- 道路メンテナンス事業補助制度の要綱は、点検の結果に基づいて実施するものではない事業は対象外と明記し、例として耐荷性能の評価結果に基づいて実施する耐震補強事業を挙げています。
- 対象になる事業は6つ。修繕・更新のほか、集約に伴う他の構造物の撤去・横断する道路施設等の安全確保のための撤去・治水効果の高い橋梁の撤去・事業の実施に必要な点検が並びます。撤去が3通り書き分けられているのが特徴です。
- 長寿命化修繕計画に集約・撤去や新技術等の短期的な数値目標とコスト縮減効果を書く規定は、令和5年の附則で令和7年度まで適用しないとされていました。令和8年度からは適用されます。
補助の対象になるかどうかは、工事の中身ではなくその工事が何に基づいて実施されるかで決まります。同じ橋の同じ部材を直す工事でも、点検の結果に基づくものかどうかで扱いが変わる、というのが要綱の立て方です。
この記事では道路メンテナンス事業補助制度要綱(全5ページ・PDF)を読み、第4の事業要件・第5の長寿命化修繕計画の記載事項・附則の適用時期を原文で整理します。最新の附則は令和8年8月3日付け(国道メ企第9号)で、同日から施行されています。
要綱が定義している「構造物」と「対策」
第2の定義で、この制度が相手にしている範囲が決まります。構造物の定義はこうです。
「この要綱において『構造物』とは、地方公共団体が管理する橋梁、トンネル、道路附属物等(横断歩道橋、シェッド、大型カルバート、門型標識)の道路法施行規則第4条の5の6の規定に基づいて行う点検の対象施設をいう。」
法定点検の対象施設がそのまま補助の対象施設になっています。この5施設の整理は点検義務があるのは橋だけではない|道路の法定点検「5施設」と5年ルールにまとめました。「点検」の定義も同じ条文を引いており、「道路法施行規則第4条の5の6の規定に基づく、点検・診断等をいう。」とされています。
「対策」の定義は3語だけです。「この要綱において『対策』とは、構造物の修繕、更新、撤去をいう。」撤去が対策の1つとして最初から入っている点が、この制度の性格を表しています。撤去・集約の判断基準そのものは道路施設の集約・撤去ガイドラインとは?判断基準と補助制度を参照してください。
判定区分の定義も置かれていて、「トンネル等の健全性の診断結果の分類に関する告示」(平成26年国土交通省告示第426号)に従って診断された4段階の区分だとしています。告示そのものの中身はトンネル等の健全性の診断結果の分類に関する告示とは?Ⅰ〜Ⅳの定義を解説に整理しています。
対象になる6つの事業
第4の事業要件は、まず前提条件を置きます。点検を実施し、その診断結果が公表されている構造物であって、地方公共団体が策定する長寿命化修繕計画に基づいて実施されること。この2つを満たしたうえで、次のいずれかに該当する事業と、長寿命化修繕計画の策定・更新にかかる事業が対象です。
| 号 | 対象になる事業(原文の要約) |
|---|---|
| (1) | 構造物の性能・機能の維持・回復・強化を図る修繕 |
| (2) | 構造物の架替えや付替えなどにより、性能・機能の維持・回復・強化を図る更新 |
| (3) | 複数の構造物において、その性能・機能を一部の構造物に集約することに伴い実施する他の構造物の撤去(集約先の構造物に係る対策等を実施する場合に限る) |
| (4) | 横断する道路施設等の安全の確保のために実施する構造物の撤去(改築または修繕と同時に実施する場合に限る) |
| (5) | 治水効果の高い橋梁の撤去(河川管理施設等構造令への適合状況や過去の被災歴等により橋梁を撤去した場合の治水効果を確認している場合に限る) |
| (6) | 道路メンテナンス事業の実施に必要な点検 |
撤去が(3)(4)(5)の3つに分かれていて、それぞれに別々の限定条件が付いているのがこの条文の特徴です。単に古いから撤去する、という理由はどの号にも当たりません。(3)は集約先で対策を実施すること、(4)は改築または修繕と同時であること、(5)は治水効果を確認していることが、それぞれ括弧書きの条件になっています。
(5)の治水効果については、第5第4項に対応する規定があります。「第4 事業要件」1(5)に定める治水効果の高い橋梁の撤去事業の実施に当たっては、撤去に関する短期的な数値目標及びそのコスト縮減効果を橋梁の長寿命化修繕計画に定めるものとする、という書き方で、計画側への記載が実施の条件になっています。
6号の並びのあとに、全体にかかる一文が置かれています。「なお、上記(1)から(6)に該当する事業の実施に当たっては、新技術等の活用の検討を行い、費用の縮減や事業の効率化などに取り組むこと。」検討することが要件に書かれているのであって、特定の技術の採用が求められているわけではありません。新技術を選ぶ側の手順は点検への新技術導入の手順:技術選定から本運用までの流れ、費用の比較のしかたは新技術を使った橋梁点検の費用:積算の適用範囲と見積り比較にまとめています。
対象外になるもの:耐震補強と、点検対象でない附属物本体
第4の第2項が、この要綱でいちばん誤解されやすいところです。
「点検の結果に基づいて実施するものではない事業については、前項に掲げるいずれの事業にも該当しないため、本補助制度の対象外である。」
そのうえで、例として2つが挙げられています。
- 「耐荷性能の評価結果に基づいて実施する耐震補強事業」
- 「『第2 定義』3に定める施設について、各定期点検要領において点検対象とされていない標識、照明施設等の附属物本体の修繕又は更新(ただし、附属物の取付部の修繕又は更新はこの限りでない。)」
1つ目は、耐震補強が不要だという話ではありません。耐震補強は耐荷性能の評価結果に基づく事業であって、点検の結果に基づく事業ではないため、この制度の枠では見ないという切り分けです。
2つ目は、同じ標識・照明施設でも本体と取付部で扱いが分かれます。各定期点検要領で点検対象とされていない附属物本体の修繕・更新は対象外ですが、括弧書きで取付部は除かれています。点検要領の側で附属物の何をどこまで見るかは附属物(標識、照明施設等)点検要領とは?5つの点検種別と頻度と小規模附属物点検要領と標識柱・照明柱の点検頻度に整理しています。トンネル内の附属物の取付状態の見方はトンネル内附属物の取付状態は○と×だけ|締め直しで○に変わる異常も参照してください。
長寿命化修繕計画に何を書くか
第5は、計画の期間と更新の考え方から始まります。点検を実施し、その結果を踏まえた概ね5年の長寿命化修繕計画を構造物毎に策定すること、新たな点検結果を得た場合は、計画の見直しを行い、長寿命化修繕計画の更新を行うことが定められています。構造物ごとに作る、という点が実務上の分かれ目です。
定める内容は3つの層に分かれます。
| 区分 | 定める内容 |
|---|---|
| (1)計画全体の方針 | 老朽化対策における基本方針/新技術等の活用方針/費用の縮減に関する具体的な方針 |
| (2)計画全体の目標 | 集約・撤去や新技術等の活用に関する短期的な数値目標及びそのコスト縮減効果 |
| (3)個別の構造物ごとの事項(一覧表形式等で整理) | 構造物の諸元/直近における点検結果及び次回点検年度/対策内容/対策の着手・完了予定年度/対策に係る全体概算事業費 |
(3)に直近における点検結果及び次回点検年度が入っているため、点検業務の成果がそのまま計画の記載事項になります。点検側から計画側へ何を渡すかは橋梁長寿命化修繕計画とは?記載内容と策定・更新の実務、上位の計画との関係は公共施設等総合管理計画とは?点検結果と個別施設計画の関係にまとめています。
第5第3項には、橋梁と横断歩道橋だけを名指しした規定があります。2(1)の「費用の縮減に関する具体的な方針」において、橋梁や横断歩道橋については集約・撤去等を含め検討し記載するものとする。費用縮減の方針の中で、集約・撤去の検討を書くことが求められています。横断歩道橋の点検の側は横断歩道橋定期点検要領とは?令和6年改定で加わったA〜C評価を解説を参照してください。
実施計画は様式3の6の提出をもってみなす
第6は、年度ごとに出す道路メンテナンス事業実施計画の話です。長寿命化修繕計画に基づいて構造物毎の老朽化対策の実施計画を定め、国土交通大臣に提出する。変更した場合も同様、とされています。
経路について1行あります。「この際、当該地方公共団体が市区町村(指定市を除く。)の場合は、都道府県を経由して行うものとする。」指定市を除く市区町村は都道府県経由です。都道府県単位の連携の場は道路メンテナンス会議とは?市町村の点検を支える都道府県単位の連携体制に整理しています。
第2の定義には、実務上効く「みなし」規定が置かれています。道路局所管補助金等の交付申請時に提出する様式3の6及び様式3の6(別紙内訳)が国土交通大臣に提出されることをもって、これを道路メンテナンス事業実施計画とみなす、という内容です。実施計画という別の文書を新たに作る必要はない、という読み方になります。
実施計画に定める事項は5つです。事業主体/長寿命化修繕計画名/当該年度における対策事業費及び国費/事業種別/構造物名。
交付決定後の「軽微な変更」の範囲
第8の第3項は、交付決定を受けたあとに内容が動いたときの扱いです。補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第7条第1項の規定による軽微な変更の範囲が、2つに分けて書かれています。
- 同項第1号の規定による軽微な変更の範囲 … 費目間の流用で交付決定単位ごとの交付決定額に変更の生じないもの
- 同項第3号の規定による軽微な変更の範囲 … 実施計画における構造物の新設又は廃止を伴わない内容の変更で交付決定単位ごとの交付決定額に変更の生じないもの
どちらも交付決定額が動かないことが共通の条件です。構造物を1つ足す・1つ外すという変更は、金額が動かなくても軽微な変更には当たりません。
国庫債務負担行為を設定して行う補助事業については第7に手続が置かれていて、交付申請・交付決定の変更申請・交付決定の廃止申請を行うときは、設定された限度額及び年割額に沿って各年度の年割額の補助金を充当することが明らかになるよう、申請書の摘要欄に国庫債務負担行為の設定年度及び年割額を記載するものとされています。複数年度にまたがる業務の発注側の整理は点検業務を複数年で発注するには?債務負担行為と継続費にまとめました。
附則を読むと分かる適用時期
この要綱は令和2年に旧2要綱(長寿命化修繕計画策定事業費補助制度要綱・大規模修繕・更新事業費補助制度要綱)を廃止して1本化されたもので、以後ほぼ毎年の附則で改正されています。
| 附則 | 主な内容 |
|---|---|
| 令和2年3月31日(国道国技第152号) | 令和2年4月1日から適用。旧2要綱を廃止(令和元年度以前の予算に係る事業はなお従前の例による) |
| 令和3年3月30日(国道メ企第30号) | 新技術等の活用の検討の規定は、施行時に既に工事に着手しているなど工法・手法が決定している事業を除く |
| 令和4年3月31日(国道メ企第36号) | 令和4年4月1日から施行 |
| 令和5年3月29日(国道メ企第90号) | 第5第2項(2)の内容を定めることについては令和7年度までは適用しない。令和2年附則第3項を廃止 |
| 令和6年2月6日(国道メ企第60号) | 令和6年4月1日から施行 |
| 令和8年8月3日(国道メ企第9号) | 令和8年8月3日から施行 |
実務で効くのは令和5年附則の第2項です。計画全体の目標=集約・撤去や新技術等の活用に関する短期的な数値目標とコスト縮減効果を書く規定は、令和7年度までは適用しないとされていました。裏を返せば、令和8年度の計画からはこの記載が求められる、という読み方になります。
また令和2年附則の第3項は、長寿命化修繕計画の策定を令和4年度までに行うこと、それまでは実施計画の提出をもって同様の扱いとする、という経過措置でしたが、令和5年附則の第3項で廃止されています。この種の「附則で消えた経過措置」は本則だけを読んでも見えません。要領・通知の版と適用時期の読み方は点検要領の版は表紙の年月では決まらない|通知日・差替日と新旧表の読み方、技術的助言という位置づけそのものは定期点検要領の法的位置づけ:省令・告示・技術的助言の関係に整理しています。
財源の全体像(個別補助と交付金の使い分け)は道路メンテナンス事業の財源まとめ:個別補助と交付金の使い分け、国の中期計画との関係は国土強靱化実施中期計画とは?点検・修繕の財源を参照してください。市町村を直接支える制度は直轄診断・修繕代行・地域一括発注:市町村の橋梁を支える支援制度にまとめています。
出典・適用範囲
- 国土交通省「道路メンテナンス事業補助制度要綱」(全5ページ・PDF):第1 目的/第2 定義/第3 国の補助等/第4 事業要件/第5 長寿命化修繕計画の策定/第6 道路メンテナンス事業実施計画の提出について/第7 国庫債務負担行為の取扱い/第8 補助金の交付申請等/附則6本。
- 国土交通省「道路:道路の老朽化対策」:上記要綱の掲載元。「『道路メンテナンス事業補助制度』の要綱について」として公開されていることを確認。
原典確認:2026年11月13日(当夜に取得・HTTP 200・266,872バイト・全5ページ)。引用は同要綱の条文からの逐語です。負担率・補助率そのものは要綱本文ではなく道路局長通知の別表1に定められており、この記事では扱っていません。採択の可否・補助率・年度ごとの運用は所管部局の確認によります。本記事は要綱の条文を確認するための実務解説であり、個別の事業が補助の対象になるかどうかを判定するものではありません。
