箱桁・カルバート内部の点検は酸素欠乏危険作業か
箱桁の内部やカルバート、排水のマンホールに立ち入る点検が酸素欠乏危険作業に当たるかは、労働安全衛生法施行令別表第六の場所の要件で決まります。第一種と第二種の分かれ目を原文で整理します。
制度・要領 — 3ページ目
道路橋定期点検の制度、損傷の記録、現場運用を根拠資料とともに解説します。対象の管理者・構造物に適用される要領を確認してお使いください。
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道路の巡視と定期点検の違い：政令が分けている3つの義務
道路の巡視と定期点検は、道路法施行令第35条の2第1項の別々の号に書かれた別の義務です。巡視・点検・措置の3号の書き分けと、近接目視や5年が省令側にある理由を条文で整理します。
「健全度」とは？道路橋の点検で正しいのは「健全性」
健全度と健全性の違いを、道路法施行規則第4条の5の6と国土交通省の点検要領12本の実測で整理。道路橋の法定点検の用語は「健全性の診断」で、健全度は林道橋の帳票などで使われる別の語です。
橋梁定期点検要領（令和6年7月・直轄）とは？道路橋定期点検要領との違い
令和6年7月の「橋梁定期点検要領」は国土交通省が管理する道路橋向けの直轄要領で、全道路管理者向けの「道路橋定期点検要領（令和6年3月・技術的助言）」とは宛先が違います。適用範囲・初回点検・定期点検計画・E/M/S1/S2判定・記録の違いを原文で整理します。
その橋は誰が点検するのか？指定区間と道路管理者の決まり方
同じ国道でも管理者は国と都道府県に分かれます。道路法の条文で指定区間・指定区間外の切れ目、政令市の特例、北海道の扱いを確認し、点検の義務者がどう決まるかを整理します。
道路の管理の瑕疵とは？国家賠償法第2条と点検の関係
点検の義務は道路法で「努めなければならない」と書かれています。一方で損害が生じたときに使われるのは国家賠償法第2条です。両者の条文を並べ、責任の枠組みを整理します。
橋の重量制限は何を根拠に決めるのか
橋の重量制限の根拠は道路法第47条第3項です。第46条の通行止めとの違い、「構造計算その他の計算又は試験」という条文上の縛り、公安委員会への意見聴取、罰則の非対称を原文で整理します。
ロープ高所作業とは？橋梁点検で必要な8つの措置
足場も点検車も使えない箇所でロープを使うとき、労働安全衛生規則は8つの措置を義務づけています。第539条の2から第539条の9の原文をもとに、作業計画・特別教育・作業開始前点検を整理します。
公共施設等総合管理計画とは？点検結果と個別施設計画の関係
公共施設等総合管理計画は、インフラ長寿命化基本計画でいう「行動計画」に該当します。橋梁長寿命化修繕計画（個別施設計画）との関係、点検・診断の実施方針が求められる箇所、令和5年10月改訂で変わった2点、財源となる公共施設等適正管理推進事業債を原典で整理します。
兼用工作物の点検は誰が行うのか。道路法第20条と協議の公示
河川堤防や鉄道と一体になった橋の点検は誰の仕事か。定期点検要領には兼用工作物の記載が1件もありません。道路法第20条の協議と公示、施行規則の鉄道条項を原文で確認します。
橋の添架物は誰が点検するのか。占用物件の線引き
橋に付いた電線や水管は道路の附属物ではなく占用物件です。維持管理義務は占用者にあり、2026年4月から報告の仕組みが変わりました。要領の版による扱いの違いまで原文で整理します。
第三者被害予防措置とは？定期点検の中間年に行う打音検査
橋梁における第三者被害予防措置要領（案）を原文で整理。5年の定期点検とは別に中間年に行う措置で、対象はコンクリート片の落下に限定。A1・A2・B・C・Pの判定区分まで解説します。