- 道路法第二十二条の二の維持修繕協定は、災害の発生時に道路管理者以外の者が特定の維持・修繕工事を行えることをあらかじめ定めておく制度
- 協定に定める事項は条文に6項目が列挙されている。区域・工事の内容・費用の負担の方法・有効期間・違反した場合の措置・その他必要な事項
- 相手は「道路の維持又は修繕に関する工事を適確に行う能力を有すると認められる者」。資格の要件は条文に無く、能力の認定は道路管理者が行う
- 第二十四条は、道路管理者以外の者の工事に承認を要求しているが、その文言は「第十九条から第二十二条の三までの規定による場合のほか」から始まる。維持修繕協定(第二十二条の二)はこの範囲に入っている
- 承認が要らない「軽易な維持」は施行令第三条が定義。砂利又は土砂の局部的補充その他道路の構造に影響を与えない道路の維持
- 第二十二条の三の道路啓開計画は8項目を定め、自分が管理していない道路の維持を行えることまで書ける(同条第三項)
- 第二十八条の二の協議会で協議が調った事項は、構成員がその協議の結果を尊重しなければならない
- 兼用工作物(第二十条)・連携協力道路(第二十条の二)とは別の条文。誰に直させるかの手段が複数並んでいる
災害が起きてから業者を探すのでは間に合わない、というのは誰でも分かります。分かっていても、道路管理者以外の人に道路の工事をさせるには原則として承認が要るので、「とりあえず直してもらう」が制度上どう扱われるのかが曖昧なまま運用されがちです。
道路法には、この段取りをあらかじめ協定で決めておくための条文があります。第二十二条の二の維持修繕協定です。災害が起きたときに道路管理者以外の者が特定の維持・修繕工事を行えることを、事前に定めておく仕組みです。
この記事では、維持修繕協定に何を書くのか(条文が6項目を列挙しています)、承認が要る工事と要らない工事がどこで分かれるのか、そして協定と並んで用意されている道路啓開計画・協議会との関係までを、道路法と道路法施行令の現行条文で確認します。
原則は「承認を受けて行う」
まず原則から確認します。道路管理者以外の者が道路の工事や維持を行うときの一般規定は道路法第二十四条です。
長い条文ですが、構造は単純です。①列挙された条文による場合はこの条の外 ②それ以外は設計と実施計画について承認が要る ③ただし政令で定める軽易な維持は承認不要。この3段になっています。
重要なのは①の列挙の中に「第十九条から第二十二条の三まで」が入っていることです。この範囲には、附帯工事(第十九条)、兼用工作物の管理(第二十条)、連携協力道路の管理(第二十条の二)、他の工作物の管理者に対する工事施行命令等(第二十一条)、工事原因者に対する工事施行命令等(第二十二条)、維持修繕協定の締結(第二十二条の二)、道路啓開計画(第二十二条の三)が含まれます。
つまり、これらの条文の仕組みに乗って行われる工事は、第二十四条が求める個別の承認とは別の建て付けで整理されています。どの条文に乗せるかを先に決めておけば、災害時に手続の論点を1つ減らせる、というのがこの条文群の読みどころです。
維持修繕協定は災害時のための事前の取り決め
本題の第二十二条の二を見ます。
条文の要素を分解すると、次のようになります。
| 要素 | 条文の書き方 |
|---|---|
| 目的 | 道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため |
| 場面 | 災害の発生時において |
| 誰が行う | 道路管理者以外の者 |
| 何を行う | 道路の特定の維持又は修繕に関する工事 |
| いつ決める | あらかじめ定めておく必要があると認めるとき |
| 相手 | 道路の維持又は修繕に関する工事を適確に行う能力を有すると認められる者(維持修繕実施者) |
| 効果 | 協定を締結することができる(任意) |
見落としやすいのは「特定の」という限定です。協定は「災害のときは何でもやってよい」という白紙委任ではなく、どの工事を対象にするかを協定の中で特定しておく建て付けになっています。次の節の6項目のうち第二号が、まさにその特定の作業です。
もう1点、場面が「災害の発生時」に限られていることも条文どおりに押さえてください。平時の維持管理を外部に束ねたいのであれば、この条文ではなく別の枠組みの話になります。平時の包括的な外部委託については包括的民間委託とは?点検・修繕を複数年で束ねる維持管理の発注方式に整理しています。
協定に書く6項目
条文が列挙している6項目はこうです。
実務の観点で効いてくるのは第二号と第三号です。
第二号は、工事の内容を「道路の損傷の程度その他の道路の状況に応じて」定めると書いています。単に作業の種類を並べるのではなく、どの程度の損傷ならどこまでやるのかを対応づける形が想定されています。点検の結果として出てくる損傷の程度の評価と、協定に書く工事の内容は、同じ語彙で書けると運用が揃います。緊急の判断が要る損傷の扱いは緊急対応の必要性の検討とは?損傷程度Eの決め方と連絡後の流れにまとめています。
第三号の費用の負担の方法は、協定の段階で決めておく事項として明示されています。災害が起きてから金額の話を始めなくて済むように、という趣旨で読めます。ただし条文は「負担の方法」としか書いておらず、単価や算定方法まで指定していません。そこは協定の中身の問題です。
第五号の違反した場合の措置が条文に入っているのも特徴です。協定は命令ではなく合意なので、守られなかったときの扱いを自前で書いておけ、という作りになっています。
相手の要件は「適確に行う能力」だけ
協定の相手である維持修繕実施者について、条文は「道路の維持又は修繕に関する工事を適確に行う能力を有すると認められる者」としか書いていません。建設業の許可の種類も、技術者の資格も、所在地の要件も条文には出てきません。
つまり能力の認定は道路管理者が行うことになります。何をもって適確と認めたかの根拠は、協定を結ぶ側が自分で持っておく必要があります。点検業務の側でも、担い手の要件は条文ではなく発注者側の整理に委ねられている場面が多く、構図は似ています(点検業務は再委託できるのか?主たる部分と軽微な部分)。
また、条文は相手を1者に限っていません。区域ごと、工事の内容ごとに複数の協定を結ぶことも、文言上は妨げられていません。担い手が薄い地域で何をどこまで事前に押さえるかは、橋梁点検の担い手不足:背景と現実的な対策で扱っている問題と地続きです。
承認が要らない軽易な維持は政令にある
第二十四条ただし書の「政令で定める軽易なもの」は、道路法施行令第三条にあります。
基準は2つです。①砂利又は土砂の局部的補充 ②その他道路の構造に影響を与えない道路の維持。①は例示で、実質の判定線は②の「道路の構造に影響を与えない」にあります。
この線は、協定の対象をどこに置くかを考えるときの目安になります。構造に影響を与えない範囲の維持なら、そもそも承認が要りません。協定をわざわざ結ぶ価値があるのは、その線を越える工事を災害時に任せたいときです。
道路啓開計画は他人の道路まで書ける
協定の隣にあるのが第二十二条の三の道路啓開計画です。こちらは相手が民間ではなく、他の道路管理者です。
対象は「交通上密接な関連を有する道路」(密接関連道路)で、その管理を行う二以上の道路管理者が、第二十八条の二の協議会での協議を経て、大規模な災害が発生した場合の啓開の計画を定めるものとする、と書かれています。協定の「締結することができる」と違い、要件に当たれば定める側の書き方です。
計画に定める事項は8項目です。①対象となる災害の種類 ②維持の実施に関する目標 ③優先的に実施する必要のある路線及び区間 ④維持の方法に関する事項 ⑤資材及び建設機械の備蓄又は調達に関する事項 ⑥訓練に関する事項 ⑦被害の状況に関する情報の収集及び伝達の方法に関する事項 ⑧その他必要な事項。
そのうえで、第三項にこう書かれています。
自分が管理していない道路の維持を自分が行えることを、計画に書けるという規定です。災害時に管理区分の境界で手が止まるのを避けるための条文で、平時の管理の受け渡しを扱う連携協力道路制度とは?隣の自治体に点検・修繕を任せるとは別の経路になります。
ほかに押さえる点が2つあります。第四項で道路啓開計画は防災業務計画・地域防災計画との調和が保たれたものでなければならないとされていること。第六項で定期的に調査、分析及び評価を行うよう努めることとされ、必要があれば変更するものとされていることです。作って終わりにしない前提が条文に入っています。優先する路線の考え方は緊急輸送道路の橋梁はなぜ点検・耐震で優先されるのかと重なります。
協議会の結論は尊重義務がある
その協議の場が第二十八条の二の協議会です。密接関連道路管理者が、道路啓開計画の作成・変更の協議、実施に係る連絡調整、踏切道密接関連道路の改良の方法に関する協議その他必要な協議を行うために組織することができるとされています。
構成員は必要に応じて広げられます。条文が挙げているのは、①関係地方公共団体 ②道路の構造の保全又は安全かつ円滑な交通の確保に資する措置を講ずることができる者 ③その他協議会が必要と認める者。②の書き方なら、維持修繕協定の相手になり得るような事業者も入り得ます。
尊重義務が条文に明記されています。任意の連絡会と違い、協議が調った事項には一定の重みが付く建て付けです。運営に関し必要な事項は協議会が定める(第四項)ので、進め方自体は現場で決められます。
誰に直させるかの条文は5つ並んでいる
ここまで出てきた条文を、「誰に直させるか」という軸で並べると次のようになります。
| 条文 | 相手 | 場面 | 書き方 |
|---|---|---|---|
| 第二十条 兼用工作物の管理 | 他の工作物の管理者 | 相互に効用を兼ねる場合 | 協議して別に管理の方法を定めることができる |
| 第二十条の二 連携協力道路の管理 | 関係道路管理者(隣接・近接する市町村) | 連携・協力により効率的かつ効果的に行う必要があるもの | 協議して別に管理の方法を定めることができる |
| 第二十一条 工事施行命令等 | 他の工作物の管理者 | 施行させることが適当と認められるとき | させることができる(命令) |
| 第二十二条 工事原因者に対する工事施行命令等 | 他の工事の執行者・行為者 | 他の工事・他の行為により必要を生じたとき | 施行させることができる(命令) |
| 第二十二条の二 維持修繕協定 | 維持修繕実施者(能力を有すると認められる者) | 災害の発生時 | 協定を締結することができる |
| 第二十二条の三 道路啓開計画 | 他の密接関連道路管理者 | 大規模な災害が発生した場合の啓開 | 共同して定めるものとする |
相手が誰かで条文が分かれているのが分かります。民間事業者を相手にするのは第二十二条の二だけで、しかも場面が災害の発生時に限られています。第二十条と第二十条の二は協議による管理方法の変更、第二十一条と第二十二条は命令です。
なお第二十条と第二十条の二は、どちらも「第十三条第一項及び第三項並びに第十五条から第十七条までの規定にかかわらず」という書き出しで、道路管理者が誰かという原則規定を一部外す形になっています。協定や計画とは効き方が違います。
点検の側から見てどう使うか
点検の実務から見た接点は3つです。
1つ目は、協定の第二号を書くときの語彙。工事の内容を「道路の損傷の程度その他の道路の状況に応じて」定めるので、点検・診断で使っている損傷の程度の評価や判定区分と、協定の記述をそろえておくと、災害時の判断が速くなります。別々の言葉で書くと、現場で読み替えが発生します。
2つ目は、協議会に出す材料。第二十二条の三第二項第三号は「維持を優先的に実施する必要のある密接関連道路の路線及び区間」を定めるとしています。この優先順位を決める材料は、点検の結果と橋梁長寿命化修繕計画の側にあります。計画の中身は橋梁長寿命化修繕計画とは?記載内容と策定・更新の実務に整理しています。
3つ目は、支援制度との切り分け。市町村が自力で持てない部分を国や都道府県が担う制度は別にあり、こちらは災害時の話に限りません(直轄診断・修繕代行・地域一括発注:市町村の橋梁を支える支援制度)。維持修繕協定は、その手前で自分の管理する道路について自分で用意しておく手段です。どちらかで足りるという関係ではありません。
条文を読んだだけで協定が結べるわけではありませんが、何を決めなければいけないかは6項目で確定しています。相手の選定と費用の負担の方法の2つが実質の論点で、残りは区域・期間・違反時の扱いという形式の整理です。先に6項目を枠として置いてしまえば、議論は相手と費用に絞れます。
よくある質問
維持修繕協定を結べば、平時の維持管理も外部に任せられますか。
できません。道路法第二十二条の二は「災害の発生時において道路管理者以外の者が道路の特定の維持又は修繕に関する工事を行うことができることをあらかじめ定めておく必要があると認めるとき」に締結できる協定としており、場面が災害の発生時に限定されています。平時の維持管理をまとめて外部に委ねる話は、この条文ではなく別の発注方式の問題になります。
協定の相手に資格の要件はありますか。
条文には資格の指定がありません。道路法第二十二条の二は相手を「道路の維持又は修繕に関する工事を適確に行う能力を有すると認められる者」としているだけで、建設業の許可の種類や技術者の資格は書かれていません。能力を認めるのは道路管理者で、何をもって適確と認めたかの根拠は協定を結ぶ側が持っておく必要があります。
協定に何を書けばよいのですか。
道路法第二十二条の二が6項目を列挙しています。一 協定の目的となる道路の区域(協定道路区域)、二 維持修繕実施者が道路の損傷の程度その他の道路の状況に応じて協定道路区域において行う工事の内容、三 その工事に要する費用の負担の方法、四 有効期間、五 協定に違反した場合の措置、六 その他必要な事項です。条文は「負担の方法」としか書いておらず、単価や算定方法までは指定していません。
道路管理者以外の人が道路を直すには、必ず承認が要るのですか。
いいえ。道路法第二十四条は「第十二条、第十三条第三項、第十七条第四項若しくは第六項から第八項まで、第十九条から第二十二条の三まで…の規定による場合のほか」承認を受けて行うことができる、という書き方をしており、維持修繕協定(第二十二条の二)や道路啓開計画(第二十二条の三)はその列挙に含まれています。加えて同条ただし書により、政令で定める軽易な維持は承認が要りません。
承認が要らない「軽易な維持」とは何ですか。
道路法施行令第三条が「道路の損傷を防止するために必要な砂利又は土砂の局部的補充その他道路の構造に影響を与えない道路の維持」と定めています。砂利・土砂の局部的補充は例示で、実質の判定線は「道路の構造に影響を与えない」かどうかです。
道路啓開計画と維持修繕協定はどう違いますか。
相手と書き方が違います。維持修繕協定(第二十二条の二)は道路管理者以外の者との協定で、「締結することができる」という任意の規定です。道路啓開計画(第二十二条の三)は、交通上密接な関連を有する道路を管理する二以上の道路管理者が、第二十八条の二の協議会における協議を経て共同して「定めるものとする」規定で、8項目を定めます。第三項により、道路管理者が自分の管理する道路以外の密接関連道路の維持を行えることを計画に定めることもできます。
協議会で決めたことに拘束力はありますか。
道路法第二十八条の二第三項は「協議会において協議が調つた事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。」としています。尊重義務が条文に明記されている点が、任意の連絡会との違いです。運営に関し必要な事項は協議会が定めます(同条第四項)。
出典・適用範囲
- 道路法(e-Gov法令検索):第二十条(兼用工作物の管理)、第二十条の二(連携協力道路の管理)、第二十一条(他の工作物の管理者に対する工事施行命令等)、第二十二条(工事原因者に対する工事施行命令等)、第二十二条の二(維持修繕協定の締結)各号、第二十二条の三(道路啓開計画)第一項〜第七項、第二十四条(道路管理者以外の者の行う工事)、第二十八条の二(協議会)第一項〜第四項。
- 道路法施行令(e-Gov法令検索):第三条(道路管理者以外の者の行う軽易な道路の維持)。
原典確認:2026年11月20日(当夜に取得・いずれもHTTP 200)。e-Gov法令検索のAPIから道路法・道路法施行令の全文を取得し、該当条文を照合しています。本文中の「」内は、それぞれの原典からの逐語です。
適用範囲について。本記事は道路法と道路法施行令の現行条文の構造を確認したもので、協定書の書式や協定の実例を示すものではありません。維持修繕協定の締結件数・運用状況は確認していません。また、第二十四条の列挙に維持修繕協定が含まれていることは条文の文言から確認した事実ですが、個別の工事について承認が要るかどうかの最終的な判断は、協定の内容と道路管理者の整理によります。本記事は判断の代わりになるものではありません。国土交通省が示している運用上の通知・解釈資料については当夜は確認しておらず、条文以外の根拠には立ち入っていません。費用の負担の方法・単価の考え方についても、条文に定めがないため本記事では扱っていません。
