第三者被害の措置対象範囲は75°で決まる｜付録－2の図の読み方

桁下に道路が通っている橋で、打音検査をどこまで広げるか。端部まで全部なのか、交差している道路の真上だけでよいのか——発注のときも、現場に入ってからも、ここで迷います。

答えは「橋梁定期点検要領」（令和6年7月・国土交通省 道路局 国道・技術課）の付録－２にあります。本文の第3章は範囲を具体的に書いておらず、「付録－２を参照のうえ，適切に設定する」とだけ述べて付録に送っています。その付録－２は4ページで、ほとんどが図です。文章が少ないぶん読み飛ばされやすいのですが、措置の物量を決めているのはこの4ページです。この記事では付録－２を原文と図で読み、本文との対応関係まで整理します。打音検査そのものの手順は第三者被害予防措置とは？定期点検の中間年に行う打音検査にまとめています。

範囲を決めている条文は本文に無い

第3章2.は「措置の対象」という節で、対象となる橋・対象となる部位・対象となる範囲の3つを(1)(2)(3)に分けています。このうち範囲を扱う(3)が、こう書かれています。

「(1)1)に該当する橋梁の措置対象範囲は，橋梁利用者被害の危険性を考慮して適切に設定する。(1)2)～5)に該当する橋梁の措置対象範囲は，第三者被害の危険性を考慮し，付録－２を参照のうえ，適切に設定する。」

読み方は2つあります。1つは、範囲の決め方が2通りに分かれていること。(1)1) は「路面上に橋梁本体等の構造物がある場合」＝橋の上にいる利用者の話で、こちらには参照先がありません。2)〜5) は桁下・並行＝橋の下にいる第三者の話で、こちらだけが付録－２に送られます。

もう1つは、本文には具体的な数値も図も無いことです。要領の本文を最後まで読んでも「どこまで叩くか」は決まりません。決めているのは付録－２だけです。

付録－２の対象は4つ。本文の5つとの差

付録－２の冒頭「１．調査対象とする橋梁」は、こう始まります。

「調査対象とする橋梁は ① 桁下を道路が交差する場合 ② 桁下を鉄道が交差する場合 ③ 桁下を公園あるいは駐車場として使用している場合 ④ 近接して側道又は他の道路が並行する場合 等，第三者被害の可能性がある橋梁とする。」

本文の5項目と並べると、差がはっきりします。

抜けているのは1) だけです。付録－２は表題のとおり「第三者被害を予防するための」範囲なので、橋の上を通る利用者に対する範囲は扱っていません。したがって路面上の構造物（高欄・地覆・門型標識の支柱まわりなど）の範囲を付録－２の図から決めることはできません。ここは要領が「橋梁利用者被害の危険性を考慮して適切に設定する」としか書いていない領域で、道路管理者の判断に委ねられています。

なお付録－２の4項目も、末尾が「等，第三者被害の可能性がある橋梁とする。」で閉じられています。4つに限定した列挙ではありません。

交差物件が道路・鉄道の場合：75°と「下部工前面」

「２．措置対象範囲の標準」の本文は1行だけです。

「措置対象範囲は，以下の図に示す 線範囲を標準とする。」

この「線」は図中の凡例で太い点線として示され、以降の図ではその点線が措置範囲を表します。(1) の交差物件が道路・鉄道などの場合は、さらに2つのケースに分かれます。

① 下部工前面が75°より離れている場合

図では、交差する道路又は軌道の両側にフェンス等（境界）があり、その位置から角度が立てられています。図に記入された角度は75°で、左右それぞれの境界から立ち上がる2本の線が上部工と交わるところまでが「措置範囲（上部工）」として寸法線で示されています。点線（措置範囲）は上部工の下面に引かれており、下部工には点線が及んでいません。

② 下部工前面が75°の範囲に入る場合

同じ構図で、75°の線が下部工にかかるケースです。こちらでは措置範囲の点線が上部工下面から下部工の前面側へ折れて下りています。図の右には「上部工端部までの下部工前面の上部」という注記があり、下部工前面の上部に「1m」の寸法が左右それぞれ記入されています。

つまり①と②の違いは、下部工が範囲に入るかどうかです。桁下の幅が広く、橋脚が交差道路から離れていれば上部工だけ。橋脚が交差道路のすぐ脇に立っていれば、その前面の上部も範囲に入ります。桁下が狭い跨道橋ほど範囲は増える、という関係になります。

この違いは足場・規制の計画にも効きます。上部工だけであれば橋梁点検車で届く場合がありますが、下部工前面が加わると位置によっては別の近接手段が要ります。近接手段の選び方は橋梁点検車とは？高所作業車との違いと選定の目安、交差道路側の規制の扱いは橋梁点検の交通規制は誰が決めるのか。要領に無く積算にあるにまとめています。

交差物件が河川の場合：ａ・ｂ又は水際線

(2) は桁下が河川の場合です。図では左岸・右岸それぞれに「措置範囲（上部工）」の寸法線が引かれ、見出しに「ａ又は水際線から７５°」「ｂ又は水際線から75°」と書かれています。ａ・ｂは図の下部で、岸から水際までの距離として寸法が入っています。

そして図の下に、2つの注記があります。

「＊河川内で高水敷が河川公園等で第三者が立ち入る可能性がある場合の措置範囲は ａ又は水際線，ｂ又は水際線から７５°範囲内の上部工とする。」

「＊下部工については（１）の①及び②と同様の考え方とする。」

ここで押さえるべきは、起点が「水際線」だけではないことです。高水敷が河川公園などとして使われていて人が立ち入るなら、起点は水際線ではなくａ・ｂ側になります。同じ橋でも、下の使われ方が変われば範囲が変わるということです。河川敷がグラウンドや駐車場として使われている橋は少なくないので、前回の点検時と利用状況が変わっていないかは現地で確認すべき項目になります。

下部工の扱いは(1)と同じ考え方、と明記されています。河川中の橋脚で水中部・地盤面が絡む場合の見方は洗掘とは？水中部・地盤面の点検で見るものが参考になります。

並行物件の場合：75°より離れていれば点検対象なし

(3) は桁下を横切っていないが、橋の脇に道路などが並行しているケースです。ここが付録－２でもっとも実務的な判断を含みます。

① 75°より離れている場合

図には「点検対象なし」と下線つきで書かれています。フェンス等の位置から立てた75°の線が橋の構造に届いていない図で、措置範囲の点線は1本も引かれていません。並行道路があるというだけでは対象にならないことが、要領の図として明示されています。

② 75°の範囲に入る場合（ケース1〜4）

こちらはケース1からケース4まで4つの図が用意されています。桁の高さと並行物件との距離の組み合わせによって、範囲が段階的に広がる構成です。

注記の文言がケース2・3の「主桁外位置まで」からケース4の「横梁の付け根まで」へ変わっているのが読みどころです。並行物件に近く、かつ桁が低いほど、見上げたときに見える面が増えるため、横梁の側面を奥まで含めることになります。

実務上の意味は、橋の全長に対して一律の範囲を当てられないことです。並行道路との離隔は橋の縦断方向で変わるので、同じ橋でも区間によってケースが変わり得ます。範囲設定を1枚の図に落としておかないと、現場で「どこまで叩いたか」が再現できなくなります。

「標準とする」であって、決めるのは道路管理者

付録－２の文言は「標準とする」です。本文側も「適切に設定する」としており、どちらも範囲を一意に決めてはいません。第3章2.の解説はその理由をこう説明しています。

「橋梁の損傷は，交通量や供用年数，周辺環境などの置かれる状況，橋梁の構造形式等によって千差万別である。このため，個々の橋梁の状態に応じて橋梁利用者及び第三者被害の予防措置の目的が達成されるよう適切に範囲を設定する必要がある。」

したがって、付録－２の図は上限でも下限でもなく出発点です。桁下に常設の駐輪場があるなど、図の想定より人の滞留が多い場所では広げる判断があり得ますし、逆もあり得ます。重要なのは、設定した範囲とその根拠を記録として残すことです。範囲を広げた場合も狭めた場合も、次回の点検者は前回の範囲を知らずに現地へ入ります。

要領の第3章6.は措置の記録を実施記録様式（その1）〜（その3）で残すこととしており、位置図には措置を行った箇所が凡例で落とされます。範囲そのものを示す様式は定められていないため、範囲は発注図書側（特記仕様書や点検計画）で示すのが実務的です。要領と発注図書の役割分担は点検業務の共通仕様書とは？要領に無い発注側のルールで整理しています。

範囲が決まると、その中の作業量が決まる

範囲が決まると、その内側は一気に細かくなります。第3章4.1(2) はこうです。

「(1)の点検や予防措置は，2.(3)で設定する対象橋梁の措置対象範囲にある橋梁のコンクリート部材の全ての範囲で実施する。」

「全ての範囲」です。範囲の内側では、損傷が見えている箇所だけを叩くのではありません。同じ4.1の解説は「一見したところ健全と思える箇所についても，うき・剥離の可能性は否定できない（本章では，むしろこのような個所を主な対象と想定している。）」と書いています。

この2つを合わせると、付録－２の図で線を1本外側にずらすことが、そのまま打音検査の面積に変わることが分かります。範囲の設定は安全の話であると同時に、物量と費用の話でもあります。うき・剥離そのものの評価はうきとは？評価はａとｅだけ・剥離との違い、打音検査以外の方法を併用する場合の考え方は赤外線法によるうき・剥離調査とは？打音検査との関係を参照してください。定期点検そのものの全体像は道路橋の定期点検 完全ガイドにまとめています。

なお、桁下が他人の土地である場合や、鉄道との交差で軌道内に入る必要がある場合は、範囲の設定とは別に立入りの調整が要ります。この点は他人の土地への立入り：道路法第66条と点検の実務にまとめています。

よくある質問

Q. 第三者被害の措置対象範囲は、要領のどこを見れば分かりますか。
A. 「橋梁定期点検要領」（令和6年7月）の付録－２「第三者被害を予防するための橋梁点検の対象範囲」です。本文側の第3章2.(3)は「第三者被害の危険性を考慮し，付録－２を参照のうえ，適切に設定する。」と書くだけで、具体的な範囲は示していません。付録－２は4ページで、大半が図です。

Q. 75°はどこから測るのですか。
A. 図では、交差または並行する道路・軌道のフェンス等（境界）の位置に角度の起点が置かれ、地表面からの角度として75°が記入されています。河川の場合は起点がａ・ｂ又は水際線になります。付録－２の本文は角度の測り方を文章では定義しておらず、図で示す形をとっています。

Q. 下部工も措置対象範囲に入りますか。
A. 入る場合があります。(1)の①「下部工前面が俯角７５°より離れている場合」では措置範囲の点線は上部工のみですが、②「下部工前面が俯角７５°の範囲に入る場合」では「上部工端部までの下部工前面の上部」が範囲として図示され、下部工前面の上部に「1m」の寸法が入っています。河川の場合も「下部工については（１）の①及び②と同様の考え方とする。」とされています。

Q. 橋の横に道路が並行しているだけでも対象になりますか。
A. 距離次第です。付録－２(3)①「並行する物件（道路等）から俯角７５°より離れている場合」の図には「点検対象なし」と明記されています。75°の範囲に入る場合はケース1〜4の4パターンが示され、近く・低くなるほど範囲が広がり、ケース4では「横梁の下面、側面を横梁の付け根まで」が含まれます。

Q. 桁下が河川敷の公園として使われている場合はどうなりますか。
A. 付録－２(2)の注記が直接これを扱っています。「河川内で高水敷が河川公園等で第三者が立ち入る可能性がある場合の措置範囲は ａ又は水際線，ｂ又は水際線から７５°範囲内の上部工とする。」とされ、起点が水際線ではなくａ・ｂ側になり得ます。桁下の利用状況が前回点検時と変わっていないかは現地で確認する必要があります。

Q. 付録－２の図と違う範囲を設定してもよいのですか。
A. 付録－２は「標準とする」とされており、本文も「適切に設定する」としています。第3章2.の解説は「橋梁の損傷は，交通量や供用年数，周辺環境などの置かれる状況，橋梁の構造形式等によって千差万別である。このため，個々の橋梁の状態に応じて…適切に範囲を設定する必要がある。」と述べています。設定するのは道路管理者であり、図はその出発点という位置づけです。