この記事の要点
  • 河川法第十五条の二第三項は、政令で定める技術的基準に「点検に関する基準を含むものでなければならない」と法律側から指定している
  • 施行令第九条の三第一項は、第二号で点検一般を「適切な時期に、目視その他適切な方法」とだけ定め、頻度の数字は第三号にしかない
  • 年1回以上の対象は省令が4区分に限定。堤防は「堤内地盤高が計画高水位より高い区間に設置された盛土によるもの」を除く
  • 水門・樋門が対象になるかは、その堤防が対象かで決まる(省令第七条の二第一項第四号の「第二号に掲げる堤防が存する区間に設置された」)。ダムも砂防ダムと高さ15m未満は除外
  • 記録は3事項、保存は「次に点検を行うまでの期間(1年未満の場合は1年間)」。道路の「利用されている期間中」とは建て付けが違う
  • 可動部を有する施設の点検記録には作動状況の確認の結果を含める
  • 要領(平成31年4月版)の定期点検は出水期前と台風期の年2回。ただし台風期点検の対象は土堤と樋門等構造物周辺堤防に絞られる
  • 評価は施設単位ではなく変状箇所ごとにa〜dで行い、一連区間または施設ごとの総合的な評価はA〜Dで表す

堤防に沿って走る道路の管理をしていると、法面の変状が「道路側の土工構造物なのか、河川管理者が見ている堤防なのか」で止まることがあります。河川側がどういう頻度で、どこまでを点検しているかを押さえていないと、照会の文面すら書けません。

結論から書くと、河川管理施設の1年に1回以上の点検は、堤防のすべてにかかっているわけではありません。省令が対象を4つに限定したうえで、堤防についてはさらに「ある条件の区間は除く」と書いています。そして水門・樋門が対象になるかどうかは、その水門・樋門が立っている堤防が対象かどうかで決まります。

この記事では、河川法・河川法施行令・河川法施行規則の現行条文を原文で確認し、どこまでが年1回の対象なのか、記録として何を残すのかを整理します。あわせて、国土交通省の点検・評価要領(平成31年4月版)が定める実施時期と、評価が大文字と小文字の2系統に分かれている理由まで見ます。

法律が「点検の基準を含めろ」と書いている

河川管理施設の維持修繕の根拠は河川法第十五条の二です。3項しかない短い条文ですが、第三項の書き方が道路側と違います。

「河川管理者又は許可工作物の管理者は、河川管理施設又は許可工作物を良好な状態に保つように維持し、修繕し、もつて公共の安全が保持されるように努めなければならない。」「2 河川管理施設又は許可工作物の維持又は修繕に関する技術的基準その他必要な事項は、政令で定める。」「3 前項の技術的基準は、河川管理施設又は許可工作物の修繕を効率的に行うための点検に関する基準を含むものでなければならない。」(河川法第十五条の二より逐語)

第一項は「努めなければならない」の努力義務です。実質の義務は第二項で政令に委任され、第三項が、その政令に点検の基準を必ず入れろと法律の側から指定しています。点検が政令の任意項目ではなく、法律に書かれた必須の中身として位置づけられている形です。

もう1点、対象に許可工作物が入っていることも押さえておく価値があります。河川管理者が造った施設だけでなく、許可を受けて河川区域内に置かれている工作物も同じ条文の対象です。道路橋が河川を渡っていれば、その橋は道路の定期点検要領の対象であると同時に、河川側から見れば許可工作物にあたります。制度のどこに何が書かれているかという全体像は定期点検要領の法的位置づけ:省令・告示・技術的助言の関係に整理しています。

頻度の数字は政令の第三号にしかない

委任先は河川法施行令第九条の三です。第一項が四号からなり、点検に関係するのは第二号から第四号です。

「二 河川管理施設等の点検は、河川管理施設等の構造等を勘案して、適切な時期に、目視その他適切な方法により行うこと。」「三 前号の点検は、ダム、堤防その他の国土交通省令で定める河川管理施設等にあつては、一年に一回以上の適切な頻度で行うこと。」「四 第二号の点検その他の方法により河川管理施設等の損傷、腐食その他の劣化その他の異状があることを把握したときは、河川管理施設等の効率的な維持及び修繕が図られるよう、必要な措置を講ずること。」(河川法施行令第九条の三第一項より逐語)

構造は下水道側とまったく同じです。第二号が全体にかかる一般原則で、頻度の指定がありません。そこへ第三号が、一部の施設についてだけ頻度の下限を足しています。したがって「河川管理施設は年1回点検している」という言い方は、第三号の対象についてだけ正しいことになります。

下水道側は同じ建て付けで5年に1回以上でした(下水道管路の5年点検は「箇所」で決まる|腐食のおそれが大きい箇所とは)。河川と下水道は条文の作りが同型で、入っている数字と絞り込みの軸だけが違います。下水道は「場所」で絞り、河川は「施設の種類と区間の条件」で絞ります。

なお第一項第一号には、点検とは別に巡視の規定が置かれています。「適切な時期に、河川管理施設等の巡視を行い、及び草刈り、障害物の処分その他の河川管理施設等の機能を維持するために必要な措置を講ずること」とあり、草刈りや障害物の処分まで技術的基準の中に書かれています。点検と巡視は条文上も別物です。

年1回の対象は省令の4区分

政令が「国土交通省令で定める河川管理施設等」と投げているので、実際の範囲は河川法施行規則第七条の二を読まないと分かりません。

「令第九条の三第一項第三号の国土交通省令で定める河川管理施設等は、次に掲げるものとする。 一 ダム(土砂の流出を防止し、及び調節するため設けるもの並びに基礎地盤から堤頂までの高さが十五メートル未満のものを除く。) 二 堤防(堤内地盤高が計画高水位(津波区間にあつては計画津波水位、高潮区間にあつては計画高潮位、津波区間と高潮区間とが重複する区間にあつては計画津波水位又は計画高潮位のうちいずれか高い水位)より高い区間に設置された盛土によるものを除く。) 三 前号に掲げる堤防が存する区間に設置された可動堰 四 第二号に掲げる堤防が存する区間に設置された水門、樋門その他の流水が河川外に流出することを防止する機能を有する河川管理施設等」(河川法施行規則第七条の二第一項より逐語。原文の「堰」「樋」にはルビが振られています)

4区分とも、括弧書きや限定句が付いています。ダムは2つ除かれます。土砂の流出を防止し調節するために設けるもの、つまり砂防ダムが1つ。もう1つは基礎地盤から堤頂までの高さが15m未満のものです。河川法第四十四条は、ダムを「河川の流水を貯留し、又は取水するため第二十六条第一項の許可を受けて設置するダムで、基礎地盤から堤頂までの高さが十五メートル以上のもの」と括弧書きで定義しており、省令の除外はこの15mの線に揃えてあります。

堤防から除かれる区間がある

実務で効いてくるのは第二号の括弧書きです。

除かれるのは「堤内地盤高が計画高水位より高い区間に設置された盛土によるもの」です。堤内地盤高は堤防の内側(守られている側)の地盤の高さで、計画高水位は計画上の洪水時の水位です。守られている側の地盤のほうが計画高水位より高ければ、仮に堤防を越えても水は溜まりません。この条件に当たる区間の土堤は、年1回以上の対象から外れます。

つまり第三号の絞り込みは、構造物の劣化しやすさではなく破堤したときの浸水の有無で引かれています。道路の定期点検が「異状が生じた場合に道路の構造又は交通に大きな支障を及ぼすおそれがあるもの」という影響の大きさで切っているのと、発想は近いものの、判定に使う指標が水位と地盤高という測れる数字である点が違います。

なお、津波区間では計画津波水位、高潮区間では計画高潮位、両方が重なる区間ではそのうち高いほうの水位を使う、と括弧の中でさらに場合分けされています。同じ「計画高水位」という言葉でも、区間によって読み替える水位が変わります。

除外される区間の堤防に点検義務がないわけではありません。第二号の一般原則(適切な時期に、目視その他適切な方法)は全施設にかかったままです。外れるのは年1回以上という頻度の下限だけです。盛土そのものの見方は、道路側の整理ですが盛土の点検着眼点は6つ|のり尻の軟弱化と河川隣接区間の洗掘が近い内容を扱っています。

水門・樋門の該否は堤防に連動する

第三号と第四号は、どちらも「前号に掲げる堤防が存する区間に設置された」「第二号に掲げる堤防が存する区間に設置された」という限定で始まります。

これは読み落としやすい作りです。可動堰・水門・樋門それ自体の規模や構造は条件に入っていません。その施設が立っている区間の堤防が第二号の対象なら対象になり、除外区間なら外れます。施設の重要度ではなく、立地している堤防区間の属性が該否を決めます。

第四号は「水門、樋門その他の流水が河川外に流出することを防止する機能を有する河川管理施設等」と機能で括っているので、名前が水門でも樋門でもない施設でも、逆流防止の機能を持てば入ります。名称で判定せず、機能と立地の2つで判定する条文です。

下水道側にも樋門・樋管の年1回ルールがありましたが、あちらは下水道法施行規則が「令第十八条第三号に規定する樋門又は樋管」と限定していました。同じ樋門でも、根拠法によって対象の切り方が違います。照会するときは、どちらの管理者の、どの条文の話をしているのかを先に合わせたほうが早く進みます。

記録は3事項・保存は次回点検まで

記録の規定は同じ省令の第二項です。

「令第九条の三第二項の国土交通省令で定める河川管理施設等の維持又は修繕に関する技術的基準その他必要な事項は、同条第一項第二号の規定による点検(前項各号に掲げる河川管理施設等に係るものに限る。)を行つた場合に、次に掲げる事項を記録し、これを次に点検を行うまでの期間(当該期間が一年未満の場合にあつては、一年間)保存することとする。 一 点検の年月日 二 点検を実施した者の氏名 三 点検の結果(可動部を有する河川管理施設等に係る点検については、可動部の作動状況の確認の結果を含む。)」(河川法施行規則第七条の二第二項より逐語)

記録事項は3つで、下水道側とまったく同じ並びです。違うのは保存期間の書き方です。

項目道路(道路法施行規則第四条の五の六)河川(河川法施行規則第七条の二)下水道(下水道法施行規則第四条の五)
頻度の下限5年に1回を基本1年に1回以上5年に1回以上(樋門等は1年に1回以上)
対象の切り方施設の重要性施設の種類+区間の条件腐食しやすい場所
方法近接目視目視その他適切な方法目視その他適切な方法
記録事項点検・診断・措置の内容年月日・実施者の氏名・結果年月日・実施者の氏名・結果
保存期間利用されている期間中次に点検を行うまでの期間(1年未満なら1年間)次に点検を行うまでの期間

河川側には「当該期間が一年未満の場合にあつては、一年間」という歯止めが付いています。年1回以上という頻度である以上、年に2回・3回と点検すれば「次回点検まで」は数か月になり得ます。そのまま読むと前回の記録を数か月で捨てられることになるので、下限が1年に引かれている、という読み方ができます。下水道側の同じ規定にはこの括弧書きがありません。

もう1つ、第三号の括弧書きも河川側だけの要素です。可動部を有する施設については、可動部の作動状況の確認の結果を記録に含めます。下水道側は「樋門等に係る点検については、その作動状況の確認の結果を含む」と施設名で限定していましたが、河川側は可動部の有無という機能で書いています。水門・樋門・可動堰のゲートだけでなく、可動部を持つ施設であれば同じ扱いになります。

記録の積み上げ方が道路と違う点は、下水道のときと同じ注意が要ります。道路は供用中ずっと保存するので経年比較ができますが、河川・下水道は法令上の最低限が次回点検までです。判定の経年比較を前提にした道路側の考え方は橋梁点検の判定区分Ⅰ〜Ⅳ|健全性の一覧とa〜eとの違いにまとめています。

要領の定期点検は出水期前と台風期

ここからは法令ではなく技術資料です。国土交通省 水管理・国土保全局 河川環境課の「堤防等河川管理施設及び河道の点検・評価要領」(平成31年4月)が、国が管理する区間の実施時期と手法を定めています。

「定期的に実施する点検は、出水期前、台風期に実施するものとする。具体の時期については、河川ごとに設定する。なお、台風期点検の対象は土堤及び樋門等構造物周辺の堤防を対象とする。」(同要領 3.2 点検の実施時期より逐語)

年1回以上という政令の下限に対して、要領は年2回を基本にしています。ただし台風期点検の対象は土堤と樋門等構造物周辺の堤防に絞られます。護岸も鋼矢板護岸も河道も、台風期点検の対象としては挙がっていません。「年2回点検している」と聞いたときに、何が2回で何が1回なのかはここで分かれます。

実務面の指定も2つあります。1つは事前の除草を前提に点検時期を設定すること。草が伸びたままでは堤防の状態が見えないためで、点検計画より先に除草の段取りが要ることになります。もう1つは体制で、「点検は安全を考慮して1名での単独点検は実施しないこととし、2人以上の班を編成して実施する」と明記されています。

定期点検とは別に出水後点検があります。河川ごとにあらかじめ設定した出水規模を上回る出水があった場合に実施するもので、規模の設定は氾濫注意水位(警戒水位)を超える出水を基本とする、とされています。出水の最中の状態把握は点検ではなく河川巡視で行う、という切り分けも書かれています。

手法は目視点検が基本で、必要に応じてスケール等による計測を行い、変状は全景写真と近景写真の両方を撮ることが基本です。目視で見つけた変状のうち進行が計測で評価できるものは定点観測に回し、さらに詳細点検が要る場合は「樋門等構造物周辺堤防詳細点検要領」(平成24年5月17日 国水治第24号 国土交通省水管理・国土保全局治水課長通知)によることとされています。国管理区間の記録はRiMaDISという河川維持管理のデータベースに残すのが基本です。

評価は変状箇所ごとのa〜dと施設ごとのA〜D

点検結果の評価の仕方も、道路の健全性の診断とは単位が違います。要領は理由から書いています。

「堤防等河川管理施設は、不可視部分が多く、また、堤体や基礎地盤等と一体で機能を発揮する構造物が主体であるため、目視点検で機能の状態を評価することは容易ではない。このため、目に見える形で施設の機能に影響を与える可能性のある『変状』に着目し、変状箇所ごとに評価を実施するものとする。」(同要領 4.1 評価の手順より逐語)

堤防は中が見えません。そこで施設そのものを採点するのではなく、見えている変状の箇所ごとに評価するという建て方になっています。評価は2段階です。

  • 一次評価:目視点検の場で、点検者等が機能低下の状態や進行性を評価する
  • 二次評価:横断的連絡調整会議等で、組織として評価する。既往資料(治水地形分類図、災害履歴、地質情報、築堤履歴、定期横断測量図、浸透流解析結果、設計資料等)を踏まえ、必要に応じて学識経験者・専門家等の助言を受ける

どちらもa・b・c・dの小文字で表します。そのうえで、一連区間または施設ごとの総合的な評価をA・B・C・Dの大文字で表します。A区分が異常無し、B区分が要監視段階(軽微な補修を必要とする変状を含む)、C区分が予防保全段階、D区分が措置段階です。小文字が変状箇所、大文字が区間・施設、と単位が切り替わります。

道路橋の健全性の診断は、部材ごとの損傷評価がa〜eの5段階、橋ごとの健全性がⅠ〜Ⅳの4段階でした。どちらも「部位の評価」と「全体の区分」の2層構造ですが、河川側は全体の区分までアルファベットで、しかも大文字と小文字で書き分けます。引用するときに大文字小文字を落とすと、どちらの単位の話か分からなくなります。

評価の対象になる変状も具体的に列挙されています。土堤であれば亀裂・陥没や不陸・法崩れ・沈下・堤脚保護工の変形・はらみ出し・寺勾配・モグラ等の小動物の穴・排水不良・樹木の侵入・侵食(ガリ)・植生異常・漏水・噴砂の14項目です。モグラの穴が、越水防止機能と耐浸透機能に効く変状として正面から項目に入っています。

道路管理者の立場でどう使うか

道路側から見たときの使いどころは3つです。

1つ目は、堤防に沿う道路・堤防を兼ねる道路の照会。河川法第十七条は、河川管理施設と他の工作物とが相互に効用を兼ねる場合に、河川管理者と他の工作物の管理者が協議して別に管理の方法を定められるとしています。この兼用工作物になっている区間では、同じ盛土が道路の土工構造物でもあり河川の堤防でもあります。河川側に点検状況を尋ねるときは、その区間が省令第七条の二第一項第二号の対象かどうかを先に確認してください。除外区間なら、年1回の点検記録は存在しません。存在しないことは義務違反ではありません。道路側の土工構造物としての見方は道路土工構造物点検要領とは?法定点検との違いと特定道路土工構造物とは?長大切土15m・高盛土10mの抽出基準に整理しています。

2つ目は、記録を遡るときの期待値。法令上の保存期間は次回点検まで(1年未満なら1年)です。何巡分も残っている前提で調査計画を組まないほうが確実です。国管理区間はRiMaDISに蓄積されているので、実際には法令の最低限より長く残っていることが多いはずですが、それは照会して確認する話であって、前提にはできません。

3つ目は、時期の合わせ方。河川側の定期点検は出水期前と台風期で、事前に除草が入ります。道路側の点検を同じ区間で予定しているなら、除草後の時期に寄せたほうが見える条件が揃います。同じ盛土を2つの制度が別々の時期に見る必要は、必ずしもありません。

なお、河川管理者が設置した河川管理施設は、港湾法側の技術基準対象施設からは除かれています(港湾法施行令第十九条第二号)。港湾区域にかかる区間では、同じ護岸や堤防でも設置者で適用法令が分かれるため、港湾の施設の点検義務は設置者で変わるも併せて確認してください。

共通して言えるのは、河川・下水道・道路の3つとも「一般原則+一部への頻度の下限」という同じ形をしていて、絞り込みの軸だけが違うということです。河川は浸水の有無、下水道は腐食しやすい場所、道路は施設の重要性。この軸を押さえておけば、どの制度の話をしているのかが途中で入れ替わる事故は防げます。

よくある質問

河川管理施設は、すべて1年に1回点検しなければならないのですか。

いいえ。河川法施行令第九条の三第一項第三号が1年に1回以上の頻度を求めているのは「ダム、堤防その他の国土交通省令で定める河川管理施設等」で、河川管理施設の全体ではありません。全体については同項第二号が「河川管理施設等の構造等を勘案して、適切な時期に、目視その他適切な方法により行うこと」と定めているだけで、年数の指定はありません。対象の具体は河川法施行規則第七条の二第一項が4区分で限定しています。

堤防はすべてが年1回以上の対象になりますか。

なりません。河川法施行規則第七条の二第一項第二号は対象の堤防から「堤内地盤高が計画高水位(津波区間にあつては計画津波水位、高潮区間にあつては計画高潮位、津波区間と高潮区間とが重複する区間にあつては計画津波水位又は計画高潮位のうちいずれか高い水位)より高い区間に設置された盛土によるもの」を除いています。守られている側の地盤が計画高水位より高い区間の土堤は、年1回以上という頻度の下限の対象外です。ただし施行令第九条の三第一項第二号の一般原則は全施設にかかったままで、点検義務そのものが無くなるわけではありません。

水門や樋門は、規模が小さくても年1回以上の対象になりますか。

規模では決まりません。河川法施行規則第七条の二第一項第四号は「第二号に掲げる堤防が存する区間に設置された水門、樋門その他の流水が河川外に流出することを防止する機能を有する河川管理施設等」としています。対象かどうかを決めるのは、その施設が立っている区間の堤防が第二号の対象であるかどうかです。可動堰についても第三号が同じ書き方をしています。

点検記録の保存期間は下水道や道路と同じですか。

いずれも違います。河川法施行規則第七条の二第二項は「次に点検を行うまでの期間(当該期間が一年未満の場合にあつては、一年間)保存する」としており、1年未満になる場合の下限が付いています。下水道法施行規則第四条の五第二項第二号は「次に点検を行うまでの期間保存すること」でこの括弧書きがありません。道路法施行規則第四条の五の六第三号は「当該トンネル等が利用されている期間中は、これを保存すること」です。

国が管理する河川では、年に何回点検しているのですか。

国土交通省 水管理・国土保全局 河川環境課の「堤防等河川管理施設及び河道の点検・評価要領」(平成31年4月)は、定期的に実施する点検を出水期前と台風期に行うものとしています。ただし台風期点検の対象は土堤及び樋門等構造物周辺の堤防に限られます。このほか、河川ごとにあらかじめ設定した出水規模を上回る出水があった場合の出水後点検があります。なお本記事で確認したのは平成31年4月版です。

点検結果の評価は、橋梁のⅠ〜Ⅳと同じ考え方ですか。

単位が違います。同要領は、堤防が不可視部分が多く堤体や基礎地盤等と一体で機能を発揮するため、目に見える「変状」に着目して変状箇所ごとに評価するとしています。変状箇所ごとの一次評価・二次評価をa〜dの小文字で、一連区間または施設ごとの総合的な評価をA〜Dの大文字で表します。A区分が異常無し、B区分が要監視段階、C区分が予防保全段階、D区分が措置段階です。

出典・適用範囲

原典確認:2026年11月20日(当夜に取得・いずれもHTTP 200)。法令はe-Gov法令検索のAPIから全文を取得して該当条文を照合し、要領は本体PDFを取得して該当節を抽出しています。本文中の「」内は、それぞれの原典からの逐語です。

適用範囲について。本記事は河川側の維持修繕の技術的基準を条文と技術資料で確認したもので、道路の定期点検要領の解説ではありません。また、堤防・河川構造物の点検の実務手順や、変状の判定そのものを示すものでもありません。要領について確認したのは平成31年4月版で、これより後の改定の有無とその内容は確認していません(自治体が公表している基準一覧には令和5年3月改定の記載が見られますが、その版のPDF本体は当夜に取得できていません)。要領は国が管理する区間を対象とするもので、都道府県が管理する区間では別の要領が用いられている場合があります。「樋門等構造物周辺堤防詳細点検要領」(平成24年5月17日 国水治第24号)は要領中の参照先として挙げたのみで、その内容には立ち入っていません。個別施設の診断・設計の専門レビューは未実施です。