数（27,850箇所・26,113箇所）、ガス事業者も箇所数（3,004箇所・2,937箇所）なので、事業者をまたいだ単位の比較はできません。

下水道の措置済45kmは、不具合465kmに対して少なすぎませんか。

年報はこの差に注記を付けています。措置済の欄に「措置未了の箇所については、速やかな措置の実施を要請中」とあり、未了であること自体が記載されています。年報は道路管理者の措置着手率と同じ形で占用者側の実施状況も並べており、要請中という状態が公表資料に残る形になっています。

「要因未確定」が多いのは集計の不備ですか。

不備とは書かれていません。ただし件数は小さくありません。直轄国道 101件のうち 25件、都道府県管理 1,282件のうち 308件、市町村管理 9,844件のうち 2,550件が要因未確定です。市町村管理では全体の約26%にあたります（9,844件に対する2,550件の割合として算出）。要因が分からなければ、道路施設か占用物かの切り分けもできません。

擁壁・ボックスカルバートが要因の陥没は、定期点検の対象施設と重なりますか。

重なります。2025年度の件数は直轄国道 14件、都道府県管理 92件、市町村管理 332件です。溝橋（ボックスカルバート）の点検区分は 溝橋（ボックスカルバート）の定期点検の対象と方法、擁壁は 道路土工構造物点検要領とは？法定点検との違い の対象です。ただし年報の陥没の集計は、要領上どの施設群に属するかではなく陥没の要因としての分類で、点検結果の判定区分とは別の集計です。

路面下空洞調査はどの資料に基づいて行うのですか。

年報は「路面下空洞調査要領（2025 年 3 月 国土交通省道路局国道・技術課）に基づき、５年に１回は調査を実施する事を基本（周辺施設や地下構造物の種類等に応じて調査頻度を短縮）として、空洞探査車両等により調査を実施しています。」としています。これは国土交通省が管理する道路の話で、それ以外の道路管理者については「路面下空洞調査要領（2025 年 3 月 国土交通省道路局国道・技術課）等を参考に、適切に管理を行っています。」と書き分けられています。調査自体の位置づけは 路面下空洞調査とは？法定点検に入らない調査の位置づけ で扱っています。

出典・適用範囲

• 国土交通省 道路局「道路メンテナンス年報」（令和7年度） — 第8章「路面下空洞・地下占用物の調査結果等及び修繕等措置の実施状況」の（1）1）概要・2）調査・修繕の実施状況（国土交通省）／（2）地下占用物の1）概要・2）〜8）の各事業者の表と注記／（3）道路陥没の発生件数とその要因（2025 年度）1）道路陥没発生件数の内訳（全道路）の確認に使用（当夜取得 HTTP 200・5,712,143バイト）
• 国土交通省 道路局「道路の老朽化対策」 — 令和7年度の年報が「令和8年8月公表」として掲載されていることの確認に使用

本記事は、道路陥没の要因の内訳と、地下占用物の点検主体を、年報の原文から整理するための実務解説です。引用部分の全角数字・記号は原文のままとし、本文の数値は半角で表記しています（文言そのものは変えていません）。

年報に載っていない数値は、本記事で算出したことを明示しています。①3者の合計 11,227件（101＋1,282＋9,844）②市町村管理が占める約88%③要因未確定の割合（約25%・約24%・約26%）。これらは年報の表に印字されていません。

次の点は本記事では扱っていません。①路面下空洞調査の調査延長・判定区分A〜Cの割合（別記事で扱っています）②判定区分Ⅲ・Ⅳの施設の措置着手率・措置完了率（年報の第3章で、本記事の第8章とは別の集計です）③陥没の発生箇所の個別情報④路面下空洞調査要領（2025年3月）の本文（本記事では年報の引用を通じてのみ参照しており、要領そのものは取得していません）⑤占用許可や占用料の制度⑥各事業者の点検基準の中身（年報は「管理者毎の考え方に基づき」としており、個々の基準は示されていません）。

また、個別の陥没について要因がどれに当たるかは、本記事では判断できません。年報の集計は（道路局調べ）とされた全国の件数で、個々の事象の原因は現地の調査によります。本記事は公表された内訳と、その数字の定義を整理するにとどめています。